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ホーム > しごと・産業 > 商工業 > 中小企業支援 > 事業継続計画(BCP)策定支援事業

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更新日:2018年10月15日

事業継続計画(BCP)策定支援事業

NEW! 平成30年度中小企業事業継続計画(BCP)策定ワークショップ開催について

本県では、中小企業・小規模事業者のBCP策定に関するワークショップを開催します。 

当ワークショップでは、講義・解説、机上シミュレーションおよび演習を通じてBCPの内容について理解を深めていただき、BCPのコアとなる部分の作成講習を行います。

BCP策定・見直しを検討されている中小企業者・小規模事業者等の皆様の御参加をお待ちしております!

ワークショップの詳細や申込方法等については案内チラシ(PDF:287KB)をご覧ください。

事業継続計画(BCP)とは

 BCP(Business Continuity Plan)とは、企業等が緊急非常事態(自然災害、大火災、感染症等)に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や、当該緊急非常時における事業継続のための方法、手段などをあらかじめ決めておく計画のことです。 

bcp2017

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

BCPのメリットは?

 BCPを策定するメリットは、緊急非常時に、事業を継続・早期復旧するということだけではありません。平常時においても、自社の経営の実態を把握することにより、日々の経営管理を再確認したり、取引先や銀行等からの評価や信用が高まり、企業価値の向上につながります。 

 

「中小企業事業継続計画(BCP)策定運用の手引き」を作成しました。

 平成23年3月に発生した東日本大震災では、直接被災した地域の企業だけでなく、サプライチェーンの寸断等により、全国で、多くの企業が事業活動に影響を受けました。

 大地震や集中豪雨等の自然災害の他にも、新型インフルエンザの流行等、企業を取り巻くリスクは多数存在しており、近年、こうした緊急非常事態が起こった場合でも、企業が経営を継続できるよう、「事業継続計画(BCP)」の重要性が再認識されています。

 しかしながら、中小企業は、人材やノウハウの不足から、BCPの策定が進んでいないのが現状です。そこで、本県では、中小企業のBCP普及を促進するため、「中小企業事業継続計画(BCP)策定運用の手引き」を作成しました。 これを活用して、ぜひあなたの会社のBCPを策定してください。

   PDF「中小企業事業継続計画(BCP)策定運用の手引き」(全文)

   Word「BCP様式類」

   Word【参考資料02】BCP策定の前提とするリスク

   Excel【参考資料03】財務診断モデル

   Word【参考資料04】BCP教育・訓練計画書(書式例)

   Word【参考資料05】教育訓練実施記録

*この手引書は、中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針第2版」の「基本コース」をもとに、本県の中小企業が、BCP策定により取り組みやすくするため作成しました。中小企業庁の指針には、様々なBCP関連資料が添付されていますので、参考にしてください。

       ・ 中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」のホームページ(外部サイトへリンク)
       ・ 中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針第2版」全文(PDF:4,567KB)
       ・ BCPアウトプットイメージ(PDF:301KB)

   

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お問い合わせ

滋賀県商工観光労働部中小企業支援課

電話番号:077-528-3732

ファックス番号:077-528-4871

メールアドレス:fb00@pref.shiga.lg.jp