文字サイズ
拡大
標準
縮小
色合い
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色
  • サイトマップ
  • 携帯サイト
  • Foreign Language
  • お問い合わせ先一覧

ホーム > しごと・産業 > 商工業 > 中小企業支援 > 事業継続計画(BCP)策定支援事業

ここから本文です。

更新日:2017年9月20日

事業継続計画(BCP)策定支援事業

NEW! 平成29年度中小企業事業継続計画(BCP)研修会開催について

 本県では、中小企業・小規模事業者のBCP策定に関する研修会を開催します。 当研修会では、BCP策定の概要説明の他、滋賀県での被災を想定した災害対策模擬演習をグループワーク形式で行います。また、BCPを1枚のシートにまとめ、全体像を理解できるBCP簡易シートの作成講習を行います。

  今年こそは、「BCPを策定したい!でも、何から始めたらいいのだろう?」といった思いをお持ちの中小企業・小規模事業者等の皆様の御参加をお待ちしております!

 詳しくは【こちら】から。

事業継続計画(BCP)とは

 BCP(Business Continuity Plan)とは、企業等が緊急非常事態(自然災害、大火災、感染症等)に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や、当該緊急非常時における事業継続のための方法、手段などをあらかじめ決めておく計画のことです。 

bcp2017

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

BCPのメリットは?

 BCPを策定するメリットは、緊急非常時に、事業を継続・早期復旧するということだけではありません。平常時においても、自社の経営の実態を把握することにより、日々の経営管理を再確認したり、取引先や銀行等からの評価や信用が高まり、企業価値の向上につながります。 

 

「中小企業事業継続計画(BCP)策定運用の手引き」を作成しました。

 平成23年3月に発生した東日本大震災では、直接被災した地域の企業だけでなく、サプライチェーンの寸断等により、全国で、多くの企業が事業活動に影響を受けました。

 大地震や集中豪雨等の自然災害の他にも、新型インフルエンザの流行等、企業を取り巻くリスクは多数存在しており、近年、こうした緊急非常事態が起こった場合でも、企業が経営を継続できるよう、「事業継続計画(BCP)」の重要性が再認識されています。

 しかしながら、中小企業は、人材やノウハウの不足から、BCPの策定が進んでいないのが現状です。そこで、本県では、中小企業のBCP普及を促進するため、「中小企業事業継続計画(BCP)策定運用の手引き」を作成しました。 これを活用して、ぜひあなたの会社のBCPを策定してください。

   PDF「中小企業事業継続計画(BCP)策定運用の手引き」(全文)

   Word「BCP様式類」

   Word【参考資料02】BCP策定の前提とするリスク

   Excel【参考資料03】財務診断モデル

   Word【参考資料04】BCP教育・訓練計画書(書式例)

   Word【参考資料05】教育訓練実施記録

*この手引書は、中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針第2版」の「基本コース」をもとに、本県の中小企業が、BCP策定により取り組みやすくするため作成しました。中小企業庁の指針には、様々なBCP関連資料が添付されていますので、参考にしてください。

       ・ 中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」のホームページ(外部サイトへリンク)
       ・ 中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針第2版」全文(PDF:4,567KB)
       ・ BCPアウトプットイメージ(PDF:301KB)

   

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

滋賀県商工観光労働部中小企業支援課

電話番号:077-528-3733

ファックス番号:077-528-4871

メールアドレス:fb00@pref.shiga.lg.jp