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更新日:2018年10月11日

 

産業立地優遇制度

分譲中工業団地

その他の工場用地

産業立地環境

産業立地手続き

 

産業立地優遇制度

助成金制度 地域未来投資促進法 地方拠点強化税制 その他優遇制度

 

 助成金制度

<「Made in SHIGA」企業立地助成金>(要綱名称:メイドイン滋賀企業立地助成金交付要綱)

※助成金の適用となるためには、立地計画の検討段階から県窓口でご相談いただく必要があります。

詳細はお問い合わせください。

【滋賀県企業誘致推進室 電話番号077-528-3792】

 

大型誘致・大型投資案件向け制度

一般制度

対象分野

環境・医療・次世代自動車・航空宇宙・産業用ロボット・先進的な電子部品・先進的な素材

かつ本社、マザー工場機能や研究開発機能の拠点である場合

条件Aかつ条件Bを満たすこと

【条件A:事業内容が1または2または3に該当】
1.環境・医療・次世代自動車・航空宇宙・産業用ロボット・先進的な電子部品・先進的な素材
2.企業立地促進法による基本計画において指定集積業種に該当するもの
(製造業に限る。ただし、6の特定地域については製造業、物流業、倉庫業に限る。)

3.地域未来投資促進法による基本計画において、地域経済牽引事業計画の承認を受けたもの(製造業に限る。ただし、6の特定地域については製造業、物流業、倉庫業に限る。)

【条件B:4または5または6に該当】
4.県外から本社を移転する場合、または、マザー工場、研究開発に関する機能を有する場合
5.海外もしくは県外に有する工場を県内に統合する場合
6.重点地域または特定地域に立地する場合

※重点地域・・・助成措置対象施設の指定時における財政力指数(当該年度前3年度内の各年度の別に基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数を合算した数を3で除して得た数をいう。)が0.67未満の市町

 (H29の重点地域:長浜市、高島市、東近江市、米原市、愛荘町、豊郷町、甲良町)

※特定地域・・・新幹線新駅計画跡地後継プランの実施地域

助成内容

●投下固定資産額の5%以内

●助成限度額10億円

●交付方法1年度につき1億円を上限に分割交付

●投下固定資産額の5%以内(条件Bの5.に該当する場合は10%以内)

●助成限度額1億円(条件Bの5.に該当する場合は1億5千万円)

●交付方法1年度につき4千万円を上限に分割交付

助成要件

※投資規模要件、雇用要件、働きやすさ要件等の助成要件があります。

詳細は次の窓口までお問い合わせください。

【滋賀県企業誘致推進室電話番号077-528-3792】

 その他

※助成措置対象施設の指定申請は、工場等の新設・増設着工の2カ月前までにしていただく必要があります。

※指定申請の提出前に滋賀県と立地協定を締結していただく必要があります。

 交付要綱等

助成金の概要(PDF:129KB)  手続きの流れ(PDF:56KB)

交付要綱(PDF:533KB) 交付取扱要領(PDF:112KB)  滋賀県補助金等交付規則(PDF:329KB)

 

 地域未来投資促進法に基づく支援措置について

  「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(地域未来投資促進法)に基づき、地域の特性を活かして高い付加価値を創出する事業に取り組まれる事業者の方に対し、様々な支援措置があります。

  詳しくは、下記のページをご覧ください。

  地域未来投資促進法に基づく設備投資等に対する支援措置について

 地方拠点強化税制

  平成27年6月の地域再生法の一部改正により、地域再生計画で指定する地方活力向上地域に本社機能の移転又は拡充をおこなった事業者に対して課税の特例等の特例措置(地方拠点強化税制)が行われることになりました。制度の詳細につきましては、地域再生計画「滋賀県本社機能移転促進プロジェクト」(関連ページへリンク)をご確認ください。 

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 その他優遇制度

税制優遇制度(滋賀県税の課税免除に関する条例:平成29年4月改正)
     詳細は県税政課(Tel528-3213)にお問い合せください。

対象区域 対象税目 対象事業 優遇内容 対象要件
過疎地域
【長浜市(旧余呉町の区域)、
高島市(旧朽木村の区域)】
事業税
不動産取得税
製造業・旅館業・
農林水産物等販売業
事業税
  3年間課税免除
不動産取得税
  取得時課税免除
減価償却資産取得価格
2,700万円超
離島振興対策実施地域
【近江八幡市沖島】
事業税
不動産取得税

製造業・旅館業・
情報サービス業・
有線放送業・
インターネット付随
サービス業・その他規則で定める事業

事業税
  3年間課税免除
不動産取得税
  取得時課税免除
減価償却資産取得価格
500万円超

※ 平成31年3月31日までに取得した場合の軽減税率です。 

融資制度

<滋賀県産業立地促進資金融資制度>

対象地域 対象者要件 資金使途 融資資限度額 助成内容

[1]工場:
認定産業団地 ※
[2]研究所(自然科学系):
県下全域

中小企業
および
協同組合等

設備資金
(用地の取得・造成・
工場・研究所建設・
機械設備等)

2億円
(土地取得費:1億円)

ただし対象経費の60%以内

[利率]
1.25%
[融資期間]
10年以内
(うち据置2年以内)

※ 認定産業団地:工業団地・工場適地(工場立地法)、工業導入地区(農村地域工業等導入促進法)のうち、知事が指定

 

 

<原子力発電施設等周辺地域企業立地支援補助金>

対象地域 補助要件 募集時期・交付期間 補助内容

高島市

長浜市

(旧西浅井町、

旧余呉町)

1.電気契約

新増設に伴い電力契約の新規契約・増加契約をしていること。

2.雇用

雇用者(雇用保険の一般被保険者)が3人以上増加すること。

3.投資額(特例加算を受ける場合のみ)

新設1,000万円(増設500万円)

※特例加算とは、製造業及び自治体で支援制度を整備している特定業種のみ、新規に雇用した人数に応じた加算額が算定されるものです。

上期(4月頃)、下期(10月頃)の年2回

 

新増設した半期の翌半期から8年間

原子力立地地域の雇用増加を生む企業に対して、企業立地後一定期間、各半期ごとに企業の支払った電気料金の実績等に基づき、支援を行います。

補助金交付実施要綱(PDF:406KB)

応募要領(PDF:840KB)

事業実施要領(PDF:9KB)

記入要領(PDF:688KB)

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<地域雇用開発奨励金> (厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク所管)

   雇用機会が特に不足している地域(同意雇用開発促進地域過疎等雇用改善地域)で、(1)事業所の設置・整備を行い (2)ハローワークなどの紹介により対象労働者を雇い入れた事業に対して、主に、(1)に要した費用と(2)の雇い入れ人数に応じた奨励金を最大3年間(3回)支給します。

(お問い合わせ先)

   滋賀労働局職業安定部職業対策課(TEL 077-526-8686)

   滋賀県内の公共職業安定所(ハローワーク)(連絡先一覧

 ※その他の雇用関係助成金は厚生労働省HPをご参照ください。

<滋賀県内の各市町の企業立地優遇制度>

            各優遇制度の詳細は、各市町企業立地担当課または県企業誘致推進室(PDF:60KB)まで、お問い合わせください。

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お問い合わせ

滋賀県商工観光労働部モノづくり振興課企業誘致推進室

電話番号:077-528-3792

ファックス番号:077-528-4876

メールアドレス:fd00050@pref.shiga.lg.jp