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ホーム > 県政情報 > 県の概要 > 組織案内 > モノづくり振興課 > 公募型プロポーザルについて提出された質問事項への回答

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更新日:2016年6月17日

公募型プロポーザルについて提出された質問事項への回答

平成28年6月9日に公告を行った「近江の地場産業および近江の地場産品の振興に関する実態調査」公募型プロポーザルについて提出された質問事項への回答を掲載します。

質問項目および回答

 

質問項目 回答
1 ヒアリング等による調査は、各組合や団体の理事長などの代表者に直接面談ヒアリングすることを想定しているか。 必ずしも理事長等の代表者である必要はありませんが、組合等の全体像について回答が可能な立場の人物へのヒアリングを想定しています。
2 ヒアリング調査対象の「(2)地場産品製造等事業者団体等…県が指定する15団体」とは、具体的にどのような団体か。例示して回答願う。 想定している団体の代表例は、以下のとおり。

・全国農業協同組合連合会滋賀県本部(近江米、近江牛)

・滋賀県家畜商業協同組合(近江牛)

・甲賀農業協同組合(近江茶)

・滋賀県漁業協同組合連合会(湖魚)

※現時点での想定であり、調整の結果によって対象団体が変更となる可能性があります。

3 ヒアリング調査の際に入手したヒアリング対象先の資料や音声録音データは提出する必要があるか。 ヒアリング結果を説明するうえで必要な資料については提出いただく必要がありますが、必ずしもすべての資料を提出する必要はありません。また、音声録音データの提出は必要ありません。
4 ヒアリング調査等を行う際、県が可能な範囲で調査への同行や協力依頼等を行うとあるが、協力依頼等とは具体的にどのようなことを想定しているか。 県から団体への協力依頼文書の発出等を想定しています。
5 ヒアリング等の調査とは、電話および訪問調査を適宜併用してもよいのか。 基本的には訪問調査を想定していますが、団体との日程調整の結果、訪問調査が不可能な場合に電話でのヒアリングとなることについてはやむを得ないと考えています。
6 「経営状況等に関する調査」の中にある「県が所有する基礎的なデータ」とはどのようなデータか。

基本仕様書「5 事業の概要」に掲げる組合等のうち、(1)地場産業組合については、年度ごとの事業者数、従業者数および生産量または生産額のデータを提供可能です。

(2)地場産品製造等事業者団体等については、団体によって県が所有しているデータが異なるため一律の提供はできませんが、可能な範囲で提供する予定です。
7 「経営状況等に関する調査」の中にある「県が所有する基礎的なデータ」は、受託した場合は県から提供してもらえるとの認識でよいか。

契約後に県からデータを提供します。

また、県の所有するその他のデータについて、業務を遂行する上で必要と認められるものについては、受託者の依頼により提供します。(ただし、データを提供することについて関係者の同意が得られない場合を除きます。)

8 「事業報告書」を作成する際、「県が独自に実施する調査結果等を基にして必要な分析を行い、」とあるが、県が実施する調査とはどのようなものか。 条例に定める近江の地場産品のうち、伝統的工芸品(47件)については県がアンケート調査を実施する予定をしており、調査票の発送および回収は県が行います。その回収した調査票を基に受託者にて分析を行い報告書に反映してください。なお、アンケート項目については、ヒアリング調査の調査項目をベースに、県と協議のうえ、受託者にて作成してください。
9 「審査会」のプレゼンテーションの資料については、「企画提案書」と同じ資料を使用するのか、別の資料の使用も可能か。 プレゼンテーションの資料については、企画提案書と同じ資料を使用してください。ただし、これまでの類似業務の実績等を示す目的で関連する参考資料を添付する場合に限り、追加資料の提出を認めます。
10 調査対象の「地場産業組合」と「地場産品製造等事業者団体等」には重複する組合・団体はないと想定しているのか。 重複する組合・団体はないと想定しています。
11 県外事業者であるが、「県税に未納がないことを示す納税証明書」はどうすればよいか。 本社、本店等の所在地の都道府県税に未納がないことを示す納税証明書を提出してください。

企画提案書の提出について

提出期限

  • 平成28年6月22日(水曜日)17時

提出先

  • 滋賀県商工観光労働部モノづくり振興課

提出方法

  • 持参または郵送

持参の場合は、土・日曜日および祝日を除く、9時から17時までとする。

郵送の場合は、6月22日(水曜日)17時必着とし、企画提案書等を郵送した旨を必ず電話で連絡すること。また、差し出し、受領の記録が残る簡易書留等とすること。

その他

その他詳細については、公募型プロポーザルの公告を参照してください。

 

お問い合わせ

滋賀県商工観光労働部モノづくり振興課 

電話番号:077-528-3791

ファックス番号:077-528-4876

メールアドレス:fd00@pref.shiga.lg.jp