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更新日:2016年3月25日

トップページ ワークバランスとは WLB推進企業登録と一般事業主行動計画 登録企業一覧 関連情報

WLB推進企業登録と一般事業主行動計画

滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業登録制度について

目的は?

ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現に取り組んでおられる企業を「滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業」として登録し、広く紹介することにより各企業がその取り組みを一層進め、多くの企業に取り組んでいただくことで働く人の職場環境が良くなることを目的としています。

登録対象企業は?

  • 県内で事業活動を行う企業、社団法人、財団法人、医療法人、学校法人など。
      個人事業主も対象となります。
      本社が県外にある企業であっても、県内に事業所がある企業も対象となります。

登録要件は?

 次世代育成支援対策推進法に定める「一般事業主行動計画」を策定し、滋賀労働局雇用均等室(外部サイトへリンク)(電話:077-523-1190)に届出をして
  いること。(県外に本社がある企業で、県内に事業所がある企業は、当該本社のある都道府県労働局に届けていること。

登録方法は?

「滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業登録申込書」に次の書類を添付して提出してください。

  • 添付書類
    1. 自社で作成する「一般事業主行動計画」 の写し
    2. 滋賀労働局で受付された「一般事業主行動計画策定届」の写し(受付印が押印されたもの)
    3. 企業の概要がわかるパンフレットや取組をPRするもの 

 

  • 提出先および問い合わせ先
    滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課労政福祉係
    〒520-8577大津市京町四丁目1番1号県庁東館4階
    TEL:077-528-3753  
  • 提出方法
    持参または郵送

 

企業登録の更新
     
・「滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業登録」は、滋賀労働局に提出された一般事業主行動計画に記載された、計画期間内において有効
         です。
      ・計画期間の有効期間が途切れないように、一般事業主行動計画を滋賀労働局に提出してください。


      ◎登録の更新には、次の2種類の書類を提出してください。
          1. 自社で作成する「一般事業主行動計画」 の写し
          2.滋賀労働局で受付された「一般事業主行動計画策定届」の写し(受付印が押印されたもの)   

 

  諸様式   

       一般事業主行動計画・策定変更届(PDF:244KB) (ワード:104KB)

        一般事業主行動計画策定・変更届記入例(PDF:1,252KB)

 

       滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業登録申込書(PDF:10KB)  (ワード:32KB)    

       滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業登録申込書記入例(PDF:17KB)

        ワーク・ライフ・バランス推進企業登録変更(中止)届出書(PDF:10KB)  (ワード:27KB)

 

一般事業主行動計画とは?

「次世代育成支援対策推進法」と「一般事業主行動計画」

次世代育成支援対策推進法は、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、10年をかけて(平成27年3月31日まで)集中的かつ計画的に次世代育成支援対策を推進するためにつくられました。
   平成26年4月に法律が改正され、平成37年3月31日まで延長されました。
国や地方公共団体の取り組みの他、企業は次世代育成支援対策のための「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局(滋賀労働局雇用均等室)に届出たうえで、その計画に基づく取り組みを進めていただくことになっています。

※企業には常時雇用する労働者の数に応じて、以下のとおり行動計画を策定、届出、公表、従業員への周知を行う義務・努力義務があります。

     常時雇用する労働者の数

      一般事業主行動計画の策定

      公      表

             101人以上                義        務        義      務
             100人以下                努力義務        努力義務

自社で作成する一般事業主行動計画(行動計画)の中身

行動計画とは、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、1.計画期間 2.目標 3.目標達成のための対策と実施時期を定めるものです。

(1)計画期間

1回の計画期間は2年〜5年で。

 

(2)目標

  • 企業の実状、従業員のニーズを踏まえて設定を。
  • 目標は一つでも複数でもかまいません。
  • 現状よりも少しでも労働環境をよくするものを。
  • 達成状況を客観的に判断できるよう可能な限り数値化できる目標を。

※ 下記の例示は厚生労働省が示す「行動計画策定指針」によっています。
※ 一般事業主行動計画を策定し、一定の基準を充たす場合、厚生労働大臣(具体的には都道府県労働局長)により基準適合一般事業主として「認定」される仕組みがあります。「認定」を希望する場合は、下表の「1雇用環境の整備に関する項目」にあるような項目を少なくとも1つ、行動計画の目標に盛り込む必要があります。

目標として考えられる項目の具体例
1.雇用環境の整備に関する項目

(1)子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

<主に育児をしている従業員を対象とする取り組み>

  • 妊娠中および出産後の従業員の健康管理や相談窓口の設置
  • 子どもの出生時における父親の休暇取得の促進
  • 育児・介護休業法を上回る、より利用しやすい育児休業制度や子どもの看護のための休暇制度の実施 
  • 育児休業中の従業員の職業能力の開発・向上等、育児休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境の整備
  • 始業・終業時刻の繰り上げ、繰り下げ、短時間勤務制度の実施など従業員が育児時間を確保できるようにするための措置の実施
  • 育児などによる退職者についての再雇用特別措置等の実施など

(2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

<育児をしていない従業員をも含めて対象とする取り組み>

  • ノー残業デー等の導入・拡充や企業内の意識啓発等による所定外労働の削減
  • 年次有給休暇の取得促進
  • 短時間勤務や隔日勤務等の制度整備
  • テレワーク(ITを利用した在宅勤務、直行直帰勤務など)の導入
2.その他の次世代育成支援対策
対象を自社の従業員に限定しない、雇用環境の整備以外の取り組み
  • 託児室・授乳コーナーの設置等による子育てバリアフリーの推進
  • 子どもが保護者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施
  • 地域における子育て支援活動への従業員の積極的な参加の支援等、子ども・子育てに関する地域貢献活動の実施
  • 企業内における家庭教育に関する学習機会の提供
  • インターンシップ(学生の就業体験)やトライアル雇用(ハローワークからの紹介者を短期間、試行的に雇うこと)等を通じた若年者の安定就労・自立した生活の推進など

(3)目標達成のための対策とその実施時期

  • 自社の実状に応じて、できることを具体的に。
  • 「いつまでに」「どんなことを実施するのか」を計画期間内に割り振る。

認定とは?

愛称:くるみん
愛称:くるみん

一般事業主行動計画を策定し、一定の要件を充たす場合は申請をして厚生労働大臣(具体的には都道府県労働局長)の認定を受けることができます。

認定を受けた事業主は認定マーク(右のマーク)を広告、商品などに付けることができるようになり、対外的に示すことができます。

滋賀県内の認定企業について(外部サイトへリンク)

※ 認定について、詳しくは滋賀労働局雇用均等室(TEL:077-523-1190)までお問い合わせください。

[認定基準]

  1. 雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な一般事業主行動計画を策定したこと。
  2. 一般事業主行動計画の計画期間が、2年以上5年以下であること。
  3. 策定した一般事業主行動計画を実施し、それに定めた目標を達成したこと。
  4. 策定した一般事業主行動計画について、公表及び従業員への周知を適切に行っていること。
  5. 計画期間内において、男性の育児休業等*を取得した者が1人以上いること。
    【従業員数が300人以下である企業】
      計画期間内に男性の育児休業取得者がいない場合でも、次のいずれかの基準を満たせば要件を満たすことになります。
  • (1)計画期間内において、子の看護休暇を取得した男性従業員がいること(ただし、1歳に満たない子のために利用した場合を除く)。
  • (2)計画期間において、6歳~15歳に達するまでの子を養育する従業員に対する短時間勤務の制度の措置を利用した男性従業員がいること。
  • (3)当該計画の開始前3年以内の期間において、その雇用する男性従業員のうち育児休業等をしたものが1人以上いること。 等

 6.    計画期間内の女性従業員の育児休業等取得率が75%以上であること。
        【従業員数が300人以下である企業】
         計画期間内に、育児休業取得率が75%未満である中小企業でも、計画開始前3年間遡り、計画期間とその開始前の一定期間(最長3年間)を合わせ
        て計算したときに、女性の育児休業等取得率が75%以上となれば要件を満たすことになります。

7.    3歳から小学校に入学するまでの子を持つ従業員を対象とする「育児休業の制度または勤務時間の短縮等の措置に準ずる措置」を講じていること

8.    次の(1)から(3)までのいずれかを実施していること。

  • (1)所定外労働の削減のための措置
  • (2)年次有給休暇の取得の促進のための措置
  • (3)その他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置

9.    法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。

*育児休業の3歳までの延長など

行動計画のモデル例

※ あくまでモデルです。自社の課題や目標にあわせて参考にしてください。

 女性の定着促進モデル(PDF:13KB) 

 パートタイマー活用モデル(PDF:13KB)  

 地域貢献モデル(PDF:11KB)

 時短・休暇モデル(PDF:11KB)

 認定を目指すモデル(PDF:14KB)  

一般事業主行動計画の策定から登録、認定までの流れ

1.自社の方針を明確にしましょう。
↓
2.自社の現状や従業員のニーズを把握しましょう。
↓厚生労働省作成の「両立指標」を使うと、「仕事と家庭の両立のしやすさ」を客観的に評価できます。詳しくは21世紀職業財団のファミリー・フレンドリーサイトhttp://www.familyfriendly.jp/で。
3.自社の実状に応じ、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策と実施時期を設定して行動計画を策定しましょう。
↓行動計画の策定にあたっては、次世代育成支援対策推進センター((一社)滋賀経済産業協会内TEL:077-526-3575)がお手伝いをします。
4.行動計画を策定したことを滋賀労働局へ届け出ましょう。
↓行動計画を策定したら、定められた様式「一般事業主行動計画策定・変更届」により滋賀労働局に届け出る必要があります。
5.行動計画を公表し、従業員へ周知しましょう。
↓

従業員数によりますが、一般事業主行動計画を策定または変更した場合に、同計画の公表および従業員への周知が義務、努力義務化されています。

6.滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業として登録しましょう。※登録企業には「登録証」をお渡しします。
↓登録企業は県のホームページで行動計画を公開することにより5.の行動計画の公表とすることができます。
7.行動計画を実施しましょう。
↓
8.目標の達成
↓ ↓
9.次期行動計画を策定しましょう。
↓
10.認定申請をしましょう。

滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業に登録するメリット

県のホームページや県発行の刊行物などによる取組紹介

※ 県のホームページで行動計画を公開することにより行動計画の公表義務を履行したことになります。

県建設工事入札参加資格審査における加点評価(主観点数)

 

ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業への各種支援

「両立支援等助成金」

仕事と家庭の両立を図る労働者を支援する事業主・事業主団体の方へ国から助成金が支給されます。 

 

 

詳しくはこちら。(厚生労働省HP)http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/02.html

助成金についてのお問い合わせ先
滋賀労働局雇用均等室 TEL:077-523-1190

 

 

行動計画実践、次回の行動計画策定にあたっての御相談は

※ (一社)滋賀経済産業協会内 次世代育成支援対策推進センターへ。  (TEL:077-526-3575)

 

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お問い合わせ

滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課 

電話番号:077-528-3751

ファックス番号:077-528-4873

メールアドレス:fe00@pref.shiga.lg.jp