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更新日:2017年6月26日

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ワーク・ライフ・バランスとは

 

ワーク・ライフ・バランスとは

 

   ワーク・ライフ・バランスとは何でしょうか? 

   内閣府の「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」は、ワーク・ライフ・バランスが実現した社会を次のように描いています。

 

国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、 中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会

 

    憲章で述べられているように、ワーク・ライフ・バランスは、個々人の人生のライフサイクルに応じて展開されるものです。わかりやすい例をあげると、子育て期には仕事と子育てとのバランスを、中高年期には仕事と介護のバランスをというように。その項目には地域生活、自己啓発や趣味が入ることもあるでしょう。ワーク・ライフ・バランスとは、仕事と生活の二者択一ではなくて、仕事も生活も充実させることを意味しています。

 

 

 ワーク・ライフ・バランスの必要性

 

   では、何故、いまワーク・ライフ・バランスが求められているのでしょうか。一方では、働く人々の価値観や生活スタイルがそれを求めているということもあります。他方、社会全体の観点からみると、日本が直面している少子高齢化が将来もたらす影響を考えなくてはなりません。

 

   少子高齢化の影響で中長期的には労働力人口は確実に減少します。労働力人口の減少は、国内消費の需要を縮小させ、我が国の経済社会や社会保障制度に大きな打撃を与えることが危惧されます。また、人と人とのつながりが希薄化している地域社会においては、ますますその担い手が減少することが懸念されます。将来にわたって、我が国の社会・経済を持続的に発展させるためには、労働力を確保するとともに、少子化の克服が喫緊の課題となっています。

 

   人口減少過程にある社会においては、そのままでは労働力人口増加は見込めません。労働力人口を確保しようとすると、高齢者や女性の就業機会を拡大し、その積極的な活用を図ることが重要です。また、これと並行して、働きながら子育てをすることを可能とする「両立支援」によって少子化の流れも食い止めていく必要があります。「人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現された社会」、すなわちワーク・ライフ・バランスが実現された社会は、これらの課題への一つの答えなのです。

 

 

働く人をとりまく現状と課題

 

   次に、働く人々をとりまく現状と課題をみてみましょう。

   近年国内外における企業間競争の激化、長期的な経済低迷や産業構造の変化によって、労働者の就業構造は正規雇用者と非正規雇用者とに二極化し、生活に不安を抱える非正規雇用の労働者が大幅に増加する一方で、正規雇用者の労働時間は高止まりしています。不安定な就労で収入が低いままであるなら、結婚・子育てに対する将来展望はもてません。長時間労働は、家庭生活や地域社会での活動に充てる時間を持てなくするだけではなく、労働者の心身にも大きな負担になります。

   また、我が国の勤労者世帯は、女性の社会参加等により、過半数が共働き世帯になっています。それにもかかわらず、働き方や子育て支援などの社会的基盤は従来のままであり、職場や地域では、男女の固定的な役割分担意識が根強く残っています。こうした状況においては、仕事と家庭を両立させることは難しくなります。社会の意識、構造がかつてのままであるなら、働き方の選択肢が限定され、多様な人材を活かすことはできません。

 

 

企業におけるワーク・ライフ・バランスの意義

 

    社会、個人にとってワーク・ライフ・バランスの実現が求められていますが、では企業においてはどういう意義を持っているのでしょうか。

   将来的な労働力不足が予想される状況においては、企業間の人材確保競争は激化すると考えられます。優秀な人材を確保しようとすれば、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組む企業、言い換えれば、労働者の人生の段階に応じたニーズへの対応をしてくれる企業ほど選択される可能性は高まるでしょう。ワーク・ライフ・バランスへの取組は、企業イメージの向上による人材の確保に加えて、労働者の「やる気」を向上させ、定着への動機づけともなります。

    また、育児や介護をしながら、あるいは、趣味・習い事や地域活動の時間を持ちながら働く労働者は必要な時間を作り出すために効率的に働こうと頑張ります。個人の働き方を変えることとあいまって、職場全体でも効率的な業務を行うことは、長時間労働を是正し、労働者の心身の健康を維持するとともに生産性を向上させることにも寄与します。

 

内閣府の「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」は、ワーク・ライフ・バランス実現への企業の取組を次のように結んでいます。

 

こうした取組は、企業にとって「コスト」としてではなく、「明日への投資」として積極的にとらえるべきである。

  

 

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お問い合わせ

滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課 

電話番号:077-528-3751

ファックス番号:077-528-4873

メールアドレス:fe00@pref.shiga.lg.jp