文字サイズ
拡大
標準
縮小
色合い
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色
  • サイトマップ
  • 携帯サイト
  • Foreign Language
  • お問い合わせ先一覧

ホーム > しごと・産業 > 労働・雇用 > 雇用 > ふるさと雇用再生特別推進事業・緊急雇用創出特別推進事業

ここから本文です。

更新日:2015年7月29日

ふるさと雇用再生特別推進事業・緊急雇用創出特別推進事業

滋賀県では、厳しい経済情勢に対処するため、平成20年度より失業者の雇用および就業機会を創出する事業を実施しています。また、平成26年度からは雇用の拡大および在職者の処遇を改善するため、地域人づくり事業を実施しています。

 

ふるさと雇用再生特別推進事業

  事業内容

      1.  ふるさと雇用再生特別推進事業    ※平成24年9月まで

  • 離職を余儀なくされた方々に対し、継続的な雇用機会の創出を図るため、地域の実情に応じて、創意工夫に基づき、雇用機会を創出する事業です。
  • 雇用期間は原則1年以上で、県または市町等が、事業を委託した民間企業やNPO法人等で雇用されます。

           PDF 概要(PDF:128KB)

           PDF 実施要領(PDF:228KB)

 

  • また、ふるさと雇用再生特別推進事業で新たに雇用した方を、引き続き正規労働者として雇い入れた場合、一時金が支給されます。詳しくはこちらをご覧ください。

            「ふるさと一時金」(PDF:15KB)

 

  事業例

  • 滋賀県および県内の各市町で実施いただいている基金事業の事例をご紹介します。

緊急雇用創出特別推進事業

  事業概要

  • 離職を余儀なくされた方々に対し、次の雇用までの短期の就業・雇用機会を創出する事業です。
  • 県または市町等が直接雇用する場合と事業を委託した民間企業やNPO法人等で雇用される場合があります。
  • なお、過去に緊急雇用創出事業に就かれたことがある方は、雇用期間によっては、応募いただけない場合があります。 【緊急雇用創出事業による雇用は、雇用期間の通算が1年以内となります。ただし、起業支援型地域雇用創造事業は、他の雇用創出事業での雇用期間を通算しません。】

           PDF 実施要領(PDF:250KB)

 

       1.  緊急雇用事業    ※平成23年度まで

  • 離職を余儀なくされた方々に対し、次の雇用までの短期の就業・雇用機会を創出する事業です。
  • 雇用期間6ヶ月以内(更新1回限り可能)です。ただし、被災された方々の場合は2回以上の更新が可能です。

           PDF 概要(PDF:122KB)

 

       2.  重点分野雇用創出事業    ※平成25年度まで

  • 成長分野として期待される介護、医療、農林水産、環境・エネルギー、観光、地域社会雇用およびこれらの成長分野を支える基盤としての教育・研究分野の7分野のほか、県が成長分野として追加設定した産業振興、安全・安心、福祉・子育ての3分野における短期の雇用・就業機会を創出する事業です。
  • 雇用期間は1年以内(更新不可、ただし雇用期間が6ヶ月以内の場合は1回限り更新可能)です。ただし、被災された方々の場合は2回以上の更新が可能です。

           PDF 概要(PDF:165KB)

 

       3.  地域人材育成事業    ※平成24年度まで

  • 短期の雇用機会を提供した上で、OFF-JT(資格取得講座の受講、セミナーへの参加等)、OJT(職場実習等)を通じて地域のニーズに応じた人材育成を行う事業です。
  • 雇用期間は1年以内(更新不可、ただし雇用期間が6ヶ月以内の場合は1回限り更新可能)です。ただし、被災された方々の場合は2回以上の更新が可能です。

           PDF 概要(PDF:165KB)

 

       4.  震災等緊急雇用対応事業    ※平成25年度まで

  • 東日本大震災等の影響により、もしくは平成23年3月11日以降に離職を余儀なくされた方々に対し、短期の雇用・就業機会を創出・提供し、または短期の雇用機会を提供した上で、地域のニーズに応じた人材育成を行う事業です。
  • 雇用期間は1年以内(更新不可、ただし雇用期間が6ヶ月以内の場合は1回限り更新可能)です。ただし、被災された方々の場合は2回以上の更新が可能です。

           PDF 概要(PDF:235KB)

 

       5.  起業支援型地域雇用創造事業    ※平成26年度まで

  • 地域の産業・雇用振興策に沿って、起業後10年以内の民間企業やNPO等を委託先として、地域に根ざした雇用創出に資する事業を実施することにより、失業者の雇用の場を確保し、生活の安定を図るとともに、委託先の企業の成長等により、地域の安定的な雇用の受け皿を創出する事業です。
  • 雇用期間は1年以内(更新不可、ただし雇用期間が6ヶ月以内の場合は1回限り更新可能)です。ただし、被災された方々の場合は2回以上の更新が可能です。

            PDF 概要(PDF:267KB)

 

  • また、起業支援型地域雇用創出事業で新たに雇用した方を、引き続き正規労働者として雇い入れた場合、一時金が支給されます。詳しくはこちらをご覧ください。

           PDF 「起業支援一時金」(PDF:91KB)

 

       6.  地域人づくり事業    ※平成27年度まで

  • 地域経済を活性化し、「日本再興戦略」による経済成長を確実なものとするために、地域において、産業や社会情勢等の実情に応じた多様な「人づくり」により、若者や女性、高齢者等の潜在力を引き出し、雇用の拡大を通じて「全員参加」を可能とする環境を整備する(「雇用拡大プロセス」)とともに、賃金の上昇や、家計所得の増大等処遇改善に向けた取組を推進(「処遇改善プロセス」)する事業です。

           PDF 概要(PDF:166KB)

 

       ○  雇用拡大プロセス

  • 未就職卒業者や結婚・出産による離職から再就職を希望する女性求職者等の失業者に対して、当該失業者を雇用した上で、地域の企業等で就業するために必要な知識・技術を習得させるための人材育成を行う事業です。(失業者の雇用を伴わずに実施するものを含みます。)
  • 雇用拡大プロセス(人材育成を行う事業を実施するものに限ります。)に取り組む民間企業等は、失業者に対し、職場での実務経験を積むOJTや職場外で講義等の研修を受講するOFF-JTなどの方法の組み合わせによる「人材育成・就業支援計画」を策定し、これに基づき人材育成および就職支援を行う必要があります。
  • 雇用拡大プロセス(人材育成を行う事業を実施するものに限ります。)における雇用期間は1年以内(更新不可)です。ただし、被災された方々の場合は2回以上の更新が可能です。

 

       ○  処遇改善プロセス

  • 非正規労働者の正社員化や販路拡大等の事業者の取り組みを支援することにより、在職者の賃金引上げ等の処遇改善を図る事業です。
  • 処遇改善プロセスに取り組む民間企業等は、事業の実施にあたり、賃金の上昇、新入社員の定着率の向上または正社員転換を行う人数等に係る定量的な目標や実施する対策等について「処遇改善計画」を策定し、これに基づき賃金引上げ等の処遇改善を行う必要があります。

 

  • 県で直接労働者を採用し実施する緊急雇用創出特別推進事業に求人申込する際は、以下の履歴書様式をご利用ください。

 

  事業計画

  • 平成26年度の事業計画については、こちらをご覧ください。

           PDF 平成26年度・県実施事業計画(PDF:92KB)

           PDF 平成26年度・市町実施事業計画(PDF:162KB)

 

  • 平成25年度の事業計画については、こちらをご覧ください。

           PDF 平成25年度・県実施事業計画(PDF:242KB)

           PDF 平成25年度・市町実施事業計画(PDF:284KB)

 

  事業例

  • 滋賀県および県内の市町で実施いただいている基金事業の事例をご紹介します。

       1.  緊急雇用事業

       2.  重点分野雇用創出事業

       3.  震災等緊急雇用対応事業

       4.  起業支援型地域雇用創造事業

           PDF 「誘客ツアー催行事業」(PDF:439KB)

           PDF 「長浜・旅のブランド化事業」(PDF:379KB)

           PDF 「体験型観光推進事業」(PDF:819KB)

 

           <参考:全国分野別事業例>

           PDF 製造業(PDF:571KB)           PDF 情報通信業(PDF:398KB)

           PDF 農、林、漁業(PDF:1,675KB)           PDF 観光業(PDF:1,557KB)

           PDF 学術研究、専門・技術サービス業(PDF:374KB)           PDF 教育・学習支援業(PDF:118KB)

           PDF 医療・福祉(PDF:210KB)           PDF その他(PDF:1,750KB)

 

公表資料

  • 基金事業等に係る運営及び管理に関する基本的事項の公表について
    (補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第4条第2項第1号に基づく公表)

PDF 基金事業等に係る運営及び管理に関する基本的事項(PDF:106KB)

 

  • 平成24年度

 

  • 平成23年度

 

  • 平成22年度

 

  • 平成21年度
  • 平成20年度

           PDF 平成20年度緊急雇用創出特別推進事業実績(PDF:60KB)

  • 平成21年度緊急雇用創出事業臨時特例交付金を財源とした基金の執行状況

            平成23年度(下期、通年)(PDF:28KB)

 


  就職先をお探しの方へ

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課 

電話番号:077-528-3751

ファックス番号:077-528-4873

メールアドレス:fe00@pref.shiga.lg.jp