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ホーム > しごと・産業 > 観光 > 観光振興 > 住宅宿泊事業(民泊)について

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更新日:2018年3月29日

住宅宿泊事業(民泊)について

住宅宿泊事業の届出制度や住宅宿泊管理業・住宅宿泊仲介業の登録制度など一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を図ることを目的とした、「住宅宿泊事業法」が平成30年(2018年)6月15日に施行されます。なお、住宅宿泊事業の届出等の準備行為については、平成30年(2018年)3月15日から開始となります。

制度の概要

住宅宿泊事業

これまで、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を行う場合は、旅館業法の許可を取得する必要がありましたが、住宅宿泊事業法施行後は、知事へ届出を行うことで、一定の要件を満たす住宅において、年間180日を上限として人を宿泊させることができるようになります。

住宅宿泊管理業者

家主が不在となる住宅において住宅宿泊事業を行う場合は、国土交通大臣の登録を受けた「住宅宿泊管理業者」に住宅の管理を委託しなければなりません。

住宅宿泊仲介業者

宿泊者との間の宿泊契約の締結の代理または媒介を委託する場合は、観光庁長官の登録を受けた「住宅宿泊仲介業者」または旅行業者に仲介を委託しなければなりません。

 

詳しくは

  • 民泊制度ポータルサイト(観光庁)

           minpakuportal(外部サイトへリンク)

 

  • 民泊制度コールセンター (平成30年3月1日開設)

                                  ヨイ  ミンパク
電話番号:0570-041-389     ※全国共通ナビダイヤル(通話料は発信者負担)

受付日時 (3月中)      平日  9時~17時

               (4月以降)  毎日  9時~22時

届出方法について

住宅宿泊事業の届出等については、平成30年(2018年)3月15日から受付開始します。届出は、国が構築する「民泊制度運営システム」の利用が原則となります。このシステムの利用や操作方法の確認は、観光庁が開設する民泊制度ポータルサイトから行うことができます。

なお、システムにより電子申請を行うためには電子署名(公的個人認証サービスまたは商業登記認証)が必要です。
また、電子申請以外にも、システムにより書類を作成し、印刷、押印のうえ、添付書類(原本)とともに県に届出していただく等の方法もございます。

 

  • 民泊制度ポータルサイト(観光庁)  

           minpakuportal(外部サイトへリンク)

 

  • 電子署名について

 

  • 事前相談について 

 ※県では届出前の相談を受け付けています。

  (窓口にお越しの際はあらかじめ電話連絡いただきますようお願いします。)

     また、次の「届出・相談等受付票」を作成いただくとスムーズです。
     届出・相談等受付票(エクセル:66KB)

 

滋賀県の独自ルール

1 滋賀県住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例

 滋賀県議会 平成30年2月定例会議で可決・成立しました。

草津市の一部区域において住宅宿泊事業を行うことができる期間が制限されます。 

住宅宿泊事業の実施を制限する区域 住宅宿泊事業の実施を制限する期間
草津市 野路東三丁目、野路東四丁目
および野路東五丁目の区域
日曜日の正午から金曜日の正午まで(国民の祝日に
関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日の前日の正午から当該休日の正午までならびに1月1日の正午から同月3日の正午までおよび12月28日の正午から同月31日の正午までを除く。)

 その他の区域では、法律の規定どおり年間上限180日となります。

 

2 滋賀県住宅宿泊事業に関するガイドラインNEW!

滋賀県内において住宅宿泊事業を行う場合に、法令および同法施行要領(国ガイドライン)に加えて守っていただくべきルールとして、「滋賀県住宅宿泊事業に関するガイドライン(県ガイドライン)」を策定しました。そのうち届出に関連する事項の概要は以下のとおりですが、必ず事前に本文を熟読してください。

 

    滋賀県住宅宿泊事業に関するガイドライン(本文)(PDF:240KB)

【概要(届出に関係する事項)】

届出時

 必要な手続
  • 事業開始前の周辺住民等への周知 (県ガイドラインで周知の範囲や内容を定めています)

               周知文例1.(家主居住型)(ワード:21KB)

               周知文例2.(家主隣接型)(ワード:22KB)

               周知文例3.(家主不在型)(ワード:22KB)

  • 関係法令順守のための関係機関との相談、手続(消防法令、水質汚濁防止法令、ごみ処理、市街化調整区域 等)
  • 耐震工事、バリアフリー対応、適切な保険への加入【推奨】
法令の規定に加えて届出時に報告が必要な事項、添付が必要な書類
  • 届出住宅にかかる緊急連絡先(標識に表示するもの)
  • 都市計画法上の区域区分等(市街化区域、市街化調整区域、非線引き都市計画区域、都市計画区域外)の別
  • 届出住宅の外観写真 【添付】
  • 届出住宅の地図 【添付】
  • 消防法令適合通知書 【添付】
  • 住宅宿泊事業法の安全措置に関するチェックリスト【添付】
    (参照:民泊の安全措置の手引き(3月29日改定)NEW! (PDF:592KB)    チェックリスト(PDF:234KB)
  • 住民票【添付】 

標識の掲示

  • 法令に基づく標識は、届出受理後に県において発行し、届出者に送付します。

届出された情報の取扱い

  • 事業の適正な運営を確保するため、県各関係部局、警察機関、消防機関および市町等と情報を共有します。
  • 事業に関する情報(届出番号、届出住宅の所在地、家主居住型・不在型の別、緊急連絡先等、標識に明示された事項)をホームページ等で公開します。

   ※届出前にご確認ください  滋賀県住宅宿泊事業の届出に関する個人情報等の取扱いについて(PDF:85KB)

住宅宿泊事業者等に対する指導・監督

  • 県は、事業の適正な実施状況の確認等のため、届出後ただちに当該届出住宅に関する法令等適合状況に関する報告を徴し、あるいは届出住宅等の現地調査を行うものとします。その他、定期的な法令等適合状況の調査、苦情等発生時の調査を行います。

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お問い合わせ

滋賀県商工観光労働部観光交流局観光政策室

電話番号:077-528-3741

ファックス番号:077-521-5030

メールアドレス:minpaku@pref.shiga.lg.jp