文字サイズ
拡大
標準
縮小
色合い
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色
  • サイトマップ
  • 携帯サイト
  • Foreign Language
  • お問い合わせ先一覧

ホーム > 県政情報 > 広報 > 県政eしんぶん(報道資料) > 2017年12月12日号 > 平成29年度滋賀県エネルギー社会トップモデル構築支援事業補助金の再募集について

ここから本文です。

県政eしんぶん報道資料

公開日:2017年12月12日

平成29年度滋賀県エネルギー社会トップモデル構築支援事業補助金の再募集について

地域特性に応じた資源をエネルギーとして有効活用し、持続的かつ安定的なエネルギーとして利用する社会を構築することにより、リスクに強い安全・安心な社会や低炭素な社会の実現、地域の活性化、雇用の創出等につなげるため、民間事業者等による未利用エネルギー等を活用したモデル地域の実装化に向けた取組に対して支援します。

標記補助金について、平成29年度の再募集を以下のとおり開始しましたので、お知らせします。

1. 補助金の名称

平成29年度滋賀県エネルギー社会トップモデル構築支援事業補助金

2. 補助対象者

地域の未利用エネルギー等を活用したモデル地域を実装する民間企業もしくは当該企業を主たる申請者とする団体等のうち以下の要件を満たす者、または市町

  1. 県内に事業所を有する事業者であって、法人格を有していること
  2. 県税に滞納がないこと   等

3. 補助対象事業

以下の再生可能エネルギー設備を導入する事業であって、かつ、以下の要件を満たす事業

  1. 対象設備
    発電設備:風力発電、小水力発電、バイオマス発電
    熱利用設備:バイオマス熱利用、地中熱利用、下水熱利用
  2. 要件
    (1) 補助対象事業が、次のいずれかに該当すること
     ア 地域連携のもと、地域の課題解決や活性化に向けて寄与する取組であること
     イ 地域特性に応じた創意工夫がなされ、他地域にない特色ある取組であること
     ウ 県内で初めての事例であり、他地域への普及拡大が期待される取組であること
    (2) 補助金の交付を受けて発電設備を設置する場合、発電した電気は専ら地域内で消費すること。
         ただし、余剰電力を逆潮流させることは差し支えない。
    (3) 発注(契約)する事業者および施工を行う事業者が県内に本社または支店等の事業所を有する
         事業者であること。ただし、県内に発注または施工できる事業者がない場合は、この限りでない。
    (4) その他、対象設備ごとに要件があります。
         詳細は、7. 募集の概要、交付要綱の概要(PDF:136KB)をご確認ください。
  • 補助金の交付決定後に事業を開始し、平成30年3月31日までに事業を完了(事業費の支出を含む。)する必要があります。

4. 補助対象経費

設計費、工事費(本工事費、付帯工事費)、設備費

5. 補助金の額等

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額以内(千円未満切り捨て)とし、1件あたり500万円を限度とします。

(予算額:500万円)

6. 募集期間

平成29年12月12日(火曜日)から平成29年12月25日(月曜日)17時まで

※募集期間終了後、審査会の審査を経て採択します。

7. 募集の概要、交付要綱

PDF 概要(PDF:136KB)

PDF 申請の流れ(PDF:85KB) 

PDF 申請にあたって(PDF:664KB)   ←   申請の前に必ず内容を確認してください。

PDF 平成29年度滋賀県エネルギー社会トップモデル構築支援事業補助金交付要綱(PDF:170KB)

Word 平成29年度滋賀県エネルギー社会トップモデル構築支援事業補助金交付要綱(様式)(ワード:78KB)

PDF Q&A(PDF:100KB) 

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

滋賀県県民生活部エネルギー政策課 

電話番号:077-528-3090

ファックス番号:077-528-4808

メールアドレス:ene@pref.shiga.lg.jp