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ホーム > しごと・産業 > 商工業 > 中小企業支援 > 補助金・支援等に関して > 平成27年度滋賀県市民共同発電事業補助金の追加募集について

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更新日:2015年12月7日

平成27年度滋賀県市民共同発電事業補助金の追加募集について

今年度の募集は、平成27年11月30日17時をもって終了しました。

公益目的の活動団体による住民参加型の再生可能エネルギー事業を促進し、地域内経済循環を活性化させるため、平成27年度の標記補助金を下記のとおり追加募集します。

補助金の名称

 滋賀県市民共同発電事業補助金 

補助対象事業

 以下の(1)または(2)に定める事業とし、アからエのいずれにも該当する事業とします。

(1)出資者募集・信託業務事業

 市民共同発電事業を行うため、寄附または出資を募集し、共同発電による売電収入を出資者に元本償還・収益配当する事業

(2)地域商品券発行事業

 市民共同発電事業を行うため、寄附または出資を募集し、共同発電による売電収入を出資者に元本償還・収益配当するにあたり、地域商品券を発行する事業。ただし、元本償還額および収益配当額の合計額の2分の1を超える額を地域商品券により還元するものに限ります。

ア 事業開始の初年度であること。

イ 当該事業を行うための住民等による寄附金または出資金の総額が、再生可能エネルギー発電設備の設置に要する費用の総額の10分の3以上であること。

ウ 当該事業を行うために寄附または出資する住民等の総数が10名以上であること。

エ 補助金交付申請書の提出時において、事業に着手していないこと。

・平成28年3月31日までに事業を完了(事業費の支出を含む)する必要があります。 

補助事業者

 特定非営利活動法人、公益法人等の営利を目的としない事業を行う法人格を有する民間団体および知事が認める営利を目的としない団体であって、次のいずれにも該当する事業者とします。

(1) 広く住民が参加することができる事業を実施する者であること。

(2) 地域の経済活性化に資する事業を実施する者であること。

(3) 地域の防災対策の推進に資する事業を実施する者であること。

(4) 定款またはこれに類する規約等を有すること。

(5) 団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること。

(6) 自ら経理し、監査する等会計組織を有すること。

(7) 経済産業省が発行する設備認定通知書の発電出力が10kW以上の事業を実施する者であること。

(8) 団体の代表もしくは役員等が、次のいずれにも該当しないこと。

ア  暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

イ  暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

ウ  自己、自らの団体もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者

エ  暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者

オ  暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

カ  アからオまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者

キ  イからカまでに掲げる者がその運営に実質的に関与している者

補助対象経費

補助対象事業を行うために直接必要な経費とし、本事業で使用されたことを証明できるものに限ります。

賃金・報酬、旅費、消耗品費、印刷製本費、広告宣伝費、手数料、委託料(出資者募集・信託業務事業および地域商品券発行事業に対する委託料)、通信運搬費、使用料・賃借料、その他事業に必要となる経費のうち知事が必要と認める経費をいいます。

なお、経常的運営に要する経費ならびに備品購入費や設備設置等に要する経費は対象外です。

留意事項

  • 消費税および地方消費税は対象外です。
  • 国または国の関連団体から補助金の交付を受けるまたは受けようとする場合は、補助対象経費から当該補助金の交付(予定)額を除いた額を県の補助対象経費とします。

補助金の額

補助対象経費の合計額(消費税および地方消費税を除く。)に2分の1を乗じて得た額以内(千円未満切り捨て)とします。

対象事業

補助限度額

(1) 出資者募集・信託業務事業 1,000千円以内
(2) 地域商品券発行事業 1,500千円以内

 

募集期間

平成27年5月29日(金曜日)~平成27年11月30日(月曜日)17時まで。

ただし、採択申請額が予算額に達した時点で募集を締め切ります。(先着順)なお、平成27年10月1日の時点で、予算枠は約200万円です。

受付時にヒアリングを行い、その後審査の上、採否の結果を通知します。

※ 審査の結果および予算の都合上、採択とならない場合や補助額が申請どおりにならない場合があります。

募集の概要、交付要綱等

 概要(PDF:76KB)

 申請にあたって(PDF:112KB)

 申請の流れ(PDF:63KB)

 滋賀県市民共同発電事業補助金交付要綱(PDF:135KB)

 各種様式(ワード:46KB)

 Q&A(PDF:93KB)

 活用イメージ(PDF:27KB)

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お問い合わせ

滋賀県県民生活部エネルギー政策課 

電話番号:077-528-3091

ファックス番号:077-528-4808

メールアドレス:ene@pref.shiga.lg.jp