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ホーム > 県政情報 > 県の概要 > 組織案内 > 中小企業支援課 > 中小企業経営承継円滑化法に基づく事業承継税制および金融支援

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更新日:2018年9月21日

中小企業経営承継円滑化法に基づく事業承継税制および金融支援

非上場株式に係る贈与税・相続税の納税猶予や金融支援を受ける前提となる認定等を行います。

経営の承継に伴い、(1)相続税および贈与税の負担、(2)事業承継時の資金調達難、(3)民法上の遺留分による制約、といった様々な問題が発生しており、これら諸問題に対応するため、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(中小企業経営承継円滑化法)」が平成20年10月1日(民法の特定に関する規定は平成21年3月1日)から施行されました。

法律施行後、非上場株式に係る事業承継税制および金融支援を受ける前提となる認定や報告等は、各地の経済産業局が窓口となっていましたが、平成29年4月1日から都道府県に変更になりました。

また、平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。

なお、遺留分に関する民法の特例に係る確認については、従来どおり中小企業庁財務課が窓口です。

 

 

1.非上場株式に係る事業承継税制について

この制度は、中小企業の後継者が先代経営者からの贈与または相続により取得した非上場株式に係る贈与税・相続税の一部または全部を納税猶予する制度です。納税猶予を受けた中小企業者は、5年間要件を満たす必要があり、その後一定要件を満たしている場合に限り納税が免除されます。

この制度を利用する場合には、制度要件に合致することについて都道府県知事の認定を取得していることが前提となります。

2.平成30年度税制改正について

  • 事業承継税制の特例の内容については、以下の概要資料をご覧ください。

            PDF平成30年度事業承継税制の改正の内容(PDF:727KB)

            PDF事業承継税制  用語定義(PDF:581KB)

特例の適用を受けるためには、以下の2点を満たしていることが必要です。

 (1)平成30年4月1日から平成35年3月31日までに、都道府県庁に「特例承継計画」を提出していること

 (2)平成30年1月1日から平成39年12月31日までに、贈与・相続(遺贈を含む)により自社の株式を取得すること

※平成29年12月31日までに贈与・相続により株式を取得した場合は、特例の認定を受ける(あるいは通常の認定から特例の認定へ切替えを行う)ことはできません。 

 

           PDF納税猶予を受けるための手続(PDF:671KB)

           PDF第一種特例贈与  マニュアル(PDF:486KB)         PDF第一種特例相続  マニュアル(PDF:423KB)

           PDF第二種特例贈与  マニュアル(PDF:491KB)         PDF第二種特例相続  マニュアル(PDF:432KB)

          

3.申請書類

特例承継計画

事業承継税制の認定の申請をするまで、かつ、平成35年3月31日までに都道府県に提出する必要があります

               PDF記載例【1】(サービス業)(PDF:110KB)

               PDF記載例【2】(製造業)(PDF:137KB)

 

                ※特例承継計画の内容に変更があった場合提出が必要です

                ※雇用人数の5年間平均が認定時の数の8割を下回った場合提出が必要です

第一種特例認定申請書(「先代経営者」から後継者への贈与・相続等)

 

第二種特例認定申請書(「先代経営者以外の株主」から後継者への贈与・相続等)

 

 

通常の事業承継税制に関する申請書類

 

4.納税猶予適用後の事業継続要件の確認について(年次報告)

相続税・贈与税の申告期限から5年間は、以下のような要件を満たして事業を継続することが必要であり、毎年、年次報告書を提出していただき、事業継続要件を満たしているかどうかについて確認を受ける必要があります。

  • 後継者が代表を継続
  • (贈与税の場合のみ)現経営者が代表者を退任【有休役員として残留可】
  • 対象株式等を継続して保有
  • 上場会社、資産管理会社、風俗関連事業を行う会社に該当しないこと等

なお、災害や取引先の倒産等が生じた場合には、影響の程度に応じて雇用要件等の緩和措置を受けられる場合があります。

  • 年次報告書の様式は以下のとおりです。

             Word年次報告書  様式11(ワード:44KB(ワード:44KB)

 

5.特定資産の省略記載

平成29年度税制改正により、これまで記載が求められていた特定資産について、事業実態要件を満たすことにより資産保有型会社及び資産運用型会社に該当しないとみなされる場合には、下記の書類のうち特定資産等に係る明細表の欄は記載不要となりました。

  • 認定申請書
  • 年次報告書
  • 随時報告書
  • 臨時報告書
  • 認定取消申請書
  • 合併報告書
  • 株式交換等報告書

  PDF【参考】贈与認定申請書の記載例(PDF:2,286KB)

 

6.その他の各種報告について

年次報告以外にも、経営承継受贈者または経営承継相続人が死亡した場合、会社が合併し、認定社以外の会社が存続した場合、株式交換を行った場合、経営承継贈与者の相続が開始した場合等には、それぞれ報告を行う必要があります。

 

 

7.金融支援について

経営者の死亡および退任や、他の中小企業者や個人が事業承継を行おうとする場合に必要となる資金の調達を支援する制度で、信用保証協会の別枠保証や日本政策金融公庫の特別融資を受けられます。親族外承継や個人事業主の承継も対象としています。この金融支援を受けるためには、都道府県知事の認定が必要です。

  • 詳しくは申請マニュアルをご覧下さい。

  PDF 申請マニュアル(金融支援)(PDF:583KB)

   (マニュアル中「経済産業大臣」は「都道府県知事」と読み替えてください。)

  •  認定申請書の様式は以下のとおりです。

  Word 様式6  金融支援認定申請書(ワード:98KB)       Word 様式6の2  金融支援認定申請書(ワード:90KB)

 

 

8.関係機関へのリンク

お問い合わせ

滋賀県商工観光労働部中小企業支援課金融支援係

電話番号:077-528-3732

ファックス番号:077-528-4871

 

 

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お問い合わせ

滋賀県商工観光労働部中小企業支援課 

電話番号:077-528-3732

ファックス番号:077-528-4871

メールアドレス:fb00@pref.shiga.lg.jp