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ホーム > 県政情報 > 広報 > 県政eしんぶん(報道資料) > 2017年6月16日号 > 平成28年度滋賀県中小企業振興資金の利用実績について

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県政eしんぶん報道資料

公開日:2017年6月16日

経営支援資金(小規模企業者特別枠)は創設2年目も利用増
-平成28年度滋賀県中小企業振興資金の利用実績について-

滋賀県では、県内の中小企業の皆さんの経営基盤の強化とその振興発展に資することを目的に「滋賀県中小企業振興資金」融資制度を設けています。平成28年度の利用実績をとりまとめましたので、下記のとおりお知らせします。

全体利用状況

平成28年度の県制度融資の総利用実績(新規貸付)は、2,078件、17,387,987千円であり、前年度に比べ件数で87.1%、金額で83.3%となり、件数、金額ともに6年連続の減少となりました。一方で、平成27年度に創設した『経営支援資金(小規模企業者特別枠)』については、92件、264,214千円の利用があり、件数ベースで109.5%、金額ベースで112.8%と増加しました。

 

過去5年間の総融資実績の推移                                                        (単位:件・百万円) 

年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

件数

4,132

3,637

2,849

2,386

2,078

金額

41,187

36,311

23,236

20,864

17,387

個別資金利用状況

平成27年度に創設した『経営支援資金(小規模企業者特別枠)』については、92件、264,214千円の利用があり、件数ベースで109.5%、金額ベースで112.8%と増加し、小規模企業者の方々の資金需要に対応しました。

平成28年度に創設した『政策推進資金(空き家・空き店舗再生枠)』については、2件、13,800千円の利用がありました。

平成28年度に創設した『開業資金(創業サポート枠)』については、2件、9,500千円の利用がありました。
『セーフティネット保証(新規枠・借換枠)』については、252件、3,912,985千円の利用があり、件数ベースで、68.9%、金額ベースで65.2%と減少しました。27年度と比べて国のセーフティネット保証の対象業種が縮小されたことによるものと考えられます。

中小企業の経営力強化や企業再生を支援するための『政策推進資金(経営力強化枠)』および『政策推進資金(再生支援枠)』については、計59件(対前年度比85.5%)、957,491千円(対前年度比116.8%)の利用がありました。

資金ごとの利用実績は「平成28年度滋賀県中小企業振興資金融資実績一覧表」(PDF:93KB)をご覧ください。

 

(参考)平成29年度「滋賀県中小企業振興資金」の改正について
~開業資金が利用しやすくなります~

滋賀県では、「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」を制定し、中小企業の活性化を推進しています。滋賀県中小企業振興資金(制度融資)は、県内の中小企業の皆様の経営基盤の強化とその振興発展に資することを目的とした融資制度です。平成29年度は下記のとおり融資制度を改正し、中小企業の資金繰りを支援していきます。

 平成29年4月1日の主な改正内容

(1)県内での創業を支援するため、開業資金の自己資金要件を緩和します。

【開業前】融資額が1,000万円(認定特定創業支援事業の支援を受けた場合は1,500万円)以下の場合について、自己資金要件を廃止します。

【開業後】融資額に関わらず、自己資金要件を廃止します。

(2)開業資金(創業サポート枠)の融資対象者を拡大します

開業資金の利用者のうち、商工会・商工会議所、産業支援プラザの経営支援を受けた方を「創業サポート枠」の融資対象者に追加します。

※経営支援の内容に一定の条件があります。

※「創業サポート枠」は「創業枠」に比べ、信用保証料を0.5%引き下げています。

(3)政策推進資金(新事業促進枠)の融資対象者を拡大します

中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けて、新たな事業活動を実施する方を融資対象者に追加します。

(4)借入申込書類の様式を変更します。

事務の簡素化を図るため、4月1日受付分から申込書類の様式を一部変更します。

 

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お問い合わせ

滋賀県商工観光労働部中小企業支援課 

電話番号:077-528-3732

ファックス番号:077-528-4871

メールアドレス:fb00@pref.shiga.lg.jp