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ホーム > 県政情報 > 広報 > 県政eしんぶん(報道資料) > 2017年9月22日号 > 平成28年度滋賀県中小企業活性化施策実施計画の検証結果について

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県政eしんぶん報道資料

公開日:2017年9月22日

平成28年度滋賀県中小企業活性化施策実施計画の検証結果について

  滋賀県では、平成25年4月に「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例(平成24年滋賀県条例第66号。以下「条例」といいます。)」を施行し、条例に基づき、毎年度、中小企業活性化施策の総合的かつ計画的な実施を図るための計画(以下「実施計画」といいます。)を策定することとされており、その実施計画に基づき、中小企業の活性化施策を積極的に展開しています。

 さらに、条例においては、毎年度、実施計画の実施の状況を検証することとされており、このたび、平成28年度の実施計画の検証を行いましたので、その結果を別紙のとおり公表します。

検証の概要

  • 平成28年度の実施計画に掲載された全108事業について、ABCDの段階評価を行うとともに、施策の体系ごとに評価の総括を行いました。
  • 検証については、7月に開催しました滋賀県中小企業活性化審議会の意見を踏まえて実施しました。

検証の内容 

  • 実施計画に掲げた108事業のうち、概ね9割の事業で、目標を達成しました。

 中小企業による自らの成長を目指す取組の円滑化

  水環境ビジネス、医工連携、クリエイティブ産業など、将来において成長発展が期待される分野における取組
において、それぞれ着実な進展が図られているほか、イノベーションの創出については、滋賀らしい強みの形
成に向けた取組を進めることができた。また、海外展開支援についても、県内中小企業の海外ビジネス展開に
向けた様々な支援や取組を進めることができた。
  今後は、IoTの活用や事業化に向けた個別支援、ジェトロ滋賀貿易情報センターとの連携など、より具体的・
発展的な取組を進めていく必要がある。

 中小企業の経営基盤の強化

  人材の確保・育成については、女性の活躍や若者の就労に対する支援やワーク・ライフ・バランス(仕事と生
活の調和)の実現の推進などに取り組み、着実な進展を図ることができた。また、商工会等による経営指導や
制度融資の活用促進などにより、中小企業の経営の安定・向上にも一定の成果が得られているが、依然とし
て、多種多様な経営課題に即したきめ細やかな支援が求められており、引き続き、小規模事業者を中心に継
続的な支援を実施していく必要がある。創業の促進についても、ハード・ソフト両面からの取組により一定の成
果が得られているが、今後は起業家や新たなビジネスプランの発掘・支援にも一層取り組んでいく必要があ
る。

 産業分野の特性に応じた中小企業の事業活動の活発化

  企業情報シートの作成による自社分析支援や県内外大手企業との展示商談会等開催によるビジネスチャン
ス拡大など、ものづくりに携わる中小企業が必要とする支援を実施したほか、地場産業・地場産品の振興につ
いては基本的な指針を策定した。また観光客の来訪・滞在の促進についても、観光をキーにしたまちづくり、無
料Wi-Fi環境の整備促進、「ビワイチ」によるサイクルツーリズムの普及促進・環境整備などの取組が進められ
た。
  今後も引き続き、小規模事業者をはじめとする中小企業に効果の高い取組を各分野で進め、地域の経済循
環を県の隅々にまで行き渡らせていく必要がある。

 中小企業者および関係団体等の有機的な連携の促進

  産学官連携推進事業では、6件の共同研究が国の戦略的基盤技術高度化支援事業の採択を受け、連携の
構築にとどまらず競争的資金の獲得という成果にまで繋がっている。また機関別の採択件数では滋賀県産業
支援プラザが全国1位となっている。6次産業化については、新たな取組を行う事業者を継続して発掘・支援していく必要があり、今後も部局横断の連携を推進し、ネットワークによる取組の進展を図っていく必要がある。
  また、県民の間に広く小規模企業をはじめとする中小企業、いわゆる“ちいさな企業”への関心・理解を深め
るとともに、小規模企業者等による中小企業活性化施策の活用を促進するため、10月の「滋賀県ちいさな企業
応援月間」において、ちいさな企業が担う役割・魅力の発信や関連施策の周知を図ったほか、「滋賀のちいさな
企業元気セミナー」を開催し、ちいさな企業の活性化に向けた機運の醸成を図った。中小企業の活性化に対す
る機運や実効性を高めていくためには、中小企業者や関係団体等はもちろん、県民の中小企業に対する理解
と関心を深めていくことが重要であり、今後も引き続き、条例の主旨や施策の周知・浸透を図っていく必要があ
る。

  • 検証結果については、県のホームページにおいても公表いたします。

お問い合わせ

滋賀県商工観光労働部中小企業支援課 

電話番号:077-528-3733

ファックス番号:077-528-4871

メールアドレス:fb00@pref.shiga.lg.jp