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ホーム > 県政情報 > 広報 > 県政eしんぶん(報道資料) > 2018年6月28日号 > 高校生の就職試験での不適正質問について

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県政eしんぶん報道資料

公開日:2018年6月28日

高校生の就職試験での不適正質問について

平成29年度卒業の県内高校生のうち、就職試験を受験した生徒延べ2477名を対象に調査を行いました。その調査の中で、就職試験の面接時に不適正質問があったと生徒が報告した内容についてまとめました。
これまで、高等学校卒業予定者の採用に関しては、行政機関、関係諸団体等により滋賀県進路保障推進協議会が組織され、公正な採用選考が行われるよう企業等に働きかけてきました。
しかしながら、今も、就職差別につながるおそれのある不適正質問があり、本人の適性と能力のみを基準とした公正な採用選考が行われるうえで、課題が残されています。

≪不適正質問の概要≫

不適正質問をした企業等は31社
不適正質問をした企業等は、生徒が受験した852社のうち31社で、全体の3.6%(前年度は4.3%)にあたります。これは、前年度の37社より6社減少しました。

不適正質問の件数は33件
不適正質問の件数は、前年度の40件より7件減少しました。
(A)本人に責任のない事項、身元調査につながるおそれのあるもの18件…家族構成、住所、家族の職業等に関する質問
(B)本来、自由であるべきもの15件…愛読書、尊敬する人物等に関する質問

不適正質問をした企業等の数、件数ともに前年度より減少しており、これまでの継続的な取組により、公正採用の趣旨についての認識が広がっていることが窺えます。一方で、依然として、面接前の企業内部での事前打ち合わせが不十分であったために、不適正な質問をしてしまった事例も見られます。このような実態から、今後も公正な採用選考が行われるよう、引き続き理解を求めていく必要があります。

≪不適正質問への対応≫

県教育委員会
県教育委員会としては、公正な採用選考が行われるよう関係機関とより一層の連携に努めます。
各学校においては、受験する生徒が不適正質問を見極める力をつけるとともに、面接でそのような質問を受けた場合には、返答する必要がないことを指導していきます。
また、県、県教育委員会、滋賀労働局の連名で、公正な採用選考の実施に向けての要請を、引き続き企業等に行います。 

公共職業安定所
企業等に対して、冊子「採用にあたって」(滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課)を配布し、基本的人権を尊重した公正な採用選考を求めています。今後も、面接選考の前に十分な打ち合わせを実施すること、あらかじめ面接評価基準を設定することなどの指導を行っていきます。
さらに、不適正質問をした企業等に対しては、滋賀県進路保障推進協議会とともに訪問するなど、改善に向けた指導をしていきます。

資料(PDF:80KB)

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お問い合わせ

滋賀県教育委員会事務局人権教育課 

電話番号:077-528-4592

ファックス番号:077-528-4954

メールアドレス:ma02@pref.shiga.lg.jp