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ホーム > 県政情報 > 健康医療福祉部申請書一覧 > 障害福祉課の申請書一覧 > 難病医療費助成制度に係る申請手続き

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更新日:2017年8月30日

難病医療費助成制度に係る申請手続き

 難病医療費等助成制度に関するマイナンバー制度のお知らせ

 マイナンバー法の規定により、難病医療費等助成申請を受け付ける際には、マイナンバーを利用することが定められています。また、なりすまし防止のため、厳格な本人確認が義務付けられており、患者ご本人(患者ご本人が18歳未満の場合には保護者)のマイナンバーの確認と、申請手続きをされる方(代理の方も含む)の身元確認が必要です。

申請に必要な書類

(1)ご本人が申請に来られる場合
(身元確認書類)

以下のいずれか一つ

・マイナンバーカード
・運転免許証(経歴証明証でも可)
・パスポート
・在留カード
・特別永住者証明書
・身体障害者手帳

 

もしくは、以下のいずれか二つ

・特定医療(指定難病)受給者証
・健康保険証
・年金手帳
・児童扶養手当調書
・特別児童扶養手当調書

(個人番号確認書類)
   以下のいずれか一つ

・マイナンバーカード
・通知カード
・マイナンバーが記載された住民票

 

  

(2)保護者が申請に来られる場合

(保護者の身元確認書類)
  以下のいずれか一つ

・マイナンバーカード
・運転免許証(経歴証明証でも可)
・パスポート
・在留カード
・特別永住者証明書
・身体障害者手帳

  

もしくは、以下のいずれか二つ

・特定医療(指定難病)受給者証
・健康保険証
・年金手帳
・児童扶養手当調書
・特別児童扶養手当調書

(患者の個人番号確認書類)
  以下のいずれか一つ

・マイナンバーカード(写し)
・通知カード(写し)
・マイナンバーが記載された住民票(写し)

 

 

(3)代理人が申請に来られる場合

(代理人の確認書類)

★任意代理人の場合
 委任状(PDF:36KB)


★法定代理人の場合
   ・戸籍謄本(写し)
   ・登記事項証明書(写し)

(代理人の身元確認書類)
 以下のいずれか一つ

・マイナンバーカード
・運転免許証(経歴証明証でも可)
・パスポート
・在留カード
・特別永住者証明書
・身体障害者手帳

 

 もしくは、以下のいずれか二つ

・特定医療(指定難病)受給者証
・健康保険証
・年金手帳
・児童扶養手当調書
・特別児童扶養手当調書

(患者の個人番号確認書類)
 以下のいずれか一つ

・マイナンバーカード(写し)
・通知カード(写し)
・マイナンバーが記載された住民票(写し)

 

 ※本人確認書類の取扱いについて、内閣府(外部サイトへリンク)から案内されていますので、ご参照ください。

なお、申請書にマイナンバーを記載しないことを理由に、申請の不受理や不認定の取扱いとはなりませんが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第14条第2項に基づいて、地方公共団体情報システム機構を通じてマイナンバーの収集を行います。

特定医療(指定難病)費の支給認定の申請手続

 初めて申請される方はこちらをご覧ください

→「特定医療費(指定難病)の医療費助成を受けるためには」(パンフレット)(PDF:415KB)

(1)申請窓口
お住まいの地域の保健所

(2)申請時に必要な書類
交付申請書(新規・更新) 申請書(エクセル:64KB)

〇臨床調査個人票(指定医による記入)*下記をご覧ください。

〇住民票(世帯全員分)または住民票記載事項証明書(世帯全員分)

〇世帯の市町村民税額を証明する書類(※1)

〇健康保険証の写し(※2)

保険者へ高額療養費適用区分の照会をするための同意書(PDF:43KB)

〇代理人が申請する場合は委任状(PDF:36KB)

〇マイナンバーの確認に必要な書類(上記 『難病医療費等助成制度に関するマイナンバー制度のお知らせ』をご参照ください。)

(※1)市町国民健康保険、後期高齢者医療保険および国民健康保険組合加入の方については、住民票上の同じ世帯のなかで同じ医療保険に加入する方全員の市町村民税課税証明書が必要になります。
(※2)被保険者の氏名を確認しますので、本人の保険者証および被保険者がわかる当該部分の写しを添付してください。市町国民健康保険、後期高齢者医療保険および国民健康保険組合加入の方については、保険加入の世帯員の確認のために、住民票上の同じ医療保険に加入する方全員の保険証の写しが必要になります。

 

【その他変更にかかる様式】

変更届出書(住所、氏名、健康保険等)(エクセル:38KB)

変更申請書(病名、医療機関、自己負担額等)(エクセル:68KB)

*自己負担上限額の変更申請は、新年度の課税(非課税)証明書等が発行され次第、提出いただくことができます。

指定難病重症認定診断書(ワード:34KB)

*ただし、公費負担者番号が「54255013」の方(H26年中も受給者証を所持していた方)のみ対象となります。

 

【償還払いにかかる様式】
受給者証が届くまでに支払った公費負担分の医療費を、滋賀県に返還請求するための様式です。
『特定医療(指定難病)療養費証明書』は医療機関が記載する必要があります。

特定医療(指定難病)療養費請求書(ワード:46KB)

特定医療(指定難病)療養費証明書(医療)(ワード:95KB)

特定医療(指定難病)療養費証明書(介護)(ワード:43KB)

 

【軽症高額該当について】

特定医療費の支給認定の要件の一つである『重症度分類』を満たさないものの、月ごとの医療費総額が33,330円を超える月が年間3月以上ある方については、支給認定の対象となります。詳しくはこちらの通知(ワード:23KB)をご覧ください。

指定難病医療費助成に係る医療費総額の療養証明書(別紙様式第1号)(エクセル:15KB)

 

【高額かつ長期について】

所得の階層区分が一般所得1.以上の方(市町村民税課税の方)が、支給認定をうけた指定難病に係る月ごとの医療費総額が5万円をこえる月が年間6回以上ある場合は、申請された翌月より月額の医療費の自己負担上限額を減額することができます。詳しくはこちらの通知(ワード:23KB)をご覧ください。

指定難病医療費助成に係る医療費総額の療養証明書(別紙様式第1号)(エクセル:15KB)

更新手続について.

受給者証の交付に関する更新手続は、平成29年夏ごろ行う予定です。対象となる方には、各保健所より文書が送付されますのでそちらをご覧ください。

必要書類などは新規申請時(上記記載)に加え、現在お持ちの特定医療費受給者証の写しが必要となります。更新用申請書は下記をご利用ください。

更新時の臨床調査個人票(診断書)については、難病指定医による記載が必要となりますので、主治医が難病指定医の指定を受けているかご確認いただいた上で、記載を依頼していただきますようお願いいたします。

臨床調査個人票および診断(認定)基準

〇疾病ごとの認定基準および臨床調査個人票はこちらの厚生労働省ホームページ(外部サイトへリンク)からご覧ください。

〇改正臨床調査個人票記入にあたっての留意事項、6パーキンソン病・78下垂体前葉機能低下症の臨床調査個人票に係るQ&A、正誤表はこちらの厚生労働省ホームページ(外部サイトへリンク)からご覧ください。

〇疾病名および疾病番号の一覧は疾病一覧表(エクセル:27KB)をご覧ください。

〇スモン、難治性の肝炎のうち劇症肝炎、重症急性膵炎、プリオン病(ヒト由来乾燥硬膜移植によるクロイツフェルト・ヤコブ病に限る)については、こちらの特定疾患関係の申請書をクリックしてください。

  難病医療費助成制度の概要

臨床調査個人票の記載に関するお知らせ

〇すべての疾病において、診断基準に関する項目は、発症以後どの時点のものでもかまいません重症度分類に関する項目は、診断書記載日より過去6か月間で一番悪い状態の内容を記載してください。

〇診断基準および重症度分類に関係する所見等について、診断書の記載欄がないもしくは記載欄が足りない場合、様式は問いませんので、別紙に、患者氏名・生年月日・病名・記載日・記載医師名(自筆または押印)とあわせて記載いただき、臨床調査個人票と一緒にご提出ください。  

お問い合わせ先

指定難病の特定医療費の申請は県内の各保健所で受け付けています。ご不明な点がある場合には保健所へお問い合わせをお願いします。

名称

所在地

電話番号

大津市保健所(外部サイトへリンク) 大津市浜大津四丁目1番1号明日都浜大津1階 077-522-6766
草津保健所 草津市草津三丁目14-75 077-562-3526
甲賀保健所 甲賀市水口町水口6200 0748-63-6148
東近江保健所 東近江市八日市緑町8-22 0748-22-1300
彦根保健所 彦根市和田町41 0749-21-0283
長浜保健所 長浜市平方町1152-2 0749-65-6662
高島保健所 高島市今津町今津448-45 0740-22-2419

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お問い合わせ

滋賀県健康医療福祉部障害福祉課 

電話番号:077-528-3547

ファックス番号:077-528-4853

メールアドレス:ec00@pref.shiga.lg.jp