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ホーム > 健康・医療・福祉 > 健康 > 保健所 > 湖北健康福祉事務所(長浜保健所) > 無資格者によるあん摩マッサージ指圧等の施術について

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更新日:2013年8月21日

無資格者によるあん摩マッサージ指圧等の施術について

あん摩マッサージ指圧等の施術には国家資格が必要です。

 あん摩マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復(接骨)の施術については、医師以外には、それぞれ「あん摩マッサージ指圧師」「はり師」「きゅう師」「柔道整復師」の国家試験に合格し、かつ厚生労働大臣免許を受けた者だけが、業として行うことができると法律に定められており(あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律(以下「あはき法」と言う。)第1条、および柔道整復師法第15条)、無資格者がこれらの施術を業として行うことは禁じられています。また有資格者に対しては、「あはき法」や「柔道整復師法」に定められた施術所の構造設備の基準や開設届出義務、広告規制等を順守して業を行うことが義務付けられています。

 施術を受けられる際は、無資格者による施術が人の健康に害を及ぼすおそれがあることを十分に理解され、施術者が有資格者であることをご確認ください。

「いわゆるカイロプラクティック療法に対する取扱いについて」

 カイロプラクティックや整体などのいわゆる民間療法は、あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復とは異なり、国家資格の無い民間療法です。それ自体は違法ではありませんが、以下の通知によりその行為の一部が規制されています。

昭和35年3月30日 医発247の1 各都道府県知事宛厚生省医務局長通知より抜粋

 当該医業類似行為の施術が医学的観点から少しでも人体に危害を及ぼすおそれがあれば、人の健康に害を及ぼす恐れがあるものとして禁止処罰の対象となるものと解されること。

平成3年6月28日 医事第58号 厚生省健康政策局医事課長通知より抜粋

 近時、カイロプラクティックと称して多様な療法を行う者が増加してきているが、カイロプラクティック療法については、従来よりその有効性や危険性が明らかでなかったため、当省に「脊椎原性疾患の施術に関する医学的研究」のための研究会を設けて検討を行ってきたところである。今般、同研究会より別添(省略)のとおり報告書がとりまとめられたが、同報告においては、カイロプラクティック療法の医学的効果についての科学的評価は未だ定まっておらず、今後とも検討が必要であるとの認識を示す一方で、同療法による事故を未然に防止するために必要な事項を指摘している。

 こうした報告内容を踏まえ、今後のカイロプラクティック療法に対する取扱いについては、以下のとおりとする。

(1) 禁忌対象疾患の認識

 カイロプラクティック療法の対象とすることが適当でない疾患としては、一般には腫瘍性、出血性、感染性疾患、リュウマチ、筋萎縮性疾患、心疾患等とされているが、このほか徒手調整の手技によって症状を悪化しうる頻度の高い疾患、例えば、椎間板ヘルニア、後縦靭帯骨化症、変形性脊椎症、脊柱管狭窄症、骨粗しょう症、環軸椎亜脱臼、不安定脊椎、側彎症、二分脊椎症、脊椎すべり症などと明確な診断がなされているものについては、カイロプラクティック療法の対象とすることは適当ではないこと。
(2) 一部危険な手技の禁止
 カイロプラクティック療法の手技には様々なものがあり、中には危険な手技が含まれているが、とりわけ頚椎に対する急激な回転伸展操作を加えるスラスト法は、患者の身体に損傷を加える危険が大きいため、こうした危険の高い行為は禁止する必要があること。
(3) 適切な医療受療の遅延防止

 長期間あるいは頻回のカイロプラクティック療法による施術によっても症状が増悪する場合はもとより、腰痛等の症状が軽減、消失しない場合には、滞在的に器質的疾患を有している可能性があるので、施術を中止して速やかに医療機関において精査を受けること。
(4) 誇大広告の規制

 カイロプラクティック療法に関して行われている誇大広告、とりわけがんの治癒等医学的有効性をうたった広告については、あはき法第12条の2第2項において準用する第7条第1項又は医療法(昭和23年法律第205号)第69条第1項に基づく規制の対象となるものであること。

お問い合わせ

滋賀県湖北健康福祉事務所 

電話番号:0749-65-6660

ファックス番号:0749-63-2989

メールアドレス:ea34@pref.shiga.lg.jp