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更新日:2016年11月29日

介護支援専門員の研修制度

介護支援専門員の専門性の向上を図り、適切なケアマネジメントが実現されることを目的として、その養成段階で行われる介護支援専門員実務研修や現任者を対象とした研修等が体系的に実施されています。

介護支援専門員の業務に就くためには、こうした研修の受講が義務づけられています。

 介護支援専門員研修体系(PDF:42KB)

介護支援専門員研修

開催時期等詳細については、以下のページに掲載している開催案内にも記載しています。 

介護支援専門員実務研修

介護支援専門員の登録を受けるために必要な研修

目的 介護保険制度の適切かつ円滑な運営に資するため、必要な知識、技能を有する介護支援専門員の養成を図ることを目的とします。
対象者 滋賀県介護支援専門員実務研修受講試験に合格した方。
なお、他の都道府県において実務研修受講試験に合格した方で、当該都道府県より実務研修受講の依頼があった方についても対象とします。
研修時間 91時間(16日間、別に3日間の実習があります。)
受講料 42,770円
テキスト代別途
実施機関 社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会

介護支援専門員現任研修

介護支援専門員としての実務に従事している方の研修

目的 介護保険制度運営の要である現任の介護支援専門員に対して、一定の実務経験をもとに、必要に応じた専門知識、技能の修得を図ることにより、その専門性を高め、もって介護支援専門員の資質向上を図ることを目的とします。
対象者 専門課程1 : 原則として、介護支援専門員としての実務に従事している方であって、就業後6か月以上の方。
専門課程2 : 原則として、介護支援専門員としての実務に従事している方であって、就業後3年以上の方。
研修時間 専門課程1 : 56時間9日間)
専門課程2 : 32時間(6日間)
受講料 専門課程1 : 26,320円(テキスト代別途)
専門課程2 : 15,040円(テキスト代別途)
実施機関 社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会
  • 現任研修・更新研修1を修了して介護支援専門員証の有効期間を更新した方は、次回以降の更新時には専門課程1が免除となります。

介護支援専門員更新研修1

介護支援専門員証の有効期間更新のために必要な研修(実務経験者対象)

目的 介護支援専門員証に有効期限が付され、更新時に研修の受講を課すことにより、定期的な研修受講の機会を確保し、介護支援専門員として必要な知識および技術の向上を図り、専門職としての能力の保持・向上を図ることを目的とします。
対象者 介護支援専門員証の有効期間中に、介護支援専門員として実務に1か月以上従事している方または1か月以上従事していた経験を有する方で、介護支援専門員証の有効期間がおおむね1年以内に満了する方(実務経験者)
受講時間 専門課程1 : 56時間(9日間)
専門課程2 : 32時間(6日間)
受講料 専門課程1 : 26,320円 (テキスト代別途)
専門課程2 : 15,040円 (テキスト代別途)
実施機関 社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会
  • 更新研修1は現任研修と同じ内容であり、現任研修の専門課程1または専門課程2を修了した方は介護支援専門員証の有効期間更新にあたって、更新研修1の同じ課程が免除されます。
  • 現任研修・更新研修1を修了して介護支援専門員証の有効期間を更新した方は、次回以降の更新時には専門課程1が免除となります。

介護支援専門員更新研修2

介護支援専門員証の有効期間更新のために必要な研修(実務未経験者対象)

目的 介護支援専門員証に有効期限が付され、更新時に研修の受講を課すことにより、定期的な研修受講の機会を確保し、介護支援専門員として必要な知識および技術の向上を図り、専門職としての能力の保持・向上を図ることを目的とします。
対象者 介護支援専門員証の交付を受けてから、その有効期間が満了するまでに介護支援専門員として実務に従事した経験を有しない方で、介護支援専門員証の有効期間がおおむね1年以内に満了する方(実務未経験者)
受講時間 48時間((前期4日間、後期4日間。前期と後期の間に実習があるため、研修期間は2か月程度)
受講料 21,620円
テキスト代別途
実施機関 社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会

介護支援専門員再研修

登録後5年以上実務に従事していない方などが介護支援専門員証の交付を受けるために必要な研修

目的 介護支援専門員として実務に就いていない方または実務から離れている方が実務に就く際に、介護支援専門員としての必要な知識・技能の再修得を図ることを目的とします。
対象者 ・介護支援専門員の登録を受けた方であり、登録後5年以上実務に従事したことがない方または実務経験はあるがその後5年以上実務に従事していない方で、今後新たに介護支援専門員証の交付を受けようとする方。
・実務経験はあるが、その後実務に従事する予定がないとして更新を行わなかった方等で、実務経験後5年を経過する前に再度実務に従事するため介護支援専門員証の交付を受けようとする方
受講時間 48時間((前期4日間、後期4日間。前期と後期の間に実習があるため、研修期間は2か月程度)
受講料 21,620円
テキスト代別途
実施機関 社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会

主任介護支援専門員研修

介護支援専門員をスーパーバイズするとともに地域で中核的な役割を担う方を育成するための研修

目的 介護保険サービスや他の保健・医療・福祉サービスを提供する方との連絡調整、他の介護支援専門員に対する助言・指導などケアマネジメントが適切かつ円滑に提供されるために必要な業務に関する知識及び技術を修得することを目的とします。
対象者 次のいずれかに該当し、かつ、現任研修・更新研修1の専門課程1および専門課程2を修了した方。
・専任の介護支援専門員として従事した期間が通算して5年(60か月)以上である方(ただし、管理者との兼務は期間として算定可能)
・「ケアマネジメントリーダー活動等支援事業の実施及び推進について」(平成14年4月24日老発第0424003号厚生労働省老健局長通知)に基づくケアマネジメントリーダー養成研修を修了した方または日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャーであって、専任の介護支援専門員として従事した期間が通算して3年(36か月)以上である方(ただし、管理者との兼務は期間として算定可能)
・介護保険法施行規則第140条の66第2号のハに規定する主任介護支援専門員に準ずる者として、現に地域包括支援センターに配置されている方
・その他、介護支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有する方であり、県が適当と認める方
受講時間 70時間(12日間)
 受講料 32,900円
 実施機関 社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会

 

主任介護支援専門員更新研修

  主任介護支援専門員としての実践を振り返る事により、更なる資質向上を図るための研修

目的 主任介護支援専門員としての実践を振り返ることにより、更なる資質向上を図ることを目的とします。
対象者

・主任介護支援専門員研修修了証明書の有効期間がおおむね2年以内に満了する主任介護支援専門員かつ1.から4.のいずれかに該当

1.介護支援専門員に係る研修の企画、講師やファシリテーターの経験者

2.地域包括支援センターや職能団体等が開催する法定外研修等に年4回以上参加した者

3.日本ケアマネジメント学会等が開催する研究大会等において、演題発表等の経験がある者

4.日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャー

5.主任介護支援専門員の業務に十分な知識と経験を有する者であり、都道府県が適当と認め る者

受講時間 46時間(8日間)
 受講料 21,620円(テキスト代別途)
 実施機関 滋賀県介護支援専門員連絡協議会

 

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お問い合わせ

滋賀県健康医療福祉部医療福祉推進課介護保険室

電話番号:077-528-3597

ファックス番号:077-528-4851

メールアドレス:ed00@pref.shiga.lg.jp