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ホーム > 子ども・教育 > 子育て > 子育て相談・支援 > ひとり親家庭のための支援

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更新日:2016年5月26日

ひとり親家庭のための支援

目次

1.家事・子育てを支援します 2.支給されます 3.医療費の援助をします
4.働くお手伝いをします 5.貸付制度があります 6.優遇制度があります
7.修学を援助します 8.子どもについての相談は 9.お困りの時の相談は
10.情報誌「ひとり親家庭サポート定期便」

 

 家事・子育てを支援します

ひとり親家庭等日常生活支援事業

母子家庭、父子家庭および寡婦の方が、就労や修学等の自立を促進するために必要な事由や疾病などの理由により、一時的に生活援助や保育サービスが必要な場合、または生活環境等の激変により日常生活を営むのに支障が生じている場合、家庭生活支援員を派遣し、家事や児童の世話などのお手伝いをします。

前年の所得が一定額以上の場合は、費用負担があります。

子育て支援短期利用事業

保護者の病気やその他の理由により、家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合や、経済的な理由により緊急一時的に母子を保護することが必要な場合などに、児童福祉施設等において、一定期間養育や保護を行う事業です。ただし、食事代など事業に要する費用を、前年度所得に応じて負担していただく場合があります。

なお、この事業は市町が実施主体ですが、滋賀県では実施していない市町もあります。

詳しくは、市町役場でおたずねください。

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 支給されます

遺族基礎年金・遺族厚生(共済)年金

被保険者が亡くなり、その人に扶養されていた配偶者または子に年金が支給されます。国民年金からは、遺族基礎年金が、厚生年金または共済年金からは、「遺族基礎年金+遺族厚生(共済)年金」が支給されます。

ただし、保険料の納付期間などにより支給されない場合があります。(「子」とは、18歳到達の年度末まで、または20歳未満の1級・2級の心身に障害がある子をいいます。)

詳しくは、日本年金機構(元公務員の方は、亡くなられた方の共済組合)におたずねください。

寡婦年金

夫が老齢基礎年金を受けないで亡くなったとき、妻に60歳から65歳まで支給されます。

ただし、保険料の納付期間などにより支給されない場合があります。

詳しくは、日本年金機構におたずねください。

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 医療費の援助をします

母子家庭・父子家庭福祉医療費助成

医療保険各法の被保険者および被扶養者である母子家庭の母と子・父子家庭の父と子(「子」とは18歳到達の最初の年度末までにあるもの)に、医療費の自己負担分を助成します。前年の所得が一定額以上の場合は、対象とならないことがあります。

なお、通院については1ヶ月の診療報酬明細書1枚あたり500円を、入院については1日当たり1,000円(月額14,000円限度)の自己負担が必要となります。

所得制限の撤廃や自己負担の減免等、制度の上乗せをしている市町もありますので、詳しくは、市町役場でおたずねください。

ひとり暮らし寡婦福祉医療費助成

医療保険各法の被保険者または被扶養者であるひとり暮らし寡婦(65歳未満の者で、1年以上ひとり暮らしで、今後もひとり暮らしが続くと見込まれるもの)に、医療費の自己負担分を助成します。前年の所得が一定額以上の場合は、対象とならないことがあります。

なお、通院については1ヶ月の診療報酬明細書1枚あたり500円を、入院については1日あたり1,000円(月額14,000円限度)の自己負担が必要となります。

また、ひとり暮らし高齢寡婦(65歳以上75歳未満)についても、同様の助成制度があります。

所得制限の撤廃や自己負担の減免等、制度の上乗せをしている市町もありますので、詳しくは、市町役場でおたずねください。 

 

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 働くお手伝いをします

職業能力開発

職業能力開発施設では、離転職者等を対象に、就職に必要な技能や知識を習得できる職業訓練を行っています。受講料は無料(テキスト代は自己負担)です。

なお、母子家庭の母が公共職業安定所の指示により訓練を受けた場合は、訓練手当等が支給されます。

詳しくは、公共職業安定所(ハローワーク)でおたずねください。

母子家庭等就業・自立支援センター事業

     支援センターでは、再就職、転職、能力開発(職業訓練)、講習会など、就業に関する相談や情報提供を行っています。

  • 母子家庭等就業・自立支援センター

・所在地:近江八幡市鷹飼町80-4(マザーズジョブステーション内)

・電話:0748-37-5088 FAX:0748-37-5488

・相談時間:午前9時~午後4時(月曜日、祝休日の翌日、年末年始、施設点検日は休み)

※就業支援員(3名)、プログラム策定員(1名)がサポートします。

なお、プログラム策定員は、支援活動のため不在の場合があります。

・所在地:大津市御陵町3番1号 大津市役所7階 子ども家庭課内

・電話:077-522-0220 FAX:077-525-8767 

  • 弁護士による相談(離婚、養育費に関することなど) 

近江八幡会場センター(G-NETしが 近江八幡市鷹飼町80-4):毎月第2水曜日

午後1時〜午後4時(要予約、無料) 

  • 母子・父子自立支援プログラム策定

児童扶養手当受給者等を対象に個々の状況・ニーズに応じた自立目標や支援内容のプログラムを

策定し、就業までのサポートを行います。

  • 就業支援講習会

パソコン講座(エクセル)、医療事務講座、簿記3級講座等を男女共同参画センター等で開催します。

(週末のみで日程を組んでいますので、働きながらのキャリアアップも可能です。)

自立支援教育訓練給付金事業

ひとり親家庭の父母の方が、県・市があらかじめ指定した職業能力開発講座を受講し修了された場合、受講料の一部を支給します。ただし所得制限があります(児童扶養手当が支給される程度と同等の所得水準)。

受付窓口は、市にお住まいの方は市福祉事務所、町にお住まいの方については県健康福祉事務所となっています。詳しくは、市または県の受付窓口でおたずねください。

高等職業訓練促進給付金等事業

看護師などの資格取得を目的とし、養成機関で1年以上のカリキュラムを受講するひとり親家庭の父母に、受講期間の生活資金を支給します。ただし所得制限があります(児童扶養手当が支給される程度と同等の所得水準)。

◆支給対象期間:上限3年間

◆支給金額:市町民税非課税世帯には月額100,000円、市町民税課税世帯には月額70,500円

また、養成課程を修了した方に対し、修了支援給付金が支給されます。

◆支給金額:市町民税非課税世帯には50,000円、市町民税課税世帯には25,000円

受付窓口は、市にお住まいの方は市福祉事務所、町にお住まいの方については県健康福祉事務所となっています。詳しくは、市または県の受付窓口でおたずねください。

高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

高卒認定試験合格のための対策講座(通信講座を含む)を受講し、修了された場合、受講料の20%を支給します(修了時給付金)。また、受講修了日から2年以内に高卒認定試験の全科目に合格された場合に、受講料の40%を支給します(合格時給付金)。ただし所得制限があります(児童扶養手当が支給される程度と同等の所得水準)。

 修了時給付金の上限は10万円、修了時給付金と合格時給付金の合計の上限は15万円です。受付窓口は市にお住まいの方は市福祉事務所、町にお住まいの方は県健康福祉事務所となっています。

事業の実施の有無は市によって異なりますので、支給を希望される場合は、受講を開始される前に受付窓口にご相談ください。

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 貸付制度があります

母子・父子・寡婦福祉資金

母子家庭・父子家庭・寡婦の生活の安定と経済的自立を助けるため、次のような貸付を行っています。

平成28年4月1日現在

母子・父子・寡婦福祉資金貸付一覧

貸付金の種類

限度額(円)

据置期間

償還期間

利子

 
修学資金 18,000〜64,000円(月額) 当該学校卒業後
6ヶ月
10年以内
専修学校(一般課程)
5年以内
無利子
就学支度資金 40,600円〜590,000円 当該学校卒業後6ヶ月 大学(短大)10年以内
高校その他5年以内
無利子
修業資金
(自動車免許取得)
68,000円(月額)
(460,000円)
知識技能習得後
6ヶ月または1年
6年以内 無利子
就職支度資金 100,000円
(自動車購入の場合230,000円)
6ヶ月または1年 6年以内

父母等の就職にかかるもの

:年1.0%

子の就職にかかるもの:無利子

技能習得資金
(自動車免許取得)
(各種学校等)
68,000円(月額)
(460,000円)
(816,000円)
知識技能習得後
6ヶ月または1年
10年以内 年1.0%
医療介護資金 医療340,000円
医療特別480,000円
介護500,000円
医療介護を受ける期間満了後6ヶ月 5年以内 年1.0%
生活資金

一般
103,000円(月額)

技能
141,000円(月額)

知識技能習得
期間等終了後
6ヶ月

技能習得:10年以内

医療介護:5年以内

ひとり親家庭となって7年未満:8年以内

失業中:5年以内

年1.0%

(技能習得、医療介護を受ける場合、およびひとり親家庭となって7年未満の者については、月額4万円、合計96万円までは無利子)

住宅資金

1,500,000円

(特別:2,000,000円)

6ヶ月 6年以内(特別:7年以内) 年1.0%
転宅資金 260,000円 6ヶ月 3年以内 年1.0%
結婚資金 300,000円 6ヶ月 5年以内 年1.0%
事業開始資金 2,830,000円 1年 7年以内 年1.0%
事業継続資金 1,420,000円 6ヶ月 7年以内 年1.0%

・原則として連帯保証人を付けることが必要です(連帯保証人を付けた場合は無利子となります)。なお、貸付金の種類、借受人の就労状況や収入の状況などにより連帯保証人を付けることが必要となる場合があります。

・修学資金については、滋賀県奨学資金および社会福祉協議会が実施している生活福祉資金(教育支援費)の貸付を受けている方については、貸付の対象となりません。

・生活資金は、知識技能を習得している方、医療介護を受けている方、ひとり親家庭となって7年未満の方、失業して1年以内の方を貸付対象としています。

母子福祉援護資金

母子福祉のぞみ会(母子家庭、寡婦の福祉増進を目的とする会)では、次のような貸付を行っています。

母子福祉援護資金一覧

貸付金の種類 貸付対象 資金の内容 貸付限度額 償還期間 据置期間 利子

小口資金

母子家庭の母・寡婦 子どもが入学したり就職したり、その他急に資金が必要なとき

50,000円

3ヶ月以内

結婚資金

母子家庭の母、子どもおよび寡婦が結婚に際し必要な資金

100,000円

1年以内

 


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 優遇制度があります

JR通勤定期券の割引

児童扶養手当受給世帯の方のJR通勤定期乗車券代が3割引になります。

詳しくは、市町役場でおたずねください。

税の軽減

母子家庭など65歳未満の母で扶養親族等のある方は、所得税や住民税の「寡婦控除」を受けられる場合があります。

また、父子家庭で所得金額が一定の要件に該当する場合は、「寡夫控除」を受けられる場合があります。

詳しくは、税務署、市町役場でおたずねください。

 

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 修学を援助します

日本学生支援機構奨学金

学生または生徒で、経済的理由で大学等の修学が困難な人に資金が貸与されます。

在学する学校の先生に相談してください。

滋賀県奨学資金

高等学校等に修学しようとする生徒で、経済的理由により修学することが困難な人に貸与されます。

在学する学校の先生に相談してください。

母子・父子・寡婦福祉資金

母子・父子・寡婦福祉資金で修学資金、就学支度金の貸付制度があります。(詳しくは、「貸付制度があります」の項をご覧ください。)

 

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 子どもについての相談は

相談機関一覧をご覧ください。

 

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 お困りの時の相談は

生計のこと、子育てのこと、就職のこと、事業のこと、日頃の暮らしのことなど母子(寡婦)家庭、父子家庭の相談を、次のところで受けています。お気軽にご相談ください。

県の福祉事務所および市町の母子家庭、父子家庭担当窓口(PDF:45KB)

母子・父子自立支援員

県内の福祉事務所等に配置され、母子福祉資金等の貸付や生活全般にかかる相談に応じています。

ひとり親家庭福祉推進員

母子(寡婦)家庭、父子家庭の気軽な相談相手として、地域ごとに配置されています。

民生委員児童委員・主任児童委員

町や福祉事務所など行政機関に協力して、社会福祉をすすめる仕事をしています。生活に困ったときの相談など、身近な相談相手として、地域ごとに配置されています。

子ども家庭相談センター・女性相談員

女性のさまざまな相談に応じています(祝日および年末年始は除きます)。

中央子ども家庭相談センター:077−564−7867

(来所相談)月〜金曜日 午前9時15分〜午後4時

(電話相談)毎日 午前8時30分〜午後10時(※電話相談については、祝日および年末年始も可)

彦根子ども家庭相談センター:0749−24−3741

月〜金曜日 午前9時15分〜午後4時

男女共同参画センター相談室:0749-37-8739

火・水・金・土・日曜日 午前9時00分〜正午 午後1時00分〜午後5時00分

木曜日 午前9時00分〜正午 午後5時00分〜午後8時30分

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  ひとり親家庭サポート定期便

毎日頑張っている母子家庭のお母さんや父子家庭のお父さんへの応援メッセージとして、年に3回、ひとり親家庭福祉推進員がご自宅までお届けします。

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