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ホーム > 県政情報 > 県の概要 > 組織案内 > 子ども・青少年局 > 結婚支援に関する企業実態調査事業

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更新日:2017年9月13日

結婚支援に関する企業実態調査事業

事業概要

近年、多くの若者は結婚を希望しているものの、未婚、晩婚化が進んでいる状況にあります。本県では、若者が結婚を選択する際に、結婚後の生活や働き方を見通せることが大切であり、企業等と連携した取組について検討していく必要があると考えております。

つきましては、県内企業が実施している結婚支援につながる取組や従業員の結婚に関する意識等の現状を把握し、結婚支援に関する施策検討の参考とするため、企業の実態調査を実施します。

1.調査の目的

県内企業が実施している結婚支援につながる取組や従業員の結婚に関する意識等の現状を把握し、若者の結婚支援に関する施策検討の参考とします。

※企業が行う「結婚支援につながる取組」について(考え方および例示)

本調査における企業が行う「結婚支援につながる取組」とは、結婚を希望する従業員が結婚できるよう、下記の例示のような取組を企業が行うことと捉えています。直接的な支援、間接的な支援も含めて、広い意味で「結婚支援につながると思われる取組」を意味します。

1)仕事と結婚・子育ての両立支援

独自の産休・育休制度、長時間労働を抑制する取組 など

2)多様な交流機会の提供

企業内の交流機会の提供、複数の企業間や異業種間による研修や交流機会・福利厚生事業の開催など

3)ライフプランについて考える機会の提供

ライフプラン講座の実施受講経費支援など

4)結婚につながる活動に対する支援

希望者に対する結婚支援情報の提供、独身者への相手紹介など

2.調査の内容

(1)企業の結婚支援につながる取組についてのヒアリング

(2)、従業員向けアンケート

3.事業の実施期間

平成29年4月~平成30年3月

4.留意事項

(1)本調査はあくまで施策検討の参考とするために実施するものであり、企業の取組に対して指導や勧告を行うために実施するものではなく、本調査への回答によって企業が不利益を被ることはありません。

(2)調査結果を公表する場合は、個別企業名は公表いたしません。

お問い合わせ

滋賀県健康医療福祉部子ども・青少年局 

電話番号:077-528-3550

ファックス番号:077-528-4854

メールアドレス:em00@pref.shiga.lg.jp