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更新日:2016年11月11日

認可外保育施設の運営をお考えの方へ

子どもの保育を行うことは、子どもの命を預かる大変責任の重いものです。また、乳幼児期は、子どもが生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期であり、生活時間の大半を過ごす保育施設の役割は重大です。
認可外保育施設の運営にあたっては、このことを十分にご理解いただいた上で、子どもの最善の利益を考慮し、子どもが健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境の下、心身が健やかに育成されるよう努めてください。

 

  1. 認可外保育施設とは
  2. 設備・運営の基準
  3. 設置・変更・廃止(休止)時の届出
  4. 指導監督
  5. 事業所内保育施設の開設をお考えの事業主の方へ
  6. 問い合わせ窓口

 認可外保育施設とは

乳幼児の保育を目的とする施設で、知事の認可を受けていないものを総称して「認可外保育施設」と呼んでいます。

 設備・運営の基準

認可外保育施設の運営にあたっては、子どもの安全確保等の観点から、保育内容、保育従事者数、施設設備等について、県が定める「認可外保育施設指導監督基準」に適合するとともに、関係法令(消防法、食品衛生法、労働基準法等)を守っていただくことが必要となります。
なお、認可外保育施設指導監督基準に適合する施設についても認可保育所に求められる「滋賀県児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備および運営に関する基準」を満たすことが望まれます。

認可外保育施設指導監督基準(PDF:385KB)

 滋賀県児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備および運営に関する基準(PDF:208KB)

 「認可外保育施設指導監督基準」と「滋賀県児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備および運営に関する基準」との比較(PDF:64KB)

 

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 設置・変更・廃止(休止)時の届出

認可外保育施設を設置した場合は、児童福祉法により事業開始日から1か月以内に知事(大津市、彦根市、草津市および東近江市にあっては市長)に対する届出が義務づけられています。
事業開始後、届け出た事項に変更があった場合や、施設を廃止または休止する場合も届出が必要となります。
なお、届出を怠ったり、虚偽の届出をした場合は、50万円以下の過料を課せられる場合があります。

※これまでは1日に保育する乳幼児の数が6人以上の認可外保育施設や認可外の訪問型保育事業(いわゆるベビーシッター事業)を行う場合に、原則、届出が必要でしたが、平成28年4月以降は1日に保育する乳幼児の数が1人以上の場合に、届出が必要となります。(ただし、臨時に設置される場合等は除きます。)

 

 

1人でも乳幼児を保育する事業を行う皆様へのお知らせリーフレット(PDF:119KB) 

 

 

(注)ベビーホテルとは・・・

次のいずれかを常時運営する認可外保育施設をいいます。

  • 午後8時以降の保育
  • 宿泊を伴う保育
  • 一時預かり(利用する子どものうち一時預かりの子どもが半数以上を占める施設に限る)

届出様式

様式名

PDF形式

ワードまたはエクセル形式

設置届 (PDF:9KB) (ワード:24KB)

設置届 別紙 一般用

 

           別紙  児童福祉法第6条の3第11項の規定による業務

                    を目的とする施設(居宅訪問型保育事業)用

 

  (PDF:54KB)

 

 

  (PDF:129KB)

 

(エクセル:103KB)

 

 

 (エクセル:77KB)

変更届 (PDF:10KB) (ワード:21KB)
廃止(休止)届 (PDF:10KB) (ワード:21KB)

変更届は次の事項が変更されたときに必要となります。

  • 施設の名称および所在地
  • 設置者の氏名および住所または名称および所在地
    (設置主体の変更は、変更届ではなく「廃止届」と「設置届」が必要)
  • 建物その他の設備の規模および構造
  • 施設の管理者の氏名および住所

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 指導監督

児童福祉法による届出の対象であるかどうかに関わらず、全ての認可外保育施設は、県(大津市、彦根市、草津市、東近江市にあっては市)の指導監督の対象となります。
県では、施設の運営状況が子どもの福祉の観点から問題がないか立入調査等を行い、認可外保育施設指導監督基準等に照らして問題がある場合は改善を求めるなどの指導監督を行っています。
なお、施設に対しては必要に応じて、改善勧告、勧告に従わない場合はその旨の公表、さらに事業停止や施設閉鎖を命ずることができることになっています。

認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付

届出対象施設に対しては、立入調査の結果、認可外保育施設指導監督基準に全て適合していると認められる場合には「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」を交付しています。
なお、証明書の交付を受けた認可外保育施設は、証明書の交付を受けた日以後、利用料にかかる消費税が非課税扱いとなります。詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。

認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書交付要領(PDF:86KB)

交付要領別表「評価基準」(PDF:143KB)

一定の認可外保育施設の利用料に係る消費税の非課税措置の施行について(PDF:202KB)厚生労働省通知

事故発生時や長期滞在児がいる場合の報告

施設の管理下において、死亡事例、重傷事故事例、食中毒事例等の重大な事故が生じた場合は、速やかに県へご報告願います。
また、施設に24時間、かつ、週5日程度以上滞在する子どもがいる場合も報告をお願いします。

報告様式

事故等報告(エクセル:64KB)

長期滞在児報告(PDF:10KB) 長期滞在児報告(ワード:21KB)

該当事例がある場合は、取り急ぎ電話で結構ですので、ご報告ください。

権限移譲

大津市・彦根市・草津市・東近江市については、認可外保育施設に関する事務権限が県から市へ移譲されました。

このため、この4市内に所在する認可外保育施設に関することは、各市の担当窓口へお問い合わせください。

 

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 事業所内保育施設の開設をお考えの事業主の方へ

子育て支援税制の創設(法人税の割増償却制度)

子育て支援に取り組む企業への支援税制として、平成19年4月1日から平成21年3月31日までの間に、一定の要件を満たす事業主が、一定の基準に適合した事業所内託児施設を設置等した場合の法人税の割増償却制度ができました。

制度の概要

この制度の適用を受けるためには、毎適用事業年度終了後、一定の基準に適合する託児施設である旨の確認書の交付を受ける必要があります。

確認書交付申請書(PDF:15KB)

確認書交付申請書記載例(PDF:16KB)

確認書交付申請書(ワード:42KB)

助成金制度

厚生労働省

 

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 問い合わせ窓口

所管地域(施設の所在地)

担当部署

連絡先

下記の市以外の県内各市町

滋賀県 健康医療福祉部

子ども・青少年局

子育て・青少年育成係

電話:077-528-3557

ファクス:077-528-4854

メール:em00@pref.shiga.lg.jp

大津市

大津市

福祉子ども部保育課

電話:077-528-2746

ファクス:077-525-3305

彦根市

彦根市

福祉保健部子育て支援課

電話:0749-23-9597

ファクス:0749-26-1768

草津市

草津市

子ども家庭部幼児課

電話:077-561-2365

ファクス:077-561-2482

東近江市

東近江市

健康福祉こども部幼児課

電話:0748-24-5647

ファクス:0748-23-7501

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