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更新日:2017年9月19日

DVと闘う(逃げる)

  • DV加害者に対しての対応と暴力から逃れるための方法などをお知らせしています。

加害者と関係を絶つための方法

110番通報

DVが始まって身の危険を感じたときは、すぐに110番通報してください。そして事情を説明し保護を求めてください。警察官が、現場に急行し暴力行為を止めさせる措置をとってくれます。

→警察

保護命令

生命や身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは 、被害者は配偶者に対して6か月間の接近禁止(子どもへの接近禁止命令も可能)や2か月間の住居からの退去を命じること(これを保護命令といいます)を地方 裁判所に申し立てることができます。

→裁判所

証拠の整理

保護命令、民事手続き(離婚訴訟など)や刑事手続き(傷害罪、暴行罪などでの告訴など)などの場合に、DVがあった事実を裏付けるための証拠が必要となりますのであらかじめ整理しておいてください。

例えば、ケガを写した写真や診断書、壊れた家具や部屋の散乱状況の写真、暴言の録音テープ、脅迫状などの手紙類など、DVに関すると思われるすべての物品や記録です。

被害届・告訴状

DVの被害にあったときは、警察署に被害届を出すことができます。被害届によって警察は、加害者に対して注意や指導をしてくれます。

さらに、加害者を処罰してほしい意思があれば、告訴状(口頭でも可)を出すこととなります。特に性犯罪に関わる場合は告訴状が必要となります。告訴状は、被害届と異なって刑事裁判での訴追を求める意思表示になります。

→警察、弁護士、裁判所

離婚手続き

離婚を決意し当事者間での協議ができない場合は、家庭裁判所へ離婚調停の申し立てをすることとなります。申し立ては本人もしくは弁護士がします。その調停で離婚が成立しなかった場合は、地方裁判所へ離婚訴訟を起こし裁判で決めていくこととなります。

→弁護士、裁判所

生活費、財産分与、慰謝料の請求

婚姻費用の分担請求、別居後の生活費の請求、財産分与や慰謝料、子どもの養育費の請求などの手段もあります。詳しくは弁護士と相談してください。

→弁護士、裁判所

法律扶助制度

交渉や調停、裁判となった場合には、無利子・無担保で弁護士費用を立て替える「法律扶助制度」があります。この手続きは、「法律扶助協会」が取り扱っています。

→法律扶助協会、弁護士

 

特に、裁判や離婚は簡単なものではありませんが、暴力を許さないという意思と、あなたと子どもの心と身体を守るという決意をもって勇気をもって手続きを進めてください。

なお、これらの手続きを進める中で、加害者である夫やパートナーと会う機会などが生じた場合は、DVであることをその機関に話していただくことで配慮してもらうことができます。

 


 

DVから逃れるために

DVにより被害を受けているのであれば、あるいは暴力がふるわれようとしているなら、今必要なことは暴力から身体と心を守ることです。

そのためには、勇気を持って警察へ110番して保護を求めてください。また状況を理解してくれる専門機関に相談してください、あるいはシェルター(女性の一時避難所)へ保護を求めてください。

いつでも飛び出せるようにしておくために、前もって準備しておけるなら次のようなものを用意しておいてください。

  • いくらかの現金
  • 預金通帳と印鑑(できれば自分名義、子ども名義のもの)
  • 健康保険証(コピーでも可)や母子手帳
  • いつも飲んでいる薬、処方箋
  • 携帯電話、相談機関や親しい人の電話番号
  • 運転免許証、パスポートなどの身分証明書
  • あなたや子どもの大切なもの(ミルク・おむつ・学校の道具・教科書・おもちゃ)
  • 離婚調停・裁判の際証拠となるもの(診断書、被害届・家計簿など)
  • 離婚時の財産分与請求のため、財産目録

相談する

県内には、DVの相談ができる専門機関がありますので、迷わず勇気を出して一度相談してみてください。

→中央子ども家庭相談センター、彦根子ども家庭相談センター、男女共同参画センター、警察本部、大津地方法務局など

一時保護を求める

県内には一時保護施設(シェルター)がありますので、最寄りの福祉事務所に申し出てください。

→市福祉事務所、中央子ども家庭相談センターなど

 

図2