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ホーム > 一般競争入札の公告(平成29年度第RD-4号)

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更新日:2017年2月10日

一般競争入札の公告(平成29年度第RD-4号)

平成29年度第RD-4号旧産業廃棄物最終処分場二次対策廃棄物(ドラム缶等)運搬・処分業務委託契約について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。) 第167条の6の規定により公告する。

平成29年(2017年)2月10日

滋賀県知事 三日月大造

1 入札に付する事項

(1) 委託業務名および数量: 平成29年度第RD-4号旧産業廃棄物最終処分場二次対策廃棄物(ドラム缶等)運搬・処分業務委託一式

(2) 委託業務の内容等:  仕様書のとおり。

(3) 委託期間: 平成29年(2017年)4月1日(土曜日)から平成30年(2018年)3月31日(土曜日)まで

(4) 委託場所: 滋賀県栗東市小野7番地1他

2 入札に参加する者に必要な資格

この入札に参加できる者は、単独企業もしくはこの業務を共同連帯して受注するため2者または3者を構成員として結成された共同企業体(以下「共同企業体」という。)であって、次の(1)から(10)までおよび(12)に掲げる要件を全て満たしている者(共同企業体にあっては、(5)および(11)の要件を満たし、かつ、その構成員の全てが(1)から(4)まで、(6)から(10)までおよび(12)に掲げる要件を満たしている共同企業体)とする。

(1) 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2) 滋賀県財務規則(昭和51年滋賀県規則第56号)第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。

(3) 滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。

(4) この業務の開札の時点で、滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱(昭和57年滋賀県告示第142号)に規定する資格を有すると認められ、競争入札参加資格者名簿に希望営業種目として、次の2つの小分類全て(共同企業体の各構成員にあっては、担当する業務に対応する小分類全て)が登録されている者であること。

番号 大分類 中分類 小分類
1 役務 廃棄物処理 産業廃棄物収集運搬
2 役務 廃棄物処理 産業廃棄物処分

なお、新たに入札参加者の資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この公告に係る入札手続に間に合わないことがある。

滋賀県会計管理局管理課 〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目1番1号 TEL 077-528-4314

(5) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)第14条第1項および第6項の規定に基づき、産業廃棄物について次の2表に掲げる全ての許可をこれらの表に定めるところにより有する者(共同企業体にあっては、各構成員が自ら行う搬出廃棄物の処理に係る許可を次の2表に定めるところにより有しており、かつ、複数の構成員によりこれらの表に掲げる全ての許可をこれらの表の定めるところにより有することとなるもの)であって、業務を適正に実施できる体制を有していること。

運搬に係る許可等

運搬する搬出廃棄物の種類

許可の種類

廃棄物処理法の条項

品目

摘要

ドラム缶等およびその内容物が浸潤した廃棄物土

産業廃棄物収集運搬業

第14条第1項

汚泥、廃油、廃酸、廃プラスチック類、木くず、紙くず、繊維くず、金属くず、ガラス陶磁器くず、がれき類

同じ者が、一の運搬車両で品目の欄に掲げる品目を同時に運搬できること。

注1 この表に掲げる許可は、滋賀県知事ならびに中間処理を行う施設の所在地を管轄する都道府県知事もしくは廃棄物処理法第24条の2第1項に規定する政令で定める市長の許可を有すること。

中間処理に係る許可等

処分する搬出廃棄物の種類

許可の種類

廃棄物処理法の条項

事業の区分

品目

摘要

ドラム缶等およびその内容物が浸潤した廃棄物土

産業廃棄物処分業

第14条第6項

中間処理(焼却または熱分解処理)

汚泥、廃油、廃酸、廃プラスチック類、木くず、紙くず、繊維くず、金属くず、ガラス陶磁器くず、がれき類

一の処理施設で品目の欄に掲げる品目が同時に処分できること。

 

(6) 次のアからオまでに掲げる要件に該当する者でないこと。

ア 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者

イ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者

ウ 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされている者

エ 会社法(平成17年法律第86号)に基づく特別清算開始の申立てがなされている者

オ 銀行取引停止処分がなされている者

(7) この公告の日(以下「公告日」という。)前5年間に、廃棄物処理法に基づく行政処分(許可の取消し、事業の停止命令または措置命令に限る。)を受けていないこと。

(8) この業務委託に係る産業廃棄物の収集・運搬または処分について、廃棄物処理法第14条第13項に規定する事由が生じていないこと。

(9) 契約締結時において、廃棄物処理法第14条第5項第2号イからへに掲げる欠格条項に該当していないこと。

(10) 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(情報処理センター)が運営するJWNETに加入していることまたはこの業務の契約日までに加入する見込みであること。

(11) 共同企業体に関する事項  共同企業体の構成員の数は、3者以下であること。

(12) 単独で入札に参加する者は、入札に参加する共同企業体の構成員でないこと。入札に参加する共同企業体の構成員は、入札に参加する他の共同企業体の構成員でないこと。

3 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査の申請書類等

(1) この入札に参加を希望する者(共同企業体にあっては、その代表構成員)は、次のアからウまでに示す通り必要とする書類を提出し、この入札に参加する資格を有するかどうかの審査を受けること。必要とする書類を期限までに提出しなかった者または入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することができない。

また、提出した書類に関し、担当者から説明を求められた場合には、これに応じるものとする。

ア 必要とする書類

(ア) 入札参加者が共同企業体である場合にあっては、入札説明書の別紙様式1の共同企業体入札参加資格確認申請書、入札説明書の別紙様式2の協定書および入札説明書の別紙様式3の委任状(別紙様式2の協定書は写しでも可とする)

(イ) 入札説明書の別紙様式4の業務体制申告書

(ウ) 入札説明書の別紙様式5の誓約書

(エ) 入札説明書の別紙様式6の入札参加資格確認申請書

イ 提出期限 平成29年3月6日(月曜日)午後5時必着

ウ 提出場所 滋賀県琵琶湖環境部最終処分場特別対策室 〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目1番1号 TEL 077-528-3671

(2) ただし、2の(4)に係る競争入札参加資格者名簿への登録は、4の(6)の開札日時までになされていること。なされていない場合は、落札の決定を取り消すことがある。また、入札説明書の別紙様式4の業務体制申告書に添付すべき同様式の2の4)に掲げる許可証の写しの期限は(1)のイにかかわらず、4の(5)に示す入札書の受領期限の日時とする。なお、当該日時までに提出がない場合は、入札への参加を認めない。

(3) その他

ア 提出された(1)のアの(ア)から(エ)までに掲げる入札参加資格確認のための書類は返却しない。

イ 入札参加者は、開札日の午前11時までの間において滋賀県から提出書類に関し説明を求められた場合は、自らの負担において完全な説明をすること。

4 入札執行の日時、場所等

(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所および問い合わせ先 滋賀県琵琶湖環境部最終処分場特別対策室 〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目1番1号 TEL 077-528-3671

(2) 契約条項を示す期間 平成29年2月10日(金曜日)から平成29年3月8日(水曜日)まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。)の午前9時から午後5時まで

(3) 入札説明書等の交付方法 入札説明書等は、(1)に示す場所において交付するほか、このホームページからダウンロードすることができる(14 入札説明書等のダウンロード)。郵送による交付は行わない。

(4) 入札説明会 行わない。

(5) 入札書の受領期限 入札参加者(共同企業体にあっては、その代表構成員)またはその代理人は、入札説明書の別紙様式7の入札書を次のアおよびイに示す期限までに(1)に示す場所に到達するよう直接または郵便(書留郵便に限る。)により提出しなければならない。

直接提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人にあっては、その名称)および「平成29年度第RD-4号 旧産業廃棄物最終処分場二次対策廃棄物(ドラム缶等)運搬・処分業務委託」を明記し、「入札書在中」と朱書すること。

郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮に氏名(法人にあっては、その名称)を明記し、外封筒の封皮には「平成29年度第RD-4号旧産業廃棄物最終処分場二次対策廃棄物(ドラム缶等)運搬・処分業務委託」を明記し、「入札書在中」と朱書しなければならい。

また、テレックス、電報、電子メールまたはファクシミリの方法による入札は認めない。

ア 入札書を直接提出する場合 平成29年2月10日(金曜日)から平成29年3月9日(木曜日)まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。)の午前9時から午後5時まで。ただし、平成29年3月9日(木曜日)にあっては午前9時から午前11時まで

イ 入札書を郵送する場合 平成29年3月8日(水曜日)午後5時必着

(6) 開札の日時および場所 平成29年3月9日(木曜日)午前11時30分 滋賀県大津合同庁舎3階入札室 滋賀県大津市松本一丁目2番1号

5 入札方法等

(1) 入札執行については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、施行令および滋賀県財務規則の規定によるものとする。

(2) 落札金額は、落札者の行った入札金額(業務区分ごとの入札単価(円/t))に、当該金額の100分の8に相当する金額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とする。入札書への記載方法の詳細は入札説明書の別記3(落札者決定比較金額記入欄の記載方法)から5(その他)までによること。なお、落札者の決定の判断には入札書の落札者決定比較金額の記載金額を用いるが、落札額は入札金額に応じて決定するので留意すること。

(3) 共同企業体で本業務を行おうとする入札参加者は、入札参加者のうち当該共同企業体の代表構成員を代表する者が入札書を提出するものとする。

6 保証金

入札保証金および契約保証金については、免除する。

7 契約書の作成の要否

8 郵便等による入札の可否

可  郵便等により入札書を提出する場合、入札書に記載する入札日は、公告日から入札書の受領期限までの間の日付とする。また、再度の入札を行う場合は、前回入札の開札日から入札書の受領期限までの日付とする。

9 入札の無効

次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。

(1) 滋賀県財務規則第199条の規定に該当する入札

(2) 虚偽の申請を行った者のした入札

(3) 入札説明書6で掲げる入札書で行った入札

10 落札者の決定方法

滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の落札者決定比較金額を記載して有効な入札を行ったものを落札者とする。

11 支払条件

前金払いおよび部分払いはしない。

12 契約手続において使用する言語および通貨

日本語および日本国通貨

13 その他必要事項

(1) 代理人が入札する場合にあっては、代理人は、入札書の提出前または提出と同時に、入札執行者に、入札権限に関する別紙様式8の委任状を4の(1)の場所に提出しなければならない。この場合、入札書には、委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所および氏名を記入し、同じ印を押印すること。

(2) 予定価格の制限の範囲内の落札者決定比較金額を入札書に記載した入札者がいない時は、直ちに再度の入札を行うことがある。なお、無効の入札をした者または失格となった者は、再度の入札に参加できない。

(3) 落札者は、落札決定の日以後7日以内に業務委託基本契約書を契約担当者に提出しなければならない。

(4) その他詳細は、入札説明書等による。

14 入札説明書等のダウンロード

(注意) 仕様書ファイルのサイズが大きいため、分割したファイルしかありません。仕様書は分割ファイル全てを使用してください

 

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お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部最終処分場特別対策室 

電話番号:077-528-3671

ファックス番号:077-528-4849

メールアドレス:df0001@pref.shiga.lg.jp