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更新日:2015年9月30日

滋賀県環境審議会温暖化対策部会

開催日時

平成24年(2012年)1月6日(金曜日) 10時00分~12時00分

開催場所

滋賀県厚生会館別館4階 大会議室

委員出席状況

出席委員15名(うち代理出席4名)、欠席委員1名

議題

「滋賀県低炭素社会づくり推進計画」(答申案)について

《報告事項》滋賀県域からの温室効果ガス排出実態(2009年度)について

配付資料

PDF 資料「滋賀県低炭素社会づくり推進計画」(答申案)1月2日(PDF:2,022KB) 2月2日(PDF:2,383KB)

PDF 参考資料1 第3回温暖化対策部会 議事概要(PDF:248KB)

PDF 参考資料2 滋賀県低炭素社会づくり推進計画(答申案)の概要(PDF:273KB)

PDF 参考資料3 滋賀県域からの温室効果ガス排出実態(2009年度)について(PDF:315KB)

議事概要

○「滋賀県低炭素社会づくり推進計画」(答申案)について

 

事務局:(資料により説明)

部会長:ありがとうございました。前回の審議会でいただいたご意見の修正、反映点について意見はないか。


委員:
前回の審議会での議論を適切に反映いただき、ありがとうございました。今後の動向と表現についていくつか指摘する。

1点目は、答申案への反映というより、念頭において欲しいコメントとご理解いただきたい。計画の見直しについては、5年を待たずもう少し早い段階で必要になるのではないか。国のエネルギー政策の見直しは夏くらいになるということと、また、COP17で京都議定書における対象ガスが追加される(特にフロン系ガスが追加される可能性が高い)ことから、短期間での見直しが必要になると思う。

2点目は、昨年度の滋賀県の夏の節電実績をどこかに盛り込むことはできないか。私は県のこの取組を画期的で前進的と思っている。計画に盛り込むことで、県民の方々に節電余地があるということが伝わる。

3点目はp9【2.世界と国の取組動向】について、国際的な目標について、追記とCOP17の合意内容との整合をとる必要がある。京都議定書に対する日本政府の立場はどうであれ、COPのもとで2020年目標を実施していくことは確認されている。国の削減目標がなくなるわけではなく、取組を進めるという意味合いがうまく入ると良いと思った。ご検討いただきたい。

4点目は、p39第4.県機関における率先実施の取組【1.エネルギーの使用の合理化の推進に関する取組】の3つ目の○の「・・・省エネ機器の導入の検討を進めます」について、他の記載と合わせて「導入を進めます」とすべきではないか。

5点目は、同【1.エネルギーの使用の合理化の推進に関する取組】と【3.再生可能エネルギーの利用推進に関する取組】については、是非とも県の機関内で具体的目標を設定していただきたい。ただし、計画に文案として反映を求めているのではなく、意見として述べていることをご理解いただきたい。

 

事務局:
1点目については、動向の大きな変化により計画の修正が必要になれば、改正するよう考えている。

2点目については、適当な箇所にトピックス等で紹介するよう検討する。

3点目については、ご指摘の箇所に、COP17においても国際目標の取組について変わりないとの内容を追記したい。

4点目ついては、県庁でのモデル導入事業の取組として、実績としては県庁の県民サロンの蛍光管をLED型に取り替える取組の実績が既にある。そういった観点からもご意見のとおりとする。

5点目については、第5章でもふれているが、滋賀県は、「グリーン・オフィス滋賀」というエネルギー使用縮減等の全体の進行管理の仕組みを持っており、そちらでの対応となる。

 

委員:再生可能エネルギーの取り扱いも期待している。

 

部会長:
p16のCO2 排出係数の推移の表があるが、2009年度の値は小さくなった。p41の第2の4行目「同係数の変動前と後の排出量双方掲示する」とあるが、この内容を受けたデータは推進計画に示されているか。

 

事務局:
p16の係数の推移については、国が公表している関西電力のCO2排出係数の推移で、p41については、まだ公表されていないが、震災後の値として大きな変動が見られた場合は、見せ方の工夫で対応したいとの考え方である。

 

部会長:
p17の〔図表33 家庭1世帯あたりのCO2排出量〕の2009年度数値が急に下がっているのは、排出係数が大きく影響していると思われる。震災の影響で排出係数が高くなれば県民の努力が見られなくなるから41ページの表現になり、逆の場合もまたあり得る。

 

事務局:
p17の図表33の2009年度数値が急に下がっているのは、リーマンショックによる経済動向の変化が大きいと考えている。こうしたことから、図表34や図表36のエネルギー使用量についても今回、追記した。

 

委員:
p37【(2)二酸化炭素排出量の推移】の2行目「滋賀県地球温暖化対策実行計画」は「庁」が抜けていないか。また、p36ページは西暦和暦が混在しており、表記をそろえる必要がある。

 

事務局:
1点目は修正する。

2点目も全体との整合性をもたせる形で修正する。

 

委員:
答申案への反映のお願いではなく、意見を述べる。東日本大震災による影響をどうとらえるかということについて、今後、20年をかけて低炭素社会を作っていくわけであるが、東日本大震災前はp46の図のように目標に向けた行程があり、そういう想定で進められていた。しかし、震災後はp23の図のような影響が考えられる。こういった対応は柔軟で必要なことだとは思うが、過去の例をみても、たかだか15年で世界的な経済ショックや震災もあり、今後もこのようなことは例外的なことではなく、起こり得ることであると考えられ、そういうことを想定しておくことが重要と考える。

 

事務局:
自然災害のみならず世界情勢の大きな変化など様々なことが、今後起こるかもしれない。そういう観点で計画に影響し得る動向変化があれば見直していく。

 

部会長:
p23〔図表40 震災後の社会変化が低炭素社会の構築に与えると考えられる影響の概念図〕の下の四角囲みの「電力原単位」は、p16の「CO2 排出係数」と同一と解釈してよいか。もし同じなら名称を統一するべき。

 

事務局:
ご指摘のとおり電力原単位はCO2 排出係数と全く同じものなので、修正する。

 

委員:
p23〔図表40 震災後の社会変化が低炭素社会の構築に与えると考えられる影響の概念図〕の真ん中あたりの枠「電力価格の上昇(節電インセンティブ)」と「省エネ行動の広がりと定着」の関係について。電力価格が上昇したら省エネ行動が広がると思われるが、そこに直接的な関連となる線が引かれてないが、必要ではないか。時間軸が横軸で示されているので、場所が影響しているのかもしれないが、検討して欲しい。

 

事務局:ご指摘の関係はあるので、修正について検討したい。

 

委員:
p28【(3)事業者に期待される取組例】の一番下の○:〔○鉄道やバスなどの公共交通を運営する事業者による、ダイヤの見直しなどによる利用者の利便性を向上させる取組〕について。滋賀県のバス料金は高く、ダイヤの見直しと同時にバス料金も見直し対象にしたら、利用者にとってもっと使いやすい公共機関になるのではないか。

 

事務局:
ご指摘の件は現実問題としてはあるが、大変センシティブな問題である。取組例として記載するかは検討させていただきたい。

 

部会長:
このたびの震災を受けて、2030年の目標に向かって今後どう取り組むべきか、また、低炭素社会のあり方についてよく整理されているというのが全体を通しての私の印象である。今後は、エネルギー政策等に対応するために、新たに検討していかなければならない点も出てくるだろう。

本日は答申案の審議であったが、本日の意見を踏まえた修正内容の確認は私に一任させていただいてよろしいか。

一同:異議なし。

部会長:
それでは私が代表して確認します。

予定していた時間より少し早いが、ご意見がなければこれにて第4回温暖化対策部会を終了させていただく。ありがとうございました。

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お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部温暖化対策課 

電話番号:077-528-3493

ファックス番号:077-528-4844

メールアドレス:ondan@pref.shiga.lg.jp