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更新日:2015年9月30日

滋賀県環境審議会温暖化対策部会

開催日時

平成23年(2011年)11月11日(金曜日)9時30分~12時00分

開催場所

滋賀県厚生会館別館4階  大会議室

委員出席状況

出席委員13名(うち代理出席4名)、欠席委員3名

議題

 「(仮称)滋賀県低炭素社会づくり推進計画」(素案)について

《報告事項》  低炭素社会づくり推進条例の施行準備の状況について

配付資料

PDF 資料「(仮称)滋賀県低炭素社会づくり推進計画」(素案)
         1月5日(PDF:3,040KB)  2月5日(PDF:2,573KB)  3月5日(PDF:3,050KB)  4月5日(PDF:2,985KB)  5月5日(PDF:731KB)

PDF 参考資料1  第2回温暖化対策部会  議事概要(PDF:35KB)

PDF 参考資料2  「(仮称)滋賀県低炭素社会づくり推進計画」(素案)の概要について(PDF:188KB)

PDF 参考資料3  滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例における各制度の進捗状況について(PDF:107KB)

議事概要

 

事務局:(資料により説明)

 

部会長:
  ありがとうございました。

  《参考資料2》では、推進計画の概要として計画の全体的な流れを見ていただき、《資料》に基づき、第1章から第6章までのご説明をいただいた。
  第1章から順番にご意見を頂こうと思う。第1章は基本的事項で、既にこれまでも議論を重ねており、前回の部会でのご提案を踏まえ、先般の東日本大震災について追加された。
  具体的には、《資料》2ページ〔第3.計画期間〕の最終段落、「また、東日本大震災の影響への対応を踏まえた2015年までの県の重点的な取組についても掲げることとします」に相当する。計画期間は基本的には2030年度までの20年間である。

 

委員:
  多くの意見が出た中、うまくまとめていただきありがとうございました。

  《資料》1ページ〔第1.策定の背景〕について、下から2つめの段落(「こうした中、平成23年3月に東日本大震災が発生し、電力需給の問題による産業活動への影響など低炭素社会づくりを進める上でも影響が生じたところです。」)をもう少しストレートに書いてもよいのではないか。東日本大震災が発生し低炭素社会づくりの最も大きな影響は、エネルギー政策がどうなるか見直すということと思う。

  2ページ〔第3.計画期間〕については、計画期間が20年間と長い中、5年おきにしっかり見直しを行うことは適切と思う。ただ、国の動向やいろんな要素がはっきりしない中で計画を作成しなければならない状況下、「本計画の『記載事項の趣旨の変更を伴う』関連動向の大きな変化時」というのは意味合いがとりにくい。いろんな要因が変化した時に計画の見直しの必要があれば見直しますという意味だとは理解しているが、もう少しかみくだいて書く方がよいと思う。

 

事務局:
ご意見のとおり、記載の修正をしたいと思う。

 

部会長:
  6章まで議論した後、全体について総合的に議論する時間を持ちたい。
  第2章はいかがか。ここでは、低炭素社会づくりの意義として4つの項目があげられた。

 

委員:
  4ページの「産業革命期からの気温上昇を2.8℃までに抑える」とあるが、昨年末のカンクン合意で、2℃未満を政策目標として確認している。そういう意味では、例示を挙げるなら2℃までに抑えるなら85~50%削減を指す方が適切と考える。

  7ページの図表13低炭素社会づくりの意義は大変明確に示されており、重要と認識している。図表13の「化石燃料の枯渇への備え」については、おそらく枯渇の前に化石燃料の価格の上昇に対する対応が経済活動に対して非常に大きいと思うので、その趣旨を入れて欲しい。

  「災害時のエネルギーひっ迫への備え」については、災害時にエネルギーが常に逼迫するとは限らない。災害時においても最低限のエネルギー供給が賄えると考えるので、表現を考えて欲しい。

  「対策への投資による経済成長」については、この資料の中にも『成長』と記載されているところと『発展』と記載されているところがある。日本のGDPは今後も上がり続けるのか。少なくとも経済的に発展していくことは共通目標として掲げられる。

 

事務局:
  カンクン合意の内容については、確認して修正したい。

  化石燃料についても価格上昇について追記したい。

  災害時、常にエネルギーに困るわけではないことについてはご指摘のとおりである。「有事の際に問題が生じた場合」といった内容に修正したい。

  「経済成長」についても、ご指摘のとおり、ここの表現を改めたい。

 

部会長:
  低炭素社会づくりの意義の「災害時のエネルギーひっ迫への備え」については、概要では「逼迫」と漢字を使っているが、計画(素案)ではひらがな「ひっ迫」になっている。表現の統一をお願いしたい。

  10ページから県域の動向が始まるが、図表の年度表示について、ここ以外は西暦である。例えば図表16のように昭和から平成にまたがる場合は特に経過年数が読みづらい。できれば西暦に統一していただきたい。

  7ページの図表12について、2009年まではCO2の排出量が減っているが、2010年は増加したという情報もある。このままでは今後も減少傾向でいくという印象をもつので、もし新しいデータがあるなら更新して欲しい。これはおそらくリーマンショックの影響もある。景気が回復すれば反転するのではないか。

 

事務局:
  図表12については、国の公表データである。新しいデータが公表されていれば更新する。

 

委員:
  前回に質問したことと関係するが、5ページの〔図表9  1次エネルギーに占める化石燃料比率の推移〕について、左側の図ではエネルギー比率がどのように推移してきたかが示されているが、一方でそれぞれのエネルギー源の原単位が違う。それを前回の部会でお伺いしたところ、石炭火力が0.9kgCO2/kWhに対し、例えば太陽光が0.04kgCO2/kWhだったり、原子力が0.02kgCO2/kWhだったりと、桁違いに違う。実際に震災の影響で石炭火力の比率が高くなることも考慮する必要あるが、もともとの原単位の値を記載した方が理解しやすいのではないか。

 

事務局:
  ご指摘のとおり、そもそも原単位の観点でも違うということを述べるために、電力事業団体等が公表している原単位の値についても追記したい。

 

委員:
  14ページと15ページについて。こちらは間接排出量だと理解している。現在、電力の排出係数がはっきり分からないことが対策を考える上での難しさだとの指摘もあるので、電力の排出係数の動向や関係を入れればどうかと考える。現在、順調に減っているという評価だと思うが、それが電力の排出係数の改善によって起こっているのか、そうではなく、更に前進して起こっているのかが分かるのではないか。

 

事務局:
  排出係数については、前年度の滋賀県公表資料には一覧表がある。関連箇所に追記したい。

 

委員:
  図表27のグラフと表で<CO2>と<二酸化炭素>で表記が統一していないので、どちらかに統一させた方がよいと思う。

 

事務局:修正する。

 

部会長:
  「一人当たりCO2排出量」はいろんなところで示されているが、「一世帯当たりCO2排出量」はまれな数値ではないか。〔図表29  家庭1世帯当たりCO2排出量〕について、説明の中では横ばいが続いているので、それを指標にして2015年には3.6を3.3にしようということだったと思う。指標に用いるくらいなので重要な考え方だとは思う。ただ、1世帯当たりとはいえ、世帯人数が減る中で1人当たりでは上昇するのではないか。その辺の考え方についてお伺いしたい。

 

事務局:
  一人当たりのCO2排出量は多用されているが、私どもの検討途中で家庭での伸びがあること、それが世帯人数の伸びとほぼ同じトレンドだったことに着目して設定した。ご指摘のとおり長期的にみれば世帯数の変動もあるが、ここ5~6年は世帯当たりで示していくことの方が解りやすいのではないかと考えている。

 

部会長:
  それでは、ご提案どおりでお願いする。

  他になければ、次に第3章はいかがか。この章では基本的な方針と目標ということで4つの基本方針を示していただいている。また、震災影響への対応の考え方についても基本的な考え方が述べられている。

 

委員:
  20ページの〔2.東日本大震災による影響への対応の考え方〕の中で、「原子力発電から火力発電へのシフトによって、電力原単位が上昇すると予想される」という記述があり、その後に「地域自立型のエネルギーである再生可能エネルギーの導入促進等が想定される」「こうした変化は中長期的には収れんされていく」とのことで、省エネを進めながら、短期的に上昇していた原単位もやがては再生可能エネルギー導入などによって下がってくるだろう、という客観的な表現になっている。もう少し県としても頑張るという一文が欲しい。

  低炭素社会推進づくり条例でよかった点は25ページにも示されているように「自動車管理計画」や27ページの「事業者行動計画」である。今後、これらを通じて取り組みが促され、情報をつくるベースもできていくと思う。聞きたいことは、参考資料3にも詳しくあるが、出てきた情報をもとに今後県としてどのように点検評価して更に次のステップにいくか。また、それをどのように事業者に還元するのかということである。

  25ページの「交通・運輸」分野にコンパクト・シティについてふれられている。具体的に県として計画を策定されるのか。県と市町との協力関係はどのようなものか。

 

事務局:
  1点目の表現方法については、客観的な表現を主体的なものに修正したい。

  2点目の条例にもとづく取組を今後どのように拡げていくかについては、県内の事業者はCO2を削減する先進的で優れた取組をしておられるところが多く、そういった優れた取組を「事業者行動計画」の中で他の事業者に示すことで取組を拡大させたい。特に「事業者行動計画」をお出しいただかない小さい事業者にも大きな事業者の取り組みを情報提供することで県全体での取組として拡げていきたい。製品評価については、製品のCO2削減への貢献を定量化することは難しいが、なんとかそれを数字で見える化することで、拡大したいと考えている。

  3点目の「交通・運輸」分野の<いわゆるコンパクト・シティの考え方>については、県が都市計画法に基づく都市計画区域マスタープランを示し、市町がそれを参照して取り組むというスキームがあり、それを指している。

 

委員:
  20ページ〔2.東日本大震災による影響への対応の考え方〕は大変重要な記載である。下から2つ目の段落「また、このような~」以降については、書きぶりを変えて、計画の全体内容と整合させるべきである。短期的には温室効果ガスの排出総量目標は設定しないでという趣旨だと思うが、とりわけ後半では再生可能エネルギーなどの重点取組の記載もある。国のエネルギーや温暖化対策の進捗は不透明さがあるが、県としては再生可能エネルギー等の可能な目標を定めて着実に対策を進めるという方向で書くべき。その方が全体の整合がつくと思う。

  また、同じ段落の中で、「今後5年程度は」という表現があるが、今後5年程度で国の方向性が決まるかというとこれも不透明だと思う。国も2013年以降の対策の議論をしていて、場合によっては5年よりも早まる場合もある。

 

事務局:
  ご指摘のとおり、20ページの「また、このような~」以降の箇所に関しては、全体構成に整合した表現とするように修正したい。

  年数の表現についても、より適切な表現に修正させていただく。

 

委員:
  産業活動というと、事業者・企業の個々の事業に関する活動、例えば省エネ製品の開発製造、設備導入等のことと理解しているが、事業者・企業に勤めている県民も期待される取組の中に入ると思う。企業からの要望により社員教育に伺うことがあるが、事業者としてもISO14001の中で、教育に行き詰っているとのこと。個々の製品づくりではなく、社員教育という点で環境教育の中に県の取組や推進事項を盛り込むことはできないか。個々の県民は環境学習や講習会に参加することは24ページの「生活」分野でもあがっている。しかし、それだとなかなか浸透しない部分もあるのではないか。事業者という大きな単位で進める方が有効ではないか。

 

事務局:
  ご指摘いただいたように、24ページ〔1.「生活」分野〕の(1)県の取組の上から2番目と4番目の○で普及・啓発や環境学習についてふれている。これは県民のみならず事業者も一従業員、一生活人として対応するという意味でここに含まれている。また、25ページ(3)事業者の取組例の中に<事業所における環境学習の取組>として挙げている。低炭素社会推進づくり条例に基づく「事業者行動計画」の中にも盛り込んでおり、県内の300社近い事業者が対象となるが、事業者の取組の中に従業員の方々へ低炭素社会づくりに向けた教育等についても記載していただけるよう様式を検討している。

 

部会長:
  ありがとうございます。すでに議論は第4章にも入っている。第4章では、2番目に「交通・運輸」分野があり、本日、委員からエコ通勤の取組事例集が参考情報として配布されている。そのご説明をお願いしたい。

 

委員:
  25ページに、「交通・運輸」分野として、取組事例を載せていただきありがとうございます。近畿運輸局では、3年程前からエコ通勤の取組を実施している。エコ通勤は、地域や事業所にとってもメリットがあるということで進めてきた。エコ通勤優良事業所認証制度もあり、2011年9月30日現在で、滋賀県では彦根市と滋賀銀行の2件が認証されている。原案でも<相乗りや従業員の送迎バス導入などによる自動車の走行量の抑制。~>とあるが、こうしたエコ通勤の推進の取組を入れていただければと考えている。

 

部会長:
  ありがとうございます。滋賀県の認証件数2件ということだが、今後広がりを見せていただきたいことの一つである。第4章については、先ほどからご意見をいただいているが、各庁内の部局案を入れた。大きくは県の取組、県民としての取組例、事業者としての取組例で、6分野でまとめられている。

 

委員:
  32ページ〔2.再生可能エネルギーの導入〕については、大変重要な施策である。再生可能エネルギーは基本的に地域分散的な部分があるので、再生可能エネルギー特別措置法が来年に施行されても、地域の発電事業の取組が起こらなければ進まない。県として何ができるかが重要になる。ここに書かれてあることはいずれも重要であるが、もう一歩踏み込んで欲しい点がある。

  市町が頑張る必要もあり、例えば小水力で考えても実際に水利権問題もあり、地域で利権の保有者や集落が合意した上で事業に入る取組が必要である。その際は地域をよく知る市町が利害調整あるいは許認可をする必要がある。一方、県はそのための条件整備や環境づくりをする必要があり、事業が推進されやすいような環境整備を県としてどう進めるかというところが重要である。仮に支援として補助金を出しても進まないものは進まない。その障害となっているものは何かについて検討しなければならない局面はでてくると思う。

  量産効果による価格低下を考えればハード面やコスト面で問題は発生しないが、むしろ知識不足や人材不足により計画を失敗しかねず、そういう側面支援することが重要となる。例えば知識資本や人的資本、社会関係資本などの集積をどう促すかが重要である。

  長野県では飯田市の取組が有名である。飯田市は独自に頑張ってきているが、県としても支援をしている。協議会を設立し、そこに関わる利害関係者、ステイクホルダーが議論し、利害調整や合意形成ができる場を提供し、再生可能エネルギーが事業として進む環境を整備することが必要。滋賀県は伝統的に環境ビジネス支援を進めてきており、産業界の方々の協力を得ながら進めていく必要もあるだろう。まず、モデルとして成功させて仕組みを確立させる方法もある。滋賀県にはポテンシャルがあると思う。

 

事務局:
  ご指摘いただいた点については、私どももまさしく同じような問題意識を持っている。10月17日から商工観光労働部に地域エネルギー振興室という新たな部署を設置した。経済あるいは産業振興面から再生可能エネルギーの導入を考える専門部署である。記載については検討したいと思う。市町との関係においても、再生可能エネルギーの導入について研究会的なものを始めようということで市町に声かけをしている。

 

部会長:
  ありがとうございます。再生可能エネルギーについては、取組手法をしっかり検討してから推進してくださいということかと思う。

 

委員:
  32ページの〔2.再生可能エネルギーの導入〕において、進捗指標として住宅用太陽光発電の導入量を見たら、6年間で7.8倍の伸びがあるが、この伸びと太陽光発電設備の具体的なコストダウンは何か考えがあるか。その上で7.8倍がはじき出されたのか。

  また、33ページ〔3.環境に優しい省エネ製品等の利用の広がり〕の進捗指標をみると、事業者行動計画の作成割合は4年間で50%であるが、そのカウント基準を教えて欲しい。1500kℓ/年以上の事業所なのかどうか。

 

事務局:
  住宅用太陽光発電の導入量の進捗指標については、行程表で示している2030年88万kWとの設定値があり、その推移上の2015年の値を目指していこうという考え方で設定した。今後、支援の手法は変わるかもしれないが、住宅向けの太陽光発電は推進していきたい。

  生産する製品等の環境への貢献評価を取り入れた事業者行動計画の作成割合の進捗指標については、※注釈を入れているが、低炭素社会づくり推進条例20条に基づき作成されたものである。条例では一定規模以上の提出義務のある事業者とそれ以外の任意で提出いただく事業者の2パターンが規定されているが、私どもとしては、まずは20条の義務のかかった事業者を対象とし、いかにわかりやすい制度やマニュアルの作成やPRにも関わってくるが、県内の半分の対象事業者の方に取組が広がるよう、目指したいという考え方である。

 

事務局:
  先ほどの質問にも関連するが、32ページ〔2.再生可能エネルギーの導入〕の2つ目の<○個人用住宅への太陽光発電の導入や、団体による公共的施設への再生可能エネルギー導入への支援>で、この支援は補助金に限ったものではない。7.8倍に増加するなら、いくらお金があっても足りない。設置しやすい仕組み等を含めて支援するということでご理解いただきたい。

 

委員:
  26ページ「まちと建物」分野については、ストックが重要である。町や住宅を作る時も処理する時も温暖化ガスの発生量は膨大なので、リフォームやリユースの促進支援も重要である。

  リユース、リフォームの促進をしないと、解体して新たに作るとなると膨大な温室効果ガスが発生する。新たに作ることばかりでなく、今あるものを生かすこという考え方を入れて欲しい。ストックをうまく活用すればコスト削減になるし、温暖化ガスも減少する。産業界でも今伸びているところはそういった意識が高い。

 

事務局:
  26ページの(2)県民に期待される取組例で省エネ型住宅の「改修」の観点は、裏を返せばストックを生かすという意味だと思う。委員ご指摘のように、その点をもう少し分かりやすく修正するよう検討する。

 

部会長:

  ある意味、循環型社会のご提示だった。今のご意見を聞き、23ページの図表35について、ものの循環、3R的な考え方が盛り込まれていないと感じた。循環型社会は他でふれていたか。

 

事務局:
  24ページの〔1.「生活」分野〕と〔4.「産業活動」分野〕で一般廃棄物と産業廃棄物で示している。また、持続可能社会を支える3つ社会:低炭素社会、循環型社会、生物多様性社会をブレンドして進める観点を該当箇所に入れている。

 

部会長:
  本日頂いた資料がだんだんクリアになってきたと思う。

 

委員:
  〔第3.東日本大震災の影響を踏まえた県の重点取組〕は2015年を目指した重点課題と理解しているが、〔第2.分野別の県取組と県民・事業者に期待される取組例〕の想定している時間枠を教えていただきたい。中には20年の計画よりも前に終わる計画の記載もある。

  31ページ〔1.省エネ行動の広がりと定着〕について、条例で「事業者行動計画書制度」を導入したことは、国の政策がどうなるか先行きが不透明な中、県として持っている重要な政策手法だと思っている。そういう意味でも「事業者行動計画制度」をこの中に明確に位置づけていただきたい。

  32ページ〔2.再生可能エネルギーの導入〕について、私は県としての役割を3つほど期待している。1つ目は事業モデルで、2つ目は情報をきちんと出すことである。例えば、電力不足の際、藤沢市では学校で太陽光発電をしていたので授業が継続できたという事例もある。また、文科省は学校に対し災害時の太陽光発電等の補助金を出しているはずである。そういった事例や支援の情報を市町にきちんと伝えること。3つ目は省エネ法のもと、建築物の新築、更新時に計画書の提出が義務づけられているが、その中で再生可能エネルギーの普及を位置づけることは県の取組の方向性としてあり得るのではないか。例えば、東京都の新築のオフィスビルは再生可能エネルギーを利用している。建築物については、なんらかの支援等対策が検討できないか。

  33ページ〔3.環境に優しい省エネ製品等の利用の広がり〕について。環境製品の製造に伴うCO2排出量と製品効果は分けて報告するべきである。というのは、エネルギーコストの削減は生産過程でも進めるべきで、部品の製造にかかったものについてその製品の効果をどのように配分するか。製品効果を見える形にするという趣旨は理解しているが、排出量が増える結果になりかねないのでご留意いただきたい。

  「交通・運輸」分野と「まちと建物」分野に関して、2015年までに重点的に取り組む必要があるのではないか。

 

事務局:
  〔第2.分野別の県取組と県民・事業者に期待される取組例〕の想定している時間軸の考え方については、計画期間である2030年までという前提で設定している。ただし、国の動向や県の状況から、5年おきに見直ししていくということである。

  行動計画を概念に入れる件については、33ページだけでなく、31ページの概念としても考えられるので、文章を追記したい。

  32ページの県としての役割については、記載に関しては、先のご指摘でも県としてはハードよりもむしろソフト面を整備することが 大事とのことであった。現行では「情報提供」や「市町など関係機関との連携」など簡単な言葉で済ませているので、もう少しかみくだいた文章を検討したい。

  33ページは、製品等の環境貢献と事業者としての効率アップの取組に関しては分けて出すようにというご指摘である。これに関しては、検討中の様式について事業者と意見交換を始めているが、その中でそれぞれを分けて表現する様式として検討を進めている。

  まちづくりに関して2015年までに重点的に取り組む必要がないかとのことだった。これに関しては、例えばコンパクト・シティという概念が現行法に基づくマスタープランとして動きだすなど、実際に変わりつつある状況もある。このような中、2015年に別途設定するものがあるかについては今後検討させていただく。

 

事務局:
  〔第3.東日本大震災の影響を踏まえた県の重点取組〕は、3つの点で重点的に取り組むとしているものだが、<まちづくり>などの第2の6分野の取組箇所は重点でないわけではない。その点については、ご理解いただきたい。

 

部会長:
  時間もせまってきた。残りの第5章、第6章について意見をいただきたい。

  35ページの図表40について、2008年度、2009年度とも県庁としてもCO2の排出量が減少しているが、これまでの計画の2011年度の目標値はもう少し下がってもよいのではないか。2008年度、2009年度の数値が出る前に設定された目標値か。

 

事務局:
  計画策定時、直近把握年次が2005年度であった時の設定である。

 

部会長:
  分かりました。それではかなり大幅に下がっている可能性があるととらえてよいか。

 

事務局:
  取組と電力係数の変動も関係しているが、全体的な中でこうした結果となっている。

 

委員:
  各市町との具体的な連携が物足りない印象がある。どう連携していくのか。現在市町が取り組んでいるよい点を活かすような形、よいところを支援する形での連携を望む。

  37ページの〔6.その他温室効果ガスの排出の抑制等に関し必要な取組〕の2つ目の○について、従来の県庁のISO14001は休眠状態だと思うが、提示されている県独自の新しいシステム:「滋賀県庁環境マネジメントシステム」がどんなものか見えてこない。説明をお願いしたい。

 

事務局:
  県庁の環境マネジメントシステムについて、ISO14001は平成22年で更新を停止した。県庁独自の新しいマネジメントシステムは1年間の構築期間を経て、本年2月から運用している。県庁独自のシステムの大きな変更点は、ISOは国際規格なので各取組を一括管理し、進んでいくものだったが、独自のシステムは38ページに体制図があるとおり、トップに環境経営会議を設置し、その下に環境管理総責任者を置き、その更に下に各部門管理責任者を設置し、各部門でPDCAをそれぞれ回し、評価をしていく点である。温暖化対策に関しては「率先行動計画管理責任者」がPDCAサイクルに基づく進行管理を行っている。

 

事務局:
  低炭素社会づくりの実現に向けては市町の取組、連携が大事であることは第4章の頭書きに記載した。具体的な連携については、県が計画の中で市町に何かを課すという記載は現実的に難しいが、例えば、省エネ診断フェアの開催や店頭でのレジ袋削減啓発など、これまでも市町と連携して進めてきている。市町の独自取組も県から他の市町に情報提供という形で発信できればよいと考えている。第4章や第6章で、市町や広域連合と連携を図りながら取組を推進するといったことを記載している。

 

部会長:
  県は市町を通さないと実行に結びつかない。委員のご指摘のとおり推進をお願いしたいと思う。

 

委員:
  参考資料3の〔2.日常生活に関する取組〕の◎低炭素地域づくり活動計画認定制度の活動促進助成金募集の締め切りは確か11月7日だったと思うが、どのような応募が何件ほどあったのか教えていただきたい。また、この募集は来年度も実施される予定か。

 

事務局:
  低炭素地域づくり活動計画認定制度の活動促進助成金の応募件数は3件だった。主体は地域の団体で、計画内容としては、ごみの排出削減取組や環境学習などである。計画の認定制度は引き続き、来年以降も進める。助成金支援についても引き続き、進めていきたいと考えている。

 

(事務局より参考資料3の説明)

 

委員:
  対象事業者の要件について、現行の省エネ法や温対法と合わせない考え方を教えて欲しい。

 

事務局:
  何故、事業者単位ではなく事業所単位なのかというと、県内では、それぞれの事業所が先進的な取組を実施していると認識しているが、そうした県内の取組を把握したいからで、事業所ごとに見た方がより細かく見ることができるとの考え方である。

 

部会長:
  それでは時間の関係上このあたりで部会を終了したい。

  19ページの~低炭素社会づくりに向けた4つの「基本方針」~について、四角い枠の中の表現はどれも「推進します」としているが、概要(参考資料2)の該当箇所を見ると、体言止めで言い切っている。その方がインパクトが強いと感じるがいかがか。

 

事務局:検討させていただく。

 

部会長:
  それでは、事務局において本日いただいた意見を踏まえて計画の答申案の作成を進めていただき、次回はその答申案の審議を行いたい。事務局から連絡事項をお願いする。

 

事務局:
  次回(第4回部会)の日程は、1月6日午前10時~12時を予定しているので、よろしくお願いいたします。

 

部会長:
  それではこれにて第3回部会を終了する。ありがとうございました。 

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お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部温暖化対策課 

電話番号:077-528-3493

ファックス番号:077-528-4844

メールアドレス:ondan@pref.shiga.lg.jp