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更新日:2015年9月30日

滋賀県環境審議会温暖化対策部会

開催日時

平成23年(2011年)8月5日(金曜日)14時30分~16時30分

開催場所

明日都浜大津5階大会議室

委員出席状況

出席委員14名、欠席委員1名

議題

(仮称)滋賀県低炭素社会づくり推進計画について

配付資料

PDF 次第、委員名簿(PDF:7KB)

PDF 資料「(仮称)滋賀県低炭素社会づくり推進計画」の基本フレーム(案)について(PDF:1,019KB)

PDF 参考資料1第1回温暖化対策部会議事概要(PDF:29KB)

PDF 参考資料2滋賀県における再生可能エネルギーの利用可能量等について (PDF:30KB)1(PDF:30KB) 2(PDF:2,211KB)

議事概要

議題 (仮称)滋賀県低炭素社会づくり推進計画について

 

事務局:(資料により説明)

委員:
参考資料2に参考データとして系統電力の電源別発電コストが示されているが、それぞれのCO2の原単位について把握されていれば、教えて欲しい。

事務局:
様々な文献があるかもしれないが、手元のデータでは、石炭火力が0.9kgCO2/kWh、(同じ単位で)石油が0.7、LNGが0.6、太陽光が0.04、風力が0.03、原子力が0.02、地熱が0.01、水力が0.01である。

委員:
今後、電力原単位は大きく変動する可能性がある。現在は、間接排出ベースで、電気使用量に原単位を掛け合わせてCO2排出量を算定しているが、これも大きく変わる可能性がある。それにどれくらい意味があるか。電力消費量自体は節電でむしろ減る傾向にあるが、火力比率が高まることで相殺される。滋賀県の努力に関わらず、増加することは矛盾するので、その統計をどうするかは大きな問題である。県内の努力によらない要因は操作しようがない。原単位を固定するのも一つの方法だが、現実との乖離が生じる。直接排出ベースを常に併記して議論してはどうか。

今後、電力不足に対応して企業が自家発電を増やす可能性がある。ガス、石油、その他の化石燃料系で自家発電する動きが増えることはCO2の直接排出の増加要因となる。直接排出ベースでいく場合、そちらのデータを見ておく必要がある。統計の考え方は政策の基礎となるので、その点をご検討いただきたい。

委員:
参考資料2で、再生可能エネルギーの利用可能量、賦存量について調査いただいた。再生可能エネルギーとして、太陽エネルギー、風力エネルギー、水力エネルギー、森林バイオマスと大きく4つのものを挙げていただいたが、焼却炉での廃棄物発電に係るエネルギーもすぐに使えるということで、この資料の中に含めてご提示いただければよいと思う。

事務局:
県内では中部清掃組合で2,800kWの能力で発電している。今後、市町の焼却施設の更新予定が続く状況であり、その時に廃棄物発電を検討材料に加えることとなるが、様々な要因から最終的に手法を決めるのは各市町である。

部会長:
今後更新されるごみ焼却場については、発電をしなければ国から補助が得られないと聞いている。

事務局:
発電を含めた熱利用が対象となっている。

委員:
県内の再生可能エネルギーの賦存量について、単に物理的ポテンシャルのみならず、自然公園への規制や居住用地等との関係を踏まえた現実的な利用可能量をご提示いただいた。参考資料2の滋賀県における再生可能エネルギーの利用可能量等について、3点申し上げる。

1点目は、化石燃料系の発電コストの中には炭素のコストが含まれていない。つまりは、二酸化炭素を排出したらそれを削減するコスト=温暖化を引き起こすソーシャルコストは反映されていない。そうしたことを県民に分かりやすく計画の中で示す必要がある。

2点目は、【参考】で示されている、系統電力の電源別発電コストのデータは平成16年の資料に基づいているので、新しいデータがあればいただきたい。化石燃料価格も平成16年以降は上昇していると思う。

3点目は、今回、利用可能量の推計条件とその導入における課題を整理してもらったが、これらの再生可能エネルギーには、県のその他の施策にもメリットがあるものがかなりあると思う。例えば、木質バイオマスは森林資源をどう活用するかという観点からすると、単にコストだけでなくもっと別の効果があると考えられる。このように、それぞれの再生可能エネルギーが持つ強みをあわせて書くとよりよいものになる。

 

事務局:
ご意見を踏まえて、情報を精査し、可能なものについてバージョンアップを進めたい。

 

部会長:
参考資料2の「エネルギー量、発電コスト一覧」の木質バイオマスの利用可能量42.7万GJ/年は、木質バイオマスそのものがもつエネルギーで、それを利用する際、搬出にエネルギーを消費する可能性がある。木質バイオマスは、滋賀県内のどこにあるか把握されているか。

 

事務局:
実際の利用では、事業ベースの搬出は行われていないと思う。使い方をセットで考えることは課題である。本来の森林業とうまく組み合わせて実施しておられる例もあると聞いている。

委員:
再生可能エネルギーの賦存量について、それぞれの再生可能エネルギーの4~5%ずつが県内の利用量を賄えるという話だった。行程表ではかなり再生可能エネルギーを導入するとの想定であったと思うが、賦存量より導入量が上回ることはないか。

事務局:
行程表の≪5新エネルギー≫で太陽光太陽熱エネルギーの利用を施策として示している。その主な取組の規模をみると、住宅用で88万kW相当としている。参考資料2の太陽光発電(戸建住宅)の利用可能量は6億7,100万kWh/年で、概ねの能力への変換係数である1000で割ると67万kW程度となる。今後新築等による増加分が含まれていないという観点から、基本的に概ね行程表に相当しているが、可能なものを全て入れないと行程表に相当していることにはならない。メガソーラーは行程表では、27MW相当とされているが、事業系のもの、つまりは工場の屋根などは建物の強度の関係で数値化されていない。

 

部会長:
太陽エネルギーの利用可能量:6億7,100万kWh/年は住宅の屋根に設置した場合のもの。メガソーラーなど大きな面積を必要としたシステムの導入は、滋賀県での可能性は少なくなく、エネルギー生産においては大きく寄与できる。企業がこのように積極的に再生可能エネルギーを導入して自家発電した場合、少なくともその分だけ二酸化炭素は減る。そこはどう考えているか。

 

事務局:
事業系の太陽光発電システムの設置は、県内でもある程度進んでおり、今後も更に進めたいと考えている。今回の可能性調査では、住居の場合は、建築基準法の関係で昭和56年以降のものであれば設置可能と判断しているが、事業系、工場等については設置可能強度は個別の判断となり、試算できない。太陽光発電システムの積極導入については、施策として考えていきたい。

 

委員:
2030年に1990年比50%削減するとのことだが、1990年の数値、5年おきに見直した場合の数値、滋賀県の人口、世帯数、工場の数等は把握されているか。

また、もし、今後滋賀県内の大きな工場が海外へシフトした場合、工場数もCO2も減るが、1990年の値から転出した工場の排出分を差し引いた値の50%が目標値となるのか。工場が転出すればCO2が削減され、目標が達成されたとしたらそれでよしとするのか、その辺りの考え方をお聞かせ願いたい。

資料の基本フレーム(案)の「取組」に、「◇県民・事業者・県の主体別・分野別取組」とあるが、どういった方向性なのか。中身は今後示されていくのか。

 

事務局:
1990年の数値や滋賀県の特性にあたる数値等は第1回部会の資料でお示ししているので、後日資料を送付させていただく。

50%削減の考え方については、人や資源の出入りは追いかけることができない。その時点での数値が基本である。50%にこだわりすぎるとこのような問題にあたるので、そうした社会を目指すという考え方である。

本日は取組のフレーム案としてお示ししている。行程表でも示しているが、県のみで低炭素社会をつくることは難しい。国での新法や税制改正など様々な取組も今後あると思うが、県自らが行う部分はその全体的な枠組みを示し、県民や事業者の皆さん、国など、県以外の主体については今後の取組に関する働きかけといった観点でマトリックス上にまとめていきたい。行程表を参考にしていくが、個々の取組は次回お示ししたい。

補足だが、大きな事業所が県外に転出して削減目標が達成できればそれでよいかというご質問については、私たちが目指すのは温室効果ガスが1990年比50%削減されているような低炭素社会づくりで、基本フレーム(案)の【低炭素社会づくりの基本的な方針】[4温室効果ガスの排出の抑制等と経済の持続的な成長との両立を図ることを旨として推進]とあるように、産業が衰退して達成される低炭素社会は望んでいない。経済的に成長して、それが持続的な形で成立している社会を目指している。

 

委員:参考資料2の太陽エネルギーで、「休耕田への設置」とあるが、自然エネルギー協議会では「耕作放棄地」という表現だった。「休耕田」に定義はあるか。

 

事務局:5月12日に庁内でエネルギーの中長期的な戦略を検討するプロジェクトチームを設置した。それと前後してソフトバンク(自然エネルギー協議会)からの提案を受け、県としての対応を検討しているところである。再生可能エネルギー法案は今後、発電事業の事業化の上で大きな契機になると思っている。現在、メガソーラーを含む再生可能エネルギーによる発電事業の導入を検討している。

休耕田の定義は厳格に考えてはいない。農地転用等に大きなハードルがあるということは認識している。それを踏まえて県内で発電事業をどう実現するか。それが低炭素社会づくりの中でどういう影響があるかを検討している。ある程度、議論がまとまった段階でお示しするので、ご意見を頂戴したいと思っている。

 

委員:
資料の「震災後の社会変化が低炭素社会の構築に与えると考えられる影響の概念図」についてだが、製造業者にとって生産量分の電力使用量が第一義的な原単位である。それが電源別のCO2排出量の原単位をかけて、CO2がどれだけ減ったかという評価になる。事業者にとっては第一義的な原単位が一つの目安なので、最近の10~15%の節電要請に対し、大規模事業者はほぼ目標達成可能として進めている。事業者が努力をして電力使用総量を減らして原単位を下げているにも関わらず、CO2換算すると、原発から火力発電へのシフトによってCO2排出量が増加することになる。この辺は二重併記する必要があるのではないか。

 

事務局:
その点に関連して、資料の「目標のあり方」の3つ目の○で、「直接的取り組み以外にも省エネ製品の普及や環境製品の普及を通じたGHG削減への貢献努力の扱いについても検討する必要がある」と、私どもの問題意識を述べさせていただいた。この点についても委員の方々からご意見をいただきたい。

 

委員:
資料の基本フレーム(案)「取組」の「震災影響を踏まえた県の重点取組」についてだが、震災以後、関東では駅やまちの照明を落とすことから省エネを始めたと聞いている。震災を一つの契機と捉え、例えば公共施設の照明やトイレの温風手指乾燥機、自販機やコンビニ・商店の営業時間など、社会のエネルギーの使い方を是正するような取組が加速されるのではないかと思う。

街灯については、草津市の幹線道路の街灯はすべてLEDに替えた。些細ではあるが使用時間や個数を考えると、家庭での節電以上に効果があるし、社会的にも機運が高まると思う。自販機は現在50人に1台あると聞いた。1990年以降、消費電力を60%カットしているらしいが、設置台数が増えればその省エネ分には意味がない。社会のエネルギーに視点を向けるチャンスでもあるので、[1.省エネ行動の広がりと定着]か[3.環境に優しい省エネ製品等の利用の広がり]の中に、是非とも入れていただきたい。

 

事務局:
[1.省エネ行動の広がりと定着]は、家庭だけではなく社会全般が対象と考えている。ご意見の、広がりつつある無理のない省エネの取組は[1.省エネ行動の広がりと定着]に入るので、そういった働きかけについても記載したい。

 

委員:
資料の「震災後の社会変化が低炭素社会の構築に与えると考えられる影響の概念図」で、震災による影響を相対的に評価し、それが県の計画にどう影響するかあらゆる要素が網羅されていると思う。「温室効果ガス排出量の推移イメージ」記載のとおり、原単位上昇による増加要因と、電力消費量の削減要因をかけあわせたものが、震災の前後で違ってくる。原単位は短期的には上がるというのが震災前とは違う点だが、2030年50%削減という目標を変えないことを評価したい。次の5年で見直すとのことだが、5年ごとの目標はどうか。間接排出ベースでの評価や、企業の努力を評価する際、CO2換算の原単位で計算すると増えるのではという話もあった。震災を受けた節電の取り組みを評価しないと、正当な努力の評価にならない。5年後の社会では優先順位が変わっている。今はむしろエネルギーの安定供給が重要で、原子力発電所に対する不信感により段階的に原子力を減らす傾向にある。再生可能エネルギーが簡単には代替出来ない中で、短期的には火力発電が増えざるを得ないので、短期的なCO2増は許容せざるを得ない。2030年には省エネと再生可能エネルギーの増加で、もう一度トレンドが戻る。そのカーブの描き方については想像がつかないが、長期的トレンドを下げるためにあらゆる努力をすることが求められる。

再生可能エネルギーについては、その技術がどれくらい普及するか。固定価格買取制度が導入された場合、どういうインパクトを持つのか。省エネが一時的な我慢ではなく、社会的に定着するか。このトレンドを5年間でしっかり評価して2030年までの施策に反映させていく必要がある。個別の施策はトレンドが大きく変わっているので、施策については資料の基本フレーム(案)「取組」のとおりだと思うが、社会の変化がどういう方向に向かっているかを県として評価することが必要。おそらく、再生可能エネルギー技術は想像以上に早く、前倒しに進化する。小水力エネルギーも参考資料3によるとコストが高いとのことだが、専門家によると将来的にコストが下がり、量産段階になると更に落ちると予測されている。想像以上にコスト面でのハードルが低くなるので、トレンド評価していくことが今後の5年で重要だと思う。

 

事務局:
方向性を含めた多岐にわたるご意見をいただいた。委員の説明にあったように、社会の変化や動向、取組が見えない中で、フラッグを立てておいた上で長期的な視野に立ち、短期的なものについては数値にこだわらないという観点から、5年後の目標を立てることは適切でなく、むしろインジケータ等で追いかける方がよいと考えている。また、変化やトレンドのモニタリングの重要な期間とのご指摘はそのように考えており、新計画にはそういった観点も記載したい。

 

委員:
資料の基本フレーム(案)について、3点申し上げる。

1点目は要望である。3.11震災後の社会変化である「電力原単位の上昇」は直接的に温暖化対策に関わるが、他方で低炭素社会というフレームの中では取組自体が重要となる。例えば、エネルギー源の多様化を急速に進めることが、災害時の対応や地域でエネルギーを生み出すことや農村などのように資源のポテンシャルを生かすこと、エネルギーの安定供給確保につながるなど、低炭素社会の施策の方向性が様々な付加価値をもっている。3.11後これを進める意味が大きくなっているということを県民に分かる形で書いていただきたい。

2点目は、2011年~2030年は計画期間としては長いように思う。20年近くの計画となると、社会の変化を見通して書ききれず、計画そのものが一般的なものになり過ぎないかという懸念がある。また、5年おきの見直しとはいうけれど、5年と固定せずもう少し柔軟にしてはどうか。現在、国では2013年以降の対策について議論がなされていて、2012年度末には意見が出揃い、その時期に一定程度の見直しが必要になる。そういう意味で、うまくフェーズをつくることも必要だと思う。国、あるいは国際的動向がかなり短いサイクルで動くのでその対応について検討いただきたい。

3点目も要望である。琵琶湖環境科学研究センターの調査では、エネルギー効率の高い製品(省エネ製品)をつくる事業者、再生可能エネルギー関連事業者の従業員数は県の労働人口の10%以上である、とのことである。低炭素社会の方向性として、経済的にも活力があり滋賀の展望を見出せるものだということを入れて欲しい。その観点からも是非具体的な施策目標を持ってほしい。例えば再生可能エネルギーについて、2020年目標を設定してもよいかもしれない。

 

事務局:
計画期間は、計画スパンというイメージでの2030年というよりも、ゴール設定した2030年という観点で考えており、ご指摘のように様々な社会的変化に対応しうる姿勢で、必要に応じて適宜柔軟に変更したい。

本計画は、温対法に基づく計画で、目標を2020~2030年で設定しなさいというルールがある。平成20年の温対法改正以降の他県の計画では、2020年での目標設定としている例が多い。

資料の基本フレーム(案)の「取組」の「指標例」に矢印を示しているが、いくつかインジケータを設定して、計画の本体目標とは別に、例えば5年後の見直し時(2015年)までのショートスパンでの導入目標、向かうべき姿というような表現が出来ないかと考えている。ここの設定が委員ご指摘のイメージに近いかと思う。

 

部会長:
本日は新計画の目標、施策のあり方、震災を受けての影響という観点から基本フレームについて検討いただいた。震災前は、CO2の排出量50%削減に向けてどうするかという議論に終始していたが、大きく社会が変わりつつある中で、今後少なくとも5年間は、エネルギーそのものの使用量をベースとした評価軸と社会の変化に伴ったCO2排出量とを、公表方法も含め、分けて考えていく必要があると感じた。

2020年と2030年の違いについて、2020年は現在ある技術等を応用して、新たな技術等を入れてのCO2の削減は無理だが、2030年ならやれるだろうというのが私見である。滋賀県が独自の計画を出すのに10年かかり、新たなことができるのは2030年のひとつの目標ではないか。最も重要なことは、2030年50%削減という低炭素社会に向かうという基本的姿勢を崩さないことである。

本日いただいた意見を踏まえ、事務局で計画の答申案の作成を進めていただきたい。

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お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部温暖化対策課 

電話番号:077-528-3493

ファックス番号:077-528-4844

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