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更新日:2015年9月30日

滋賀県環境審議会温暖化対策部会

 

開催日時

平成23年(2011年)6月23日(木曜日)10時00分~12時00分

開催場所

滋賀県厚生会館別館4階大会議室

委員出席状況

出席委員13名、欠席委員3名

議題

(仮称)滋賀県低炭素社会づくり推進計画について

配付資料

次第、委員名簿(PDF:13KB)

資料1 (仮称)滋賀県低炭素社会づくり推進計画の策定について(PDF:87KB)

資料2地球温暖化対策に係る世界や国の動向(PDF:447KB)

資料3地球温暖化対策に係る県の動向(PDF:1,607KB)

参考資料1滋賀県低炭素社会づくり推進条例(PDF:62KB)

 参考資料2 滋賀県低炭素社会実現のための行程表

議事概要

(仮称)滋賀県低炭素社会づくり推進計画について

事務局:(資料1により説明)

 

委員:
本年3月に条例の制定・公布がなされ、4月に施行されたとのことだが、もう少し詳しい説明をお願いしたい。

 

事務局:
参考資料1の網掛け箇所については、現在未施行で、規則も含めて来年4月の施行を目指している。未施行の事業者行動計画については、温室効果ガスに関する事業者計画書制度を現行の大気環境負荷低減条例から移行させた。その内容の周知等に時間がかかることから、施行を1年後とした。細かい内容については、本年度中に事業者の意見を聞きながら様式等を定める予定。

 

委員:
低炭素社会づくり推進計画と、条例の規則づくり(特に事業者行動計画)との関係を知りたい。計画づくりを進めていく中で規則を定めていくのか。

 

事務局:
条例の規則については、計画とは切り離して検討することとし、別途事業者との意見交換や関係機関との調整を進めつつ策定したい。今後、この件については、状況に応じて説明させていただく。

 

委員:
規則づくりの進行状況を当部会でご報告願う。

法令上、計画期間を明記することになっているが、今回、県側で想定している計画期間について教えていただきたい。

 

事務局:

規則づくりの進行状況については、当部会でご報告させていただく。

計画期間については、第3次環境総合計画では2030年に温室効果ガスを対1990年比50%削減することを目標としている。これを新計画でどのように考えるかを、第2回の部会でお示ししたい。

 

部会長:
今年度の滋賀県環境審議会温暖化対策部会の開催については、事務局の示した審議スケジュールに則り審議を進めることとする。

 

事務局:(資料2、資料3により説明)

 

委員:
資料に、震災後の影響の問題点が盛り込まれていない。この先10年を考えると、大震災の影響は大なり小なりある。今後の計画づくりを考える上で無視できない。

資料2の日本の温室効果ガス排出量の推移は2009年までのデータである。2010年の排出量は、リーマンショック直後の2009年より増加する見通しのようだが、1990年よりは下回ると思われる。震災の影響による原発から火力発電へのシフト、日本全体の生産量の減少などを考慮して欲しい。

資料3の滋賀県域からの温室効果ガスの排出実態についてでは、現状において原発がすぐに再稼動するとは思われず、想定していた排出係数が大幅に変わり、その対応が求められる。そういう意味では、資料で示されている、住宅用太陽光発電の導入、ハイブリッド車の普及、事業活動での取り組みなどが重要となる。

3.11以降の電力不足を県としてどう対応するか、それと低炭素化をどう両立、統合していくかという話を入れるべき。施策として、省エネ、節電を想定よりもう少し前倒しで、自家発電を含めた分散型電源、再生可能エネルギーも更なる前倒しが必要ではないか。それを自治体としてどう支援するか。排出係数の増加をどう相殺するかという視点も重要である。

震災後の状況を踏まえることと、節電対策と低炭素化を統合するような形にして欲しい。

 

事務局:
ご指摘のとおり、今回の大震災による電力事情の変化は重要な問題と認識しているが、現段階では、データがないため、定量的に示すことは出来ない。

行程表の中では電気の換算係数が向上することを想定し、削減率50%とする方策のうち約10%を見込んでいたが、現状として難しい。これに対応した取り組みを新たに進める必要がある。自然エネルギーの使用も加速したい。こういったことをどこまで定量的に示せるか難しいが、計画の中に反映していきたいと考えている。

 

委員:
3.11以降、計画の意義の位置づけが今までと変わり、追加的な意義が必要になったと思う。電力不足、電力価格上昇に対応するという意味において、意義が追加的にあるということを計画の中に明確に打ち出すべきである。電力不足対応と同時に化石燃料価格が上昇する中、県民あるいは県内事業者の電気料金の負担を低減するという意味では大きい。

例えば、新エネルギー施策について、現状重点課題ではあるが、節電、省エネとともに、早めに強化するという意味合いで前倒しが必要ではないか。次回以降、可能であれば、県の新エネルギーの物理的及び経済的ポテンシャルのデータが欲しい。太陽光発電の家庭部分は既に出してもらっているので、例えば、小水力やバイオマスなどのデータがあれば示していただきたい。

 

事務局:
新エネルギーのポテンシャルについては、昨年度調査済みなので、次回の議論で資料としてお示ししたい。

 

委員:
今年から大きく社会が変わると考えられる。目標設定はこうと決めつけず、シナリオの中で対応した方がより現実的で実効性のあるものになると思う。

滋賀県は行政も県民も環境に対する意識が高い。また、町の歴史も古く、昔の暮らしぶりが見直されている。それに、今後エネルギー費用は急上昇すると思われるので、滋賀県の低炭素化が一気に定着すると考えられないか。これらのことをシナリオの中であげていただくと現実的に見えてくると思う。

 

部会長:
委員同士の相互の意見交換もお願いしたい。

先ほど、今後社会が大きく変わる、エネルギーそのものの見方が変わるという指摘をいただいた。私は、当会場までを県庁の建物の中を歩いてきた。昨年までは冷房がよく効き、廊下もひんやりとしていたが、今年はドアが開き風が入っていて、電気もついていない。県庁の努力を感じた。国民全体が3.11をきっかけに変わった。何かをしようという雰囲気が色々なところで感じられる。

 

委員:
2点質問がある。

低炭素社会づくり推進計画の出来上がり像、最終イメージを教えて欲しい。本日お示しいただいた資料2、3の内容をそのまま案とするのか、それとも条例のような固い文章として落ち着かせるのか。

資料3の太陽光発電システム普及率をみると、滋賀県は全国で6番目に導入が進んでいるが、ここまで普及率が高い理由は何か。他県よりも補助金が高いのか。今後のモデルケースとなり得るので、その理由が知りたい。

 

事務局:
資料1に計画の構成イメージを示している。≪第2地球温暖化対策の現状および取組等≫は、資料2資料3の内容が該当し、計画のメインとなる章が≪第4県域における取組≫で、既に行程表で示しているものを具体的に示す形になる。文章はある程度固くはなるが、啓発用としてより分かりやすいものを想定している。

太陽光発電システム普及率については、本県で補助金制度はあるが、住宅の断熱工事と合わせて3万円/1kW(国は4.8万円/1kW(昨年は7万円/1kW))で、金額が国や他府県に比べて特別高い訳ではない。また、本県の全ての市町に補助金制度があるわけではない。気象条件的にも、九州ほど日射量が多いわけではない。敢えて言うなら、県民の皆さんの意識が高いことが理由かと思う。

 

委員:
私は温暖化防止活動推進員で環境団体に所属しており、出前講座をはじめとしたさまざまな活動を行っている。部会長の話にもあったように、家庭での省エネ意識が根付いてきていることは確かである。最近は出前講座の機会も増えており、以前は少なかった趣味のサークル団体からの依頼も増えた。ただ、数字にすると、家庭部門でのCO2排出量が1990年度比150%で、全く好転してない印象である。その理由として、世帯数が1.5倍増加したからということをもっと強調して欲しい。

草津市では家庭でのゴーヤの緑のカーテンの取組が盛んで、家族全員の省エネ意識が高まるきっかけとなっている。

我が家も太陽光発電パネルを設置して1年になる。滋賀県の行程表にも示されているが、家庭での「見える化」の早期導入をお願いしたい。発電量以上に現在消費している電力が見えることで、更なる意識の向上につながる。県で実施しているパソコン上でのものではなく、テレビのモニターで瞬時に見えるものが必要。

家庭の主婦は、消費電力を抑えるためにも掃除機の強弱スイッチを掃除する場所によって切り替えている。そういう家庭での努力を理解して欲しい。

 

事務局:
委員の意見にもあったような地域の取り組みは、条例の中に地域づくり計画として認定するようしている。計画の中にもそういった取り組みを紹介する部分があってもよいかもしれない。これについては、委員の皆さんの意見を採り入れながら検討したい。

 

部会長:
委員から、今後、低炭素という言葉に反するような、化石燃料の使用割合が高い社会になるかもしれないという意見を頂戴した。そのような状況が生まれたことを機に、改めて低炭素社会を築くためにはどうすべきか等、低炭素社会そのものを見直す必要があると感じた。

エアコンの調整など、ちょっとした気遣いが低炭素社会に結びつく。例えば、次の会議では、エアコンを入れるにしろ、出席者の数に見合った規模の会議室を準備して欲しい。審議会としてもできることから始められればと思う。

太陽光発電システムの導入率については、日射量の多い九州の導入率が高い。このデータは一戸建てあたりの導入件数なので、滋賀県は集合住宅が少ないことを考えると、頑張っている印象である。

 

委員:
省エネ、節電をしても、一定のエネルギーは必要なので、化石燃料に頼らざるを得ない。しかし、自然エネルギー、再生可能エネルギーを開発して、それが定着すれば、当然コストの問題が生じる。エネルギーコストが上昇すると、県民、事業者を含めてどう理解を得ていくか、それを条例の中に取り込めるのか、その辺りを検討しておく必要がある。

 

部会長:
委員の意見にあった「見える化」による、今使っている消費電力はいくらですよ、という表示は直接的でインパクトを与える。

太陽光発電システムも普及が進んだことで、単価が下がり、一時よりは求めやすくなった。更なる普及でもっと求めやすくなるだろう。

太陽光以外の自然エネルギーの活用可能性について、もっと広い観点から考える必要がある。滋賀県のポテンシャルはどうか分からないが、小水力発電や小風力発電など、技術を整理しながら進めていく必要がある。また、設置金額も考える必要がある。エネルギー資源のない日本はそういう面での努力も必要と考えている。

 

委員:
シュナイダー氏の論文によると、原子力発電のコストと風力発電、太陽光発電のコストが交差するのが来年だといわれている。今回の震災により、原発の安全規制はますます強化され、単価が上がり、更に被害補償や最終処分のコストもかかってくる。それに対し、再生可能エネルギーの単価はますます下がると考えられている。

先日、小水力発電の専門家と話す機会があった。小水力発電で使用されるタービンは注文生産で極めて高価だという。しかし、その量産が始まれば、コストは簡単に1月10日程度に落ち、本格的な普及段階になると1/100まで落ちるだろう、そうなると、再生可能エネルギーによる電気費用は短期的には上がるが、長期的には下がるとのことだった。

電気代の値上げはマイナスなことかという議論がある。この建物も省エネ設定にすれば、節電の利益が出る。つまりは省エネの報酬は電気代の節約である。初期投資額は電気代の節約によって数年で回収される。電気代の値上げは、経済的理由によって節電モチベーションをあげる。これは、短期的に社会を大きく変える要因になるのではないだろうか。

 

事務局:
太陽光発電システムの普及率について、九州を除けば滋賀県が全国一番である。補助金制度が格別充実しているわけではないことから、県民意識が高いことが伺える。

今までは普及のために行政が補助金などで支援してきたが、それにも限界がある。お金をかけなくても済むような、何か新たな仕組みがあればより飛躍的に導入が進むと思う。是非、この点でのご意見、ご提案をいただきたい。

 

部会長:
質問がある。資料3の≪8.県政世論調査における地球温暖化対策に係る結果概要≫の中で、地球温暖化対策のために実践している行動を尋ねているが、公共交通機関の利用率が他の実践率に比べて格段に低い。これは滋賀県の地形にも関わるかと思うが、公共交通機関の利便が悪いことが最大の要因か。

 

事務局:
大阪や東京と違い、地下鉄やバス網が発達しているわけではない。どうしても地方にいくと車を使わざるを得ず、そのために更にバス利用が減る。車の利用が増えるからバス利用が減るのか、バス利用が減るから車の利用が増えるのか、にわとりと卵の関係に似ている。おそらくこれは、滋賀県のみならず、地方都市では大きな問題だと思う。できれば公共交通機関を普及させたいが、そのためには自然エネルギー利用と同様、コストがかかるので公共交通機関が使えない場合は燃費のいい車を使ったり、車を使うにしろなるべくCO2を出さないような工夫が大事と考える。

この件については、他部局(交通関係)で別途検討することになるだろう。

 

委員:
草津市では約2年前から、住宅地の中を小回りする「まめバス」が交通政策の面から実証運行中である。当初は社会実験として無料運行であった。現在は運賃200円になり利用が減った。まめバスが定着して現状のまま存続できるかどうか難しいと聞いている。太陽光発電は日射量の多い農村地での普及をお薦めしたい。太陽光発電システムはメーカーの売り込みもすごい。滋賀県の太陽光発電システムの普及率の高さは、ある程度、業者の売り込みも関係しているのではないか。我が家では、昨年1年間で9割を超える電力自給率であった。家庭での節電意識も高まった。LEDや省エネ型給湯器も設置した。主婦の経済感覚を働かせて努力しているが、設置してよかったと思っている。

 

部会長:
公共交通機関を話題にしたのは、行程表の中に考え方が示されているものの、非常に難しい話でもあるので尋ねた。

今後も、滋賀県の特性を考えつつ、議論を進めていただきたい。本日は、このあたりで議論を締め切らせていただく。事務局には、本日の意見を踏まえて、答申案の作成を進めて欲しい。事務局から説明はないか。

 

事務局:
次回の審議会の日程は、既に案内済みであるが、8月5日金曜日、午後2時半から、明日都浜大津で開催予定である。県庁より少し離れて申し訳ないが、よろしくお願いいたします。

 

部会長:
場所に注意ということである。暑い盛りである。軽い服装(クールビズ)でご参加いただきたい。本日はこれにて終了する。ありがとうございました。

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お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部温暖化対策課 

電話番号:077-528-3493

ファックス番号:077-528-4844

メールアドレス:ondan@pref.shiga.lg.jp