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更新日:2015年9月30日

滋賀県環境審議会温暖化対策部会開催概要

日時

平成22年(2010年)11月11日(火曜日)10時00分~12時00分

場所

滋賀県職員会館2階大ホール

委員出席状況

出席委員13名、欠席委員3名

議題

(1)(仮称)滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例(素案)について

(2)滋賀県低炭素社会実現のための行程表について

配付資料

資料1 温暖化対策部会委員名簿

資料2 (仮称)滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例(素案)の概要について(PDF:39KB)

資料3 (仮称)事業者低炭素化計画書制度の内容(PDF:39KB)(PDF:18KB)

資料4 低炭素地域づくり活動計画制度の内容等(PDF:17KB)(PDF:17KB)

資料5 開発事業に係る対策の内容等(PDF:17KB)

資料6 低炭素社会実現に向けて ~行程表づくり~(PDF:216KB)

参考資料1 滋賀県低炭素社会実現のための行程表素案(修正案)について(PDF:205KB)

議事概要

1.(仮称)滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例(素案)について

事務局:(資料2~5により説明)

 

委員:
この条例で定める内容と、県の様々な計画、とりわけ環境分野の計画との関係について説明して欲しい。
次に、条例の策定スケジュールについて説明して欲しい。
最後に、2030年の削減目標は本文の目的の中に盛り込んだ方が良いのではないか。前文に書くということは理解しているが、国の基本法案でも削減目標が施策の根拠になると思う。施策の根拠としてこの条例が機能することを考えると、既に政策として決定されている目標については、本文に規定した方が良いのではないか。

 

事務局:
環境行政を進める上での最上位計画として滋賀県環境総合計画がある。この中でも2030年に50%削減された低炭素社会の実現を目指すということが目標として入っている。

その上で、温暖化対策条例ではなくて、新しい社会を作る視点の条例なので、環境部局だけではなく県庁全体に横串を入れる視点で、計画については考慮してもらう。そういう意味で、歩いて暮らせるまちづくりへの配慮も、すぐには文言として入れるということではないが、次から計画を立てる時には検討していただきたいということ。

条例の策定スケジュールだが、平成23年の2月議会に条例案を上程し県議会で御議論いただくこととしている。

 

事務局:
目標と条例の関係については内部でも議論したし、意見交換会の中でも、より明確にすべきという意見や、盛り込むべきでないなど様々な意見をいただいた。

結論として前文に記載した理由は、この条例だけで50%削減が実施できるということではないということが一つである。

また、条例に具体の削減目標を掲げるにはいくつか条件があると考えている。例えば行政から、事業者の方に具体の削減目標を設定する場合、個々の事業者の排出状況を把握し、その上で具体的目標をお願いするという作業が必要になる。例えば、東京都についても、数年にわたる実態把握を踏まえて、具体的目標をそれぞれの事業者の方にお願いした。そのため我々としては、自主的な取組をまずお願いするということ。

具体的目標を設定する場合には、個々の状況を把握する必要がある。そういったことから前文ということで、処理させていただきたい。

前文については、理念や基本原則、目的などを本則の前に宣言するという性格を持っている。県民の理解を得るためにも、こういう処理をさせていただきたいということである。

 

部会長:
今日の資料は素案としてまとまっているが、並行して法制担当課の協力のもと、条文化が進んでいる。そして、今月末からパブリックコメントを開始するとのことである。

 

委員:
事業者低炭素化計画書制度について、年間のエネルギー使用量が原油換算で1500kl以上の事業所を対象とのことだが、県内事業所の数と排出量でどれくらいのカバー率になるのか。

この制度の中で低炭素化に取り組むには、特に中小企業がそうだが、やはりメリット、インセンティブというところが前面に出ないと、取組として弱いのではないか。

他者の排出削減への貢献についてはよく分かるが、本当に取組を評価出来るのか。言葉としては非常にきれいなのでよく分かるが、具体的に少し見せてもらいたい。

今回の計画は、各事業所の自主性というものの、いつの基準年度でどれくらい削減することになるのか。例えば県なら1990年比というところ。特に早くから取り組んでいる事業所は、それなり今日まで積み上げてきた。その部分は評価されるのかどうか。基準年度も自主性というと本当に、横の部分で一緒にそろうのか。

 

事務局:
カバー率についてだが、対象の事業所は約300あり、事業所数としては製造業の約4%、排出量は製造業の約78%をカバーしており、産業全体を見ても約75%程度カバーしている。

インセンティブについては、予算に関わる部分もあるので条例の中に規定するということは難しいが、現在、対象外の中小規模事業者が任意に計画書を提出した場合に何かインセンティブを与えることが出来ないか検討している。

他者への貢献の評価は確かに難しいと考えている。しかしながら、こうした部分を評価していかないとCO2削減に効果のある太陽光発電やリチウムイオン電池を製造する事業所は作れば作るほどCO2を排出するだけになってしまう。

まずは定性的でもいいので、計画書に記載していただき、また、定量的に出せるという事業所については記載していただき、事業者の方々と一緒になって制度を構築していきたい。

基準年度については、1990年にすると事業所によっては操業していなかったり、データが無い場合もあるので、直近、数年間の平均にするなどを検討している。

それ以前の努力についてであるが、県内の事業所がこれまで省エネに取り組んでこられたことは承知している。そうした点についても、計画書に記載することが出来ないか考えている。

 

委員:
第4章の日常生活に関わる取組について、地域での取組という、非常に重要なところを新しく入れていただき、効果が期待できるところであるが、どの程度の計画を考えているのかが見えない。既に自治会で勉強会を開催したり、団体での様々な取組や、イベントでの啓発など単発の取組はあるが、そういうことなのか、それとも、より長期的なことなのか。あるいは「みるエコおうみ」に何件取り組むというような、件数を計画の中に入れるようなことが入っているのか。

もう一つは、同じく日常生活のところに、日常的に家庭で使われている自動車が入っていないように思う。日常で気にしているのが、家族の送迎。最寄りの駅までの送迎や、趣味のサークルなど近いところでも、日常的に車を使っている現状がある。具体的に家庭の自家用自動車の使用抑制ということも入れてはどうか。

エネルギー使用量の把握とあるが、今言った自動車もエネルギーの使用という中には入るので、ここのところは把握ではなく、使用量の削減や抑制という表現にすべきではないか。

 

事務局:
地域づくり活動計画の内容についてだが、現在、計画の内容について検討しているところ。自治会全体での啓発活動や、太陽光の共同発電への取組、商店街で自転車利用促進など低炭素社会の実現に貢献する取組を評価していきたいと考えている。

自動車については、広く県民、事業者の取組を第6章で規定したいと考えている。送迎などについて課題認識しており、それについて様々な啓発活動をしながら、近距離の車利用を抑制していただくような取組を促していきたい。

エネルギー使用量の把握ではなく、抑制ということはご指摘のとおり。ただ、使用量を把握していない県民が多いと思っている。まずは、把握に努めていただき、気づいていただく。そうすることで抑制力が働くのではと考えたことから、こうした規定になっている。

 

事務局:
エネルギーの把握については、それを省エネ機器の使用や冷暖房時の適切な温度設定、廃棄物の排出抑制などの行動に結びつけて欲しい。6章の自動車に係る取組については、県民も当然含めるということで明記したい。

 

委員:
滋賀県が率先して、低炭素社会を作ろうという条例が出来ると、県民の生活を変えていくことになる。今までのような単なる温暖化の対策ではなく、まち、社会を作り変えていくことになるので、生活モデルというものを検討するときに入れておくと分かり易い。

事業活動は社会の活性化の素なので、低炭素社会を作ると事業者のビジネスモデルが変わってくる。事業者に対して低炭素化するための努力ばかりを強いるのではなく、それが前を向いていくような形の提案が必要である。役所はビジネスをやっていないので、そうした点が非常に弱い。専門家の話も聞いて入れていくことが必要だと思う。

書類を提出させるのは良いが、役所の書類は非常に書きにくく、協力しにくい。簡単に書ける形で、皆が協力しようという姿勢が出るようにすべき。

滞在者および旅行者まで協力して下さいということだが、滋賀県に行ったら色々しないといけない、大変だとなっては駄目である。観光客は増えないといけないので、分かり易い形で協力出来るようにすべき。この条例の目的は社会づくりであり、今までの温暖化対策と概念が違うので、少しその辺に力を入れる必要がある。

 

事務局:
ご指摘のとおり、基本理念で社会経済構造を転換する必要があるということに触れているし、また、歩いて暮らせるまちづくりなど、いままでの社会の仕組みを変えていくということを、この条例の大きな目的としている。そのことについて皆さんに理解していただくということが必要という御意見をいただいたが、この間、例えば紙芝居的にこういう社会にしていきたというものを、県民の方に示して意見交換会等を実施している。そうした工夫を、色々と提案があれば出していただきたいし、我々としても工夫していきたい。

事業者、産業との関連だが、事業者の方が、事業者低炭素化計画の中で、貢献的な取り組みについて記載出来るということを書いた。それはまさしく、その視点で事業活動を行っていただきたい、その後押しを我々はさせていただく。それをきっかけにして、事業者の方はこちらの方に力を入れようということに、考え方がひょっとしたら変わるのではないかと思う。

また、企業の方々と意見交換をさせていただいた。その中で、「我々は滋賀県だけで企業活動している訳ではない。製品は日本、世界に流通して、そこで貢献しているので、そういうことについても評価して欲しい。」と意見いただいた。それをどう評価するのかについては、工夫していく必要があると思うが、まず取組の内容を計画書と言う形で提出していただき、それをPRする。そういうことから始めさせていただきたい。

 

部会長:
他の自治体と違い低炭素社会づくりのための条例ということであり、その定義が規定されている。これは非常に重要なことなので、ここで確認させていただきたい。既に前回も議論したが、滋賀県では低炭素社会づくりということを目的にすることを確認したい。また、用語の定義についても、これで良いかということを議論したい。

 

委員:
滋賀県基本構想の答申と整合性をつけた方が良い。基本構想審議会で、やはり皆が気になったのは、持続的な成長という概念。やはり皆さんが色々なイメージを持ってその言葉を使われるので、もう少しその内容を具体的に別の形で表現した方が良いのではないか。趣旨はむしろ県民生活の質の向上を重視した表現だと思っていて、もちろん経済の発展というのは非常に重要だと皆が認識しているが、十数人いる委員でも意見が違うので、基本構想の文言を見て、少し表現を検討いただきたい。

目的としては豊かな県民生活および経済の持続的な成長が力点だと思うので、低炭素社会づくりの推進と順序を入れ替えてはどうか。

 

事務局:
基本構想との関係については、我々も色々議論している。再度、その整合性については整理をしたいと思う。

表現については、法規の独特のルールもあり、そのような制約の中でいかに表現するのかということなので、御意見を含めて当然、見直しや検討はしたい。

 

部会長:
事務局から基本構想との整合性を検討しながら進めるということであり、一応これで承認をいただいたということにさせてもらってよろしいか。

 

委員:
第三次滋賀県環境総合計画が昨年末に策定されたが、そこには低炭素社会づくりと琵琶湖の再生の2つが示されている。環境総合計画が上位計画であるなら、それと関連付けた方が良いのではないか。

 

事務局:
再度それぞれの関係について、直す箇所があるなら修正したい。整合性についてはしっかり取りたいと思う。

 

部会長:
環境総合計画との整合性はお願いしたい。インセンティブについては、先ほど事務局から、まだ具体的にはないということだったが、特に優れた取組を行った県民、事業者、団体への顕彰ということがこれにあたると思う。努力している人に対しては、何らかの形で報いられるような条例になっていることも必要だと思うが。

 

委員:
事業者低炭素化計画については、計画の提出および実績報告することは大事なので取り組むが、総量で想定していると思う。事業者は今、環境報告書やCSR報告書の中でもISO14001とからんで原単位管理を進めている。確かに総量を減らさないと削減出来ないが、当面自主管理ということなら、例えば経産省が案として10月下旬に出しているように、削減目標については総量だけでなく生産あたりの排出量に上限を設ける手法も選択肢として明言している。それを上手く使える方法が中に織り込まれる方法があるのではないか。

 

事務局:
これについては、次の規則や指針を作る際の議論になるが、確かにこれまで努力されている企業もある。そういう意味で総量は大切な視点だが、国でも議論があるように、原単位方式も併せて書けるような方向はどうかと考えている。原単位方式も一長一短あるということを理解していただいた上で、書くことが出来るということと今のところ思っている。

 

部会長:
計画書制度については、説明があったようにプラス側を評価するということである。出来るだけインセンティブを与えようということであり、問題ないと思われるので、その方向でさせていただく。

 

委員:
事業者の計画書について、県が削減目標を設定するのではなく、各事業者の自主目標とすることは現実的な対応である。しかし、2030年に50%削減という計算をした時に、産業ではこれだけ減らしたいという数字はある程度持っていると思う。

2010年までには何平方メートルあたりのエネルギー使用量はこれだけにしたいとか、総量ではこれだけ削減しないと目標は達成できないなど、ある程度の目安を示して、自主目標を決めて欲しいというようにしないと、50%削減という目標からは、かけ離れた自主目標を設定して、たち行かなくなってしまうのではないか。県が指針としてある程度の数値を、規制ではないが、示した方が良いのではないか。

 

事務局:
実効性という意味からすると、何か明示すべきだと思うが、たちまちは実態把握ということである。ただし、自主目標をどのように考えるのかということもあるので、指針か何かで考え方を示す必要がないか検討したい。

 

委員:
事業者の目標設定のところだが、恐らく決めるのを苦慮されて、しかも国の状況が非常に不透明なので、当面はこういう形にならざるを得ないのかなと思うが、少なくとも2012年までの京都議定書の目標達成計画では、総量での削減目標を推奨しながら事業者も自主目標を設定するとなっているので、そこは配慮した書きぶりにしてもらえれば。

製品の評価は、国のレベルでも評価するのはかなり難しく、ISOでも議論があるが、それをすると非常に大きな負荷を事業者に掛けてしまうように思うので目標設定の項目からは外した方が良いのではないかと思う。ただし、今の自主行動計画の元での計画書でもそうだが、任意の事項として記載しているケースがある。事業者の自発的な取組としてそれも併せて自主行動計画の中に書くことがあるが、必ず書かないといけない項目となると、大きな負担になるのではないか。方法論が確定していないことから、逆に目標に入れると県としての目標との整合性を図るのが難しくなるので、切り分ける方が良いのではないか。

表彰制度については、それがインセンティブになるかは事業者に聞かないと分からないが、知事表彰は、関東の県でもやっていて、それなりに計画書制度をサポートしていると聞いているので、是非検討していただきたい。

中小企業に関しては、確か京都の一部でやられていたと思うが、どこに削減ポテンシャルがあるのかを見るのが難しいと思うので、例えばESCO事業の利用に助成するとか、県のエキスパートを中小企業に送ってアドバイスするなど、経費があまりかからない形で削減策を考えるという実質的な支援も有効かと思う。

 

事務局:
製品の評価については、国も議論の入り口である。そういう意味で我々も、ここは任意に記載出来るとして、出来る限り頑張った取組を吸い上げる制度にしたい。確かにダブルカウントなど様々な問題がある。単純に差し引き出来るというものでもないので、ここはじっくり検討させていただきたい。

中小企業は、どこを、どうすればどれくらい下がるのかということが分からない。その意味では、無料診断というのは省エネセンターでもやっているし、我々もそのような事業をやっている。その点については、具体的施策や、県域の計画を立てる段階で、どのような取組が可能かについて、改めて来年度ご議論いただければと思う。

 

部会長:
前文について、20世紀の石油文明とあるが、低炭素社会ということからすると、化石文明の方が良いのではないか。前文を掲げているということは、ここを重視した条例だということなので、先ほどの2030年50%削減をここに入れているということも併せて、かなり低炭素社会ということを滋賀県の柱としているということだと思う。そのようなところを、承認いただきたい。

 

委員:
低炭素社会づくりであり、単なる負荷削減ではないということをこの条例で言おうとしていて、それは非常に大きなことだと思う。その時に長い目で見て、今よりも住みやすい社会を作る、それを行政だけでなくて、色々な主体の方と作っていきましょうと呼びかけるような表現が前文にあれば良いのではないか。

地域の特色を生かしながら、皆で作っていこうということがあると思う。例えば交通システムを省エネ化するにしても、湖南は出来ても、湖北だと違うやり方がある。そういうことを入れて欲しい。

多様な主体の中に、子どもという表現を入れて欲しい。目標達成しようとする20年後に、今の子ども達が成長し関わってくるので、大人から子どもまでという表現があればよいのではないか。

 

事務局:
前文については、どのような表現にするのか検討しているところ。ご指摘の点も踏まえながら、最終的な前文の作成を行いたいと思う。

 

2.滋賀県低炭素社会実現のための行程表について

事務局:(資料6により説明)

 

委員:
意見交換会に参加したが、いつ行っても同じメンバーばかり。20年後には社会を仕切っていけるメンバーではないので、失礼ながら20年後の社会を描けるようなメンバーではない。これからの社会を支えていく青年会議所のメンバーや、PTAの若いお母さん方など、その辺の意見がどのくらい聞けているのか。いつも同じメンバーばかりでは、出てくる意見もわずかな修正レベルでしか出てこないのではないかと思うので、どの程度、若いメンバーが集まっているのかをお聞きしたい。

 

事務局:
意見交換会については、各地域の特色もあるので、市町にどのような方々と意見交換したら良いかということは相談させていただいた。環境意識の高い方々に集まっていただいた会もあるが、別のところでは、むしろ学生の方や、事業活動の視点で意見をもらえる方を集めた会も開いている。その他、若い方々や、事業者など様々なところで、話を聞かないといけないと思っており、現在、意見交換を重ねているところである。

正直、十分聞けているかと言われると、どうしても短い期間の中で、足りない部分もあろうかと思う。

行程表については、一旦、年内目途で整理している。作って終わりというものではないと思っている。それぞれの立場で見ていただいて、考えるということが行程表の意味だと思っている。そういったものを見ていただいての意見交換も含めて、もう少し長いスパンで意見交換の機会を作っていきたいと思っている。

その際には、こういうテーマなので、地域のことに取り組んでいる、必ずしも環境でない面で取り組んでおられる方にも、意見をいただくという場面も作っていきたいと思っている。

 

委員:
早い段階から、普段環境を意識していない方々の意見を聞いたり、あるいは、そういう方々にこういうことをやっている、また、やろうとしているという姿勢を見せて欲しい。

 

委員:
公的負担の額を算定されているが、20年という長いスパンなので、相当大きな金額になる。財源については環境税ということだが、実際、高齢化が進む中で、新たな財源を見つけるのは難しい。その中で、森林の整備など県がある程度率先してやらないと進まない施策があると思う。その時に、現状では木を切りにくい森林があるが、そこに行くまで負担を県民にお願いして、県が真正面で新しい社会を作るという、そこまでの考え方があるのか。

 

事務局:
財源については、どのように確保していくのかが大きな課題だと思っている。そうした意味で、知事が全国知事会で国税としての環境税を提案させていただいた。また、国の方でも様々な議論がされている。今後、県単独の課税について考えているかという質問に対しては、今のところ考えていないという答えになる。

 

委員:
このような行程表を作成したことは評価されるべきで、恐らく他府県ではあまりないと思う。このように2030年までの時間軸で定量的に費用まで試算しているのは無いと思う。その意味で他府県のモデルになりうる。

しかし、費用の試算ということについて重要な論点を見落としているのではないかと思う。計算に対して特に異論はないが、投資の効果というものが実はプラスの効果を生む。ESCO事業が成り立つのは、CO2を削減するとエネルギー消費を下げ、電気代やガス代が削減され、数年かけて回収が可能になるため。京都大学もそういう投資をしているが、3~5年で投資回収出来る。さらに時間軸を長くとるとプラスになる訳で、そうした投資利益が結構ある。

議論でもよくやっているが、いくらかまでのCO2排出削減についてはマイナスのコストで達成可能である。もちろん最初の時点で初期投資コストが発生するので、必ず費用がかかるが、もう少し時間軸を長く見た場合には、回収されてなおかつプラスになってくるということを見込まないといけない。中央環境審議会においても、いったい費用とは何かという議論がされていて、投資回収年数というのは、設定にもよるが、恐らく2020年の時点で、初期投資コストの約半分は回収できるとなっている。2030年にはほぼ、投資されたコストは全額回収されるという計算がなされている。

行程表は2030年までの期間で考えているが、これだと費用しか出ていない。そうするとどうしてもこの費用をどうするという話になって、環境税をどうするとか、単独では難しいとか厳しい話になってくる。しかし、実際には投資は回収されるし、先端のリチウムイオン電池工場が立地するという話もあるので、そういう投資が進むことは、むしろプラスの効果が出てくるということも、知らせていくべきである。行程表をやり直すということではなく、定性的でも良いので、例えば国のロードマップの議論を引用しながら、そういう側面があるということや、費用がかかるが長期的に見ればプラスになるということを、もう少し強調する必要があるのではないかと思う。

 

事務局:
単純に計算すると20年間で7兆円から8兆円市場に回ることになる。行程表では、この投資効果と雇用の関係はここには埋め込んでいない。この辺が上手く出れば、例えば中小企業者の方にも、投資が5年や10年で回収できるなど、恐らくそういう話につながっていくと思う。ただし、この計算は非常に難しいので、行政レベルというよりは、研究レベルで可能なのかどうかも含めて、今後の課題ではないかと考えている。出来れば皆さんのお知恵を借りながら、どのようなアプローチが特に経済に関して出来るのか、今後、検討させていただきたい。

 

部会長:
委員より定量ばかりではなく、少なくとも定性的にはプラスの効果があるということを色々な場で知らしめることが必要という意見があった。

 

事務局:
これくらいのお金を滋賀県に投入したときに、どれくらいの経済効果があるのかということは次の課題として議論させてもらえればと考えている。

 

委員:
行程表について、環境学習の推進というところで、削減量は「0」というのが気になった。実際、環境学習を推進したからといって、どれだけ削減出来るかという評価は難しいが、実際に家庭での省エネ行動推進などに効いている訳だから、「0」ではなくて、「プラス」だけれども注釈として評価できない、とするとか、「-」と表記した方良いのではないか。

 

事務局:
計算上は、直接的に効果があるものについて削減量を試算したため、こうした書き方になっているが、大きな柱であるのは間違いないので、違う表現が出来ないか考えたい。

 

部会長:

条例化の話と、今後のスケジュールについてお聞きしたい。

 

事務局:
条例については、本日の意見を踏まえながら、なおかつ、市町や関係団体と意見交換会を続けているので、そうした意見をぎりぎりまで踏まえながら、今月中に条例の要綱案を作成し、11月下旬以降にパブリックコメントにかけて行きたいと思っている。その手続で1ヶ月かかるので、それを踏まえてもう一度修正し、最終的には来年2月県議会に条例案を上程することを目指している。条文化が出来た際には、委員の皆さま方に送付させていただく。

諸計画との関係はという御意見もいただいたが、県域の推進計画について3月末には環境審議会に諮問させていただく予定にしている。今後とも、よろしくお願いしたい。

行程表については、本日いただいた御意見を踏まえながら、一旦12月で取りまとめさせていただく。行程表は一度作ったら終わりということではなく、時代と共にどんどん修正しなければならないので、地道な意見交換会を継続していきたいと考えているし、取りまとめた結果については、委員の皆さま方にも送付させていただく。

 

部会長:
今後の予定も含めて、説明いただいた。その中にもあったように、本日の議論を踏まえて、条文化して、それを2月議会に上程するとのことである。そういう意味で中身について議論をするのは最後になるが、最後に何か意見があれば。

 

委員:
条文化に行くようなので、事業所など、取り組んでおられる業界の意見も反映したうえで、進めて欲しいとしか今のところ言えない。よろしくお願いしたい。

 

事務局:
出来る限り意見をいただいて、県として反映出来るものは反映していきたいと思う。一つの例だが、事業者の方から、これからの取組だけを計画書に載せて県民の方に評価してもらうということではなく、これまでの取組を評価するような仕組みを作って欲しいという要望もいただいた。そういうことについては、例えば計画書の様式の中で、過去にどういう取組をしたのかということを、記載するような様式を検討していきたい。

規則や指針などで具体化しなければならない部分もあるので、引き続いて、色々な方と意見交換をしていきたいと思う。特に企業については個別に意見交換を行う他、色々な業界団体の方を通じて意見交換をしようと、スケジュールが既に入っている。今、いただいた御意見についての部分は、しっかりやっていきたい。

 

部会長:
低炭素社会づくりに向かっての条例に引き続いて、3月からまた新たな検討事項があるということなので、また、みなさんの力をお借りしないといけないが、よろしくお願いしたい。

 

以上

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お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部温暖化対策課 

電話番号:077-528-3493

ファックス番号:077-528-4844

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