文字サイズ
拡大
標準
縮小
色合い
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色
  • サイトマップ
  • 携帯サイト
  • Foreign Language
  • お問い合わせ先一覧

ここから本文です。

更新日:2015年9月30日

滋賀県環境審議会温暖化対策部会開催概要

日時

平成22年(2010年)9月6日(月曜日)10時00分~12時00分

場所

滋賀県職員会館2階大ホール

委員出席状況

出席委員13名、欠席委員3名

議題

(1)滋賀県低炭素社会実現のための行程表について

(2)滋賀県における低炭素社会実現のための新たな条例の検討内容について

配付資料

資料1:委員名簿、座席表(PDF:13KB)
資料2:滋賀県低炭素社会実現のための行程表に係る県民等との意見交換会での主な意見
1(PDF:15KB),2(PDF:1,249KB),3(PDF:1,867KB),4(PDF:1,987KB)
資料3:滋賀県低炭素社会実現のための行程表素案で想定している必要経費について(PDF:226KB)
資料4:滋賀県における低炭素社会実現のための新たな条例の検討内容について(PDF:24KB)
資料5:事業者低炭素化計画書制度についての検討内容(PDF:24KB)
資料6:建築物に係る対策についての検討内容等(PDF:24KB)
資料7:県の取組、県民による対策についての検討内容(PDF:21KB)

参考資料1:滋賀県全体のCO2排出量に占める温対法に基づく特定排出者の排出量の割合(H19)(PDF:15KB)
参考資料2:滋賀県内の自動車運送事業者の保有車両数の区分ごとの車両台数(PDF:15KB)
参考資料3:住宅・建築物の省エネ性能に関する国の制度等について(PDF:127KB)

 

議事概要

1.滋賀県低炭素社会実現のための行程表について

事務局:(資料2、3により説明)

 

委員:
資料2の6ページ、エコキュートの導入とあるが、エコキュートは関西電力の登録商標であり、この場で使うのは不適切。エコキュートをより高効率化した、電気とガスを用いるハイブリッド給湯器も発売されている。高効率の給湯器と表現すべき。

自転車シェアーの話があまり出ていないが、石部、甲賀、油日ではレンタサイクルの整備が進んでいる。そうした色々な駅からのレンタサイクルや自転車シェアーはどうなのか。資料2の7ページに、いくつかの郊外で自動車からバス、自転車等へ乗り換えると書いてはいるが、行程表にはっきり書いてはどうか。

 

事務局:
ご指摘を踏まえ改善していきたい。

 

委員:
資料3の3ページ、例えば産業活動は2020年から急激に増えているが、どのような想定か。

 

事務局:
産業活動について、当初は省エネ法への対応による機器の効率化、エネルギー転換といった取組が一定進んで行き、後段になれば新しく省エネに対応した生産手法に切り替わる想定をしているため山が二つある。

 

部会長:
全体経費は増減しているが、公的負担経費はならした形になっている。これについて説明して欲しい。

 

事務局:
行程表素案を作るに当たり、どのような発想でこの経費情報を用いたかということだが、まず2030年までの多くの取組がある中で、公的な負担については年ごとに極端に増減することが予算の制約上難しい。そのため公的負担部分についてはなるべく経年的に増減しないように取組を並べた。一方、全体経費については、取組毎に相手方が違うので、必ずしもならす必要がない。

委員:
まちと建物の経費は2020年代がピークと考えて良いか。
 

事務局:
まちと建物で2020年以降にピークがあるのは、パッシブシステムが現在は高額なので、普及するのが2020年以降と想定したため。

 

委員:
公的負担というのは全体経費の1月2日や1月3日という負担になると思うが、全体経費が増減しているのに公的負担がそのまま推移するのはなぜか。


事務局:
既存の国の補助制度など補助率がある程度、事前情報としてあるものは、その補助率を前提に設定しているが、新たな取組については、補助率設定の根拠がないので、経費の約半分という補助率を設定している。そのあたりの施策毎の補助率の違いから、全体経費と必ずしも連動しない形になっている。

 

委員:
全体経費の中で産業分野の額が少ないのはなぜか。


事務局:
今回、全体経費については、国の議論で用いられている差額経費ではなくて、どのくらい商品に関するお金が動いたかということを算定している。そのため、かなり設備普及のように数が出るものについての全体経費が総じて高くなっている。車や家庭での省エネ製品の購入など、かなり消費に関するものが数を多く実施するため、経費が高くなっているということが今回の取組で明らかになった。

逆に産業については、イメージとしてはある程度大きな額になるのではと思っていたが、エネルギー機器効率の改善については、技術開発で燃料費が削減され、複数年で最終的には元が取れるというような想定をしたため、少し低く見積もる形になった。

 

部会長:
地方負担額が県市町併せて約7000億円であり、年間に直すと350億円だが、県全体の予算額に対する割合はどうか。

 

事務局:
県全体で、年数千億円の予算規模になっている。その中で温暖化対策にどれだけ投入しているかだが、温暖化対策という場合に、直接的な温暖化対策という場合と、結果として温暖化対策に効果があるという場合、例えば道路の維持補修や交差点改良などがある。これまでの考え方だと基本的には道路予算となるが、それを含めるかどうかという議論があり、ここは幅がある。

2020年だと、太陽光パネルとか車など単体の技術で対応するのだろうが、さらに10年となると、まちづくりや交通インフラをどうするのかということがある。これを環境側面で見るのか、例えば高齢者の問題や中心市街地の活性化で見るのかということもあるので、温暖化対策の全体経費とはどのような考え方で算出するのかは議論が必要である。

一方では財源確保という問題があるので、全国知事会や国に対して、議論のたたき台にしてもらうため、滋賀県の試算をベースに環境税について提案した。

 

委員:
言葉の問題だが、費用と言ってしまうと、そこから何も生み出さないという印象を受ける。この算定の方法を見ると、例えば車であれば購入費全体という計算をしているので、むしろこれは経済効果である。例えば地方負担額約7000億円と書くと負担になるが、これだけ需要があってお金が回っているとしたら、そこから税金で財源確保が出来るので、むしろこの算定の方法だとプラス分を計算していることになる。

費用とか負担額という言葉から受けるイメージと実際の数字の持つ意味が異なっていると感じるので、その辺はもう少し説明の時に注意すべきである。

 

事務局:
いただいた意見を参考に、今後、説明して参りたい。

 

委員:
2030年の削減目標に向けて、どれだけの公的なお金の誘導が必要かという意味で、大きなメッセージを県民に対して伝える有効な作業だと思う。そのうえで、自治体からすると、どれだけの財源が必要になるかということだが、その効用というのは、温暖化対策だけでなく他の効用を常に産んでいるものだと思うので、そこをきちんと説明する必要がある。

ここで出している額を例えば、県の世帯数で割ると、年間の負担は大きいと受け止められるが、単に負担して無くなるものでないということをきちんと伝える必要がある。

検討して欲しいのは、まちと建物について。一番効いているのは断熱材であると試算しているように、まちづくり、特に建物、インフラは状態が長期化してしまうことを考えると、早い段階から手を打つ必要がある。

 

事務局:
意見交換会は今後も続くので、誤解のないように伝えていきたい。建物に関しても、いただいた意見を踏まえ、また、各地でいただいた意見を踏まえ修正する作業の中で検討していければと思っている。
 

事務局:
ハイブリッド車への更新の場合、ハイブリッド車の価格を全体経費という場合と、ハイブリッド車とガソリン車の差額の追加投資という2とおりの考え方がある。その見せ方をどうするかという問題と、負担なのか投資なのかということもある。そこはもう少し考え方を整理しながら、また追加投資額を出せるのであれば、もう少し違う議論が出来るのかもしれないので、そこは今後考えていきたい。

 

委員:
資料3の3ページ、図2を見ると、一見、産業活動の額が少なく見えるが、実はほとんど産業が絡むもの。それをもっと分かりやすく表現するのも一つの方法。少し表現も考え直してはどうか。

 

事務局:
産業界について、全体の中で経費だけで見ると、対策が終わったかの印象に見えるという意見だと思うが、そのような誤解の無いようにしたい。全体経費は、大きな事業所が設備を変える経済効果よりは、家庭で機器の更新をすることの経済効果の方が大きくなっているので、産業界としては少なくなっている。公的負担など、性格の異なる情報が載っているので、経費という表現と併せ資料の工夫をしたい。

 

委員:
試算の考え方としては、確かに設備普及関係については産業界に恩恵をもたらすものだが、家庭で購入して設置がなされたものに対する補助なので、直接、産業界に行くお金ではない。最終的には産業界かもしれないが、補助の蓄積先としてまずは家庭部門であると。そのため、このように見える。経済効果として計算してみるなら、多分違って見える。最初の補助の行き先と最終的な帰着を計算すれば産業界にも結構お金が行くというようになると思う。

ただし、購入補助が施策として妥当性を持つと判断して良いのか。公共事業などのインフラへの投資なら理解出来るが、ハイブリッド自動車を始めとして、私的所有物の購入補助に公的経費を投入する正当性はどうか。あるいは国でそのような政策を進めることが決まっていて、そこは乗って行くということなのか。

 

事務局:
例えば太陽光パネルとか、いわゆる自動車の部分だと思うが、いずれ化石燃料に頼らない社会を目指すという時に、現状を見ると価格の問題がある。社会全体として普及が促進されるためには、そのための市場メカニズムが構築されることが必要で、そのために、初期段階で行政が一定の補助金を付けて普及を促す誘導策が必要ではないかと考えている。

 

委員:
滋賀県としてはこういうやり方で行程表を作って進めていくという話は分かったが、実際、市町になると、大津市のように財政規模の大きなところと、そうでないところもある。そういう市町レベルの違いをどうするのか。市町レベルでの意見交換を行って、地域の実情にあった形で進めていくとの発言が以前にあったと思うが、その辺は今どういう風に進んでいるのか。

 

事務局:
意見交換会だが、今日紹介したのは、県民に意見交換会をするのでということで集まってもらった方々の意見だが、また、市町とは別途、意見交換を予定しており、その中で議論していきたいと思っている。また、市町のいくつかについては、国の温暖化対策推進法の実行計画策定に既に取り組んでいるところもある。そういったところで検討されている取組などを、逆に行程表の中に記載して、市町での取組を反映させていきたいと考えている。

 

部会長:
イラストについてだが、HEMSについては説明があるが、LRTやBDFには説明が無い。分かりやすいように気を配って欲しい。

 

 2.滋賀県における低炭素社会実現のための新たな条例の検討内容について

事務局:(資料3~7により説明)

 

委員:
事業者低炭素化計画書制度について。基本的にこういう形で計画書を入れて、排出量情報を把握していくという第一段階から第三段階までの方向性は望ましいと思っている。各都道府県もそういう方向で進めていると思う。

事業所か事業者かということは、細かいようで重要な論点だが、これからの低炭素経済ではCO2の排出量情報というのを、投資家だけでなく消費者に対しても開示していくことで、社会の責任を果たす時代に入っていくと思う。そういう意味では、事業所単位でより正確な形で公表、あるいは報告していくべきではないか。

確かに改正省エネ法や温対法では事業者単位に切り替わっているが、依然として省エネ法では事業所の報告義務は残っていて把握されているので、問題なく情報を取ることは可能だと思う。基本的にMRVの正確性を考えても、会社単位でまとめた情報よりは事業所単位にすべきではないか。この点は、国の排出量取引制度小委員会でも議論していて、モニタリング検証報告については、基本的に事業所単位ですべきだと議論が進んでいる。

将来的な排出量に対する削減義務化へ進むことを想定しているのであれば、その基礎になる事業所情報は必要。例えば、第一段階、第二段階で非常に努力している事業所があれば、その努力を評価する。例えば、事業所で省エネ投資をしたという情報を履歴として記録しておいて、義務化に移行する場合に、それを評価することが必要。

目標を自主にするのかどうかだが、第一段階、第二段階は自主目標なのかと思う。まずは、それを把握して評価していくということ。それが整った段階で、第三段階に進むというスケジュールを示すことを考えているのか。ただし、第三段階ということになると、国と地方の役割分担をどうするかを考慮する必要があるが、まだ定まっていない。

国の排出量取引制度は間接排出でいくのか、直接排出でいくのか、議論としては完全にパラレルで議論していて、もし、直接排出になると、東京のような現行制度の範囲と国の範囲を住み分けるような形が考えられるが、間接排出になると東京都が範囲としている部分まで国がカバーしてくるということになるので、ずいぶんイメージが変わってくる。それによって、例えば滋賀県もこの条例で対象とすべき範囲が、若干変わってくる可能性があると思う。

建物について、国を上回る対策を独自に講ずる余地があるのかということだが、滋賀県として国を上回る基準でやっていくという方針であればやるべきと思うが、なぜやるのかという根拠付け、理論武装が必要だと思うので、その点、検討していることがあれば教えて欲しい。

開発については、将来的にコンパクトシティ型の対策に取り組むとなった時に、立地規制的な側面を含むのかどうかについて考えを聞きたい。

また、自動車の対策については自動車管理計画書制度を強化する内容を教えて欲しい。

 

事務局:
スケジュールについて、まずは、排出量の把握を数年続けて、1サイクルになるのか、2サイクルになるのか分からないが、一定データを集めた段階で、第二段階に移行してはどうかと考えている。第三段階を、どうするかについて決めていないが、こうした削減義務化については、国が全国一律にすべきと考えている。国の方針が決まっておらず、第三段階まで行くという方向性は決まっていない。

建物については、国の規制の網が一定被っており、それを更に上回ることは県として難しいと思っている。条例で規制するということではなく、施策で対応できないかと考えている。

まちづくりについては、国交省もコンパクトシティの考え方を出しているので、方向性はこうなのかと思うが、県で立地の規制をかけてコンパクトシティを目指すというところまでは、議論が進んでいない。また、まちづくりについては、市町との議論も必要。

自動車管理計画書制度の強化については、現行制度が計画の提出のみであることから、実績報告を求めることで強化したいと考えている。

 

部会長:
まずは第一段階ということだが、改訂していく可能性はあるのか。

 

事務局:
先ほど答えたとおり、評価はいずれしたいが、それがいつになるかは決まっていない。第三段階については、滋賀県独自に導入することは難しいと考えており、全国一律にすべきである。

 

委員:
滋賀県として低炭素社会の実現に向けてどのように展望するのかという、大きな観点からの条例の柱を明確にすべきだと思っている。また、それぞれの施策の具体化をどこまで条例に書き込むかという整理が必要。

恐らく盛り込まれると思うが、条例の目的には、既に議会でも承認されている2030年の削減目標について、是非、盛り込んで欲しい。また、県として何故取り組むのかというところで、住民の福祉という観点は地方自治法にある内容であり、是非、言葉として盛り込んで欲しい。低炭素社会が何のためにあるのかということを明確に条例の中で打ち出す必要があると思う。

自動車や電気機器という単体の施策でくくるよりは、もう少し大きなくくりを柱として出した方が、整理出来るのではないかと思っている。自動車単体でどうするかというよりは、むしろ条例の中では、その地域から面としての排出をどう減らすかという観点の中に自動車対策を恐らく築くはずであり、まちづくりというくくりで施策を整理する方が望ましい。

自動車の買い換えは当面、重要な施策だと思うが、他方でモーダルシフトをどう図っていくかという長期的視点の中で、自動車をどうするかと位置づける必要があると思うので、長期的な寿命を持った条例に照らした柱のくくりにすべきではないか。

事業者低炭素化計画書制度については、事業所単位の方が県の所管ということからするとやり易いと思うが、他方で、省エネ法の網にかかっている業務系は県の計画書制度から抜け落ちてしまう。そこで基本的には事業所単位としつつ、何か一定の網が被せるというか、取組を推進するような対象の設定が出来ないか。例えば、省エネ法の対象となっているフランチャイズ店については、義務ではないにしても報告を要請するなど、工夫によって推進できるのではないか。

事業者低炭素化計画書制度に段階が必要という前提は理解しつつ、制度の目的としては総量削減という目標があるということは明確に書いて欲しい。

他者の温室効果ガスの排出抑制に寄与する取組については非常に重要だと思っている。実際、CSR報告書などで既に先駆けて書いている事業者もあるので、この情報を求めることの事業者負担はあまりないと思うが、留意しないといけないのは、ダブルカウントの可能性があるということ。全体の排出削減の水準が正確に計れない可能性があるので、そこに留意したうえで、目標達成に関わる情報と区分して出すことが必要ではないか。

 

事務局:
目標を条例に記載する点については、まさに内部で議論しているところ。
自動車、電気機器を単体でなく、くくってはどうかということについては、そうした規定の仕方が出来るのか検討していきたい。
事業所で把握しつつも、フランチャイズを把握するということについても、工夫出来るのかどうか検討していきたい。
総量削減か原単位での削減かということは大きな論点だと思っている。
省エネ製品等の貢献について、ダブルカウントの可能性があるということは、まさに我々も課題であると認識している。まずは区分して記載してはどうかと考えている。

 

委員:
事業者にとっては、計画書の第三段階がどういう形で入るのかということは、非常に大きな問題であるので、少なくとも国と整合させるということを見えるようにすべき。

他者の排出抑制への貢献について、滋賀県の事業所は、それぞれ低炭素化の取組を進めているところが多いので、新しい事業が他者への貢献になることは励みになる。ダブルカウントの問題はしっかり押さえるべきだが、商品が低炭素社会に寄与するということがプラスになることについては、産業部門としては賛成だと思う。

事業所単位にすると、非製造業が漏れてくるということがあるが、そこに従業員が沢山いるので、通勤など自動車利用の抑制ということではなく、事業所単位で家庭の実態を把握させるようなところを、あくまでも個人に浸透させる手段として、計数ではなく課題として与えることも必要ではないか。

 

事務局:
国の制度とどう合わせるかについては、国の制度を良く見ながら考えないといけない。

ダブルカウントについては、確かに今の形でいくと恐らくダブルカウントになると思う。貢献の取組については、量を違う形で評価する仕組みが出来れば、ダブルカウントは避けられると思うので、今後、制度を考えないといけない。

1500kl以下のところは何もしなくて良いということではなくて、低炭素社会の実現に向けた条例なので、社会全体で取り組む必要がある。頑張った企業の努力を評価する制度を考える必要があると思う。

原単位か総量規制ということについては、いずれも一長一短あると思う。

 

委員:
県独自の考え方として総量でやって欲しいと考えているが、国内排出量取引制度小委員会での議論は、間接排出と直接排出に対する総量規制と原単位だが、原単位が残ったことについて委員の間から違和感があるという表現がされている。基本的に総量規制で行くべきではないかということが、環境省の考えとしてはあるというのが中央環境審議会。

しかし、成立していない基本法案では両論併記だし、産業構造審議会での議論では原単位という意見が、強力にあるので、政府全体としてどうなるかとなった時に原単位が全く残らない訳ではない。

国がどうだろうが、県として総量で行くという方向が、県議会も含めて出れば、私としては滋賀県で、是非、総量規制して欲しい。あくまで自主目標になるが。しかし、原単位でいくいということなら、それも一つだと思う。

 

委員:
効果は総量で見るが、分かり易さとしては原単位も捨てがたい。どういう風に努力したか分かり易いのは原単位なので、その両方を滋賀県としては取った方が良いと思う。総量では中身がどうかは見えないが、原単位なら何が効いているのか分かる。

 

委員:
省エネ法のエネルギー消費原単位を年1%改善というのは、少なくとも必要な内容として盛り込む必要がある。他方で、現在の京都議定書の目標達成計画の元では原単位と併せて、総量での削減目標を、少なくとも自主行動計画の事業所には推奨しているので、それを踏まえた目標の設定が必要。

 

部会長:
エネルギー使用の観点からは、1500klで切るというのは妥当だと思うが、企業として削減しようとすると、エネルギーを使っていなくても従業員の多いところは効果がある。通勤をどうするかなど、従業員数といったような切り口もあるのではないか。

 

委員:
環境配慮型の商品をグリーン商品、グリーン購入の商品と表したりするが、資料では環境物品等と使われている。環境配慮物品とするか、グリーン購入としてはどうか。滋賀県のグリーン購入ネットワークは全国でも有数の、活発に活動されている組織だと思うが、グリーン購入という言葉を使えば、そこに地産地消や廃棄物の少ない商品という意味も含む。

目的については、化石燃料に依存しない低炭素社会づくりを目指した結果が、地球温暖化防止につながるということだと思うので、「地球温暖化防止に貢献しながら」という表現は前後しているのではないか。

 

事務局:
環境配慮物品については、滋賀県がグリーン購入を始めたということもあり、ここはきちんと書いていきたいという思いがあるので、表現については正確にしたい。目的についてもいただいた意見を踏まえ整理したい。

 

委員:
全体として良くできているが、もう少し滋賀のグリーン産業の発展に条例が資するという線をもう少し打ち出した方が良いのではないか。規制していくということがしっかり出来上がっている一方で、グリーン産業を後押しする部分が少し弱い。例えば、オフセットにしても、具体的な仕組みがない。産業界が事業所で燃料転換したということに対して県が積極的に技術支援するとか、設備投資に補助するなど、そのようなことを通じてクレジットを創出する。J-VERでも国内クレジットでもいいが、そういうものを積極的に県として支援するということを柱として出してはどうか。

 

事務局:
我々もそうした問題意識を持ちながら検討しているところ。例えば、条例の趣旨にある低炭素社会ということについては、温室効果ガスの排出が抑制され、かつ、産業分野の発展、県民生活の質の向上を図られている社会という形で位置づけたい。やはり産業分野の発展ということを条例の大きな柱にしたい気持ちがある。ただし、具体の内容で、どのように表せられるのかということは、苦慮している。

他者の温室効果ガスの排出抑制に寄与する取組というところは、まさに企業の取組を応援するがための内容について届け出いただいて、それを公表するもの。これ以外にもこういう形で内容に取り込んだらいいということがあれば、御意見いただければと思う。

 

委員:
最初から総量規制となると産業の発展を阻害する。先程来、各委員から意見が出ているが、やはり原単位も併せて表記すべき。滋賀県内の製造業が空洞化に繋がりかねないので、その点を配慮すべき。

自動車にかかる対策について、大きな事業所というのは多くの自動車を所有しているが、そういう所も対象になるという解釈で良いか。

 

事務局:
現行の大気負荷低減条例が自動車を50台以上所有している事業所を対象にしているので、それを踏襲すべきと考えている。よって、運輸業以外でも自動車を50台以上所有している所は対象になると考えている。

 

事務局:
事業者の中には、事業者低炭素化計画と自動車管理計画の両方が対象になるところがあるが、出来るだけ一本で出せるようなことも検討している。

 

委員:
是非そうして欲しい。

 

部会長:
本日の意見で集約するということではなく、これらの意見を元に条例案を検討し次の部会で議論していく。

滋賀県独自の考え方を打ち出すかどうかについてだが、最初に環境審議会でこの話が出たときに、琵琶湖について県として独自の考え方が出来ないかと議論されたように思う。これからのまちづくりの中に恐らく組み込まれてくるのだろうと思うが、2030年50%削減というのは恐らく日本の中でも一番厳しい計画を作っていると思うので、それに向けて、皆さんの知恵を借りながら政策を考えていければと思う。

 

以上 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部温暖化対策課 

電話番号:077-528-3493

ファックス番号:077-528-4844

メールアドレス:ondan@pref.shiga.lg.jp