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更新日:2015年9月30日

滋賀県環境審議会温暖化対策部会開催概要

日時

平成22年(2010年)7月2日(金曜日)10時00分~12時00分

場所

滋賀県厚生会館別館4階大会議室

委員出席状況

出席委員14名 欠席委員2名

議題

(1)部会長選出について

(2)滋賀県域からの温室効果ガス排出量(2007年)について

(3)滋賀県低炭素社会実現のための行程表について

(4)(仮称)滋賀県地球温暖化対策推進条例について

配付資料

資料1:温暖化対策部会委員名簿・配席表(PDF:13KB)

資料2:滋賀県域からの温室効果ガス排出量(2007年)について(PDF:64KB)

資料3:「滋賀県における低炭素社会実現に向けて」概要(PDF:23KB)

資料4:行程表のイメージ(PDF:247KB)

資料5:行程表づくりの検討例(PDF:30KB)

資料6:「滋賀県低炭素社会実現のための行程表素案」概要(PDF:26KB)

資料7:行程表素案で想定する取組規模と時期(PDF:73KB)

資料8:答申で掲げられた新条例における取組の方向(PDF:28KB)

資料9:新条例の検討に当たっての課題(PDF:31KB)

資料10:各都道府県地球温暖化対策条例の比較(H22年4月1日)(PDF:35KB)

参考資料1:「滋賀県低炭素社会実現のための行程表素案」(PDF:204KB)

参考資料2:「滋賀県における低炭素社会実現に向けて」(PDF:372KB)

参考資料3:「行程表・条例検討スケジュール案(PDF:13KB)

 

議事概要

1.部会長選出について

(委員の互選により笠原委員を部会長に選出)

 

2.滋賀県域からの温室効果ガス排出量(2007年)について

事務局:(資料2により説明)

 

委員:

電力の二酸化炭素排出係数が2006年の0.338から2007年の0.366に増えた理由は。

 

事務局:

関西電力に問い合わせたところ、2007年は原発の稼動率が少なく、火力発電は逆に少し多かったということであった。安全点検を重点的に行った年ではなかったかと思う。

 

委員:

運輸部門について、県内走行量が増加した理由は。

 

事務局:

その理由を断定できる解析は出来なかったが、2007年という年は、原油価格の高騰や経済の落ち込みが起こる前年である。景気も回復基調にあったと思う。

 

委員:

家庭部門のCO2排出量は、1990年比で54.2%の増、2006年比で6.3%の増となっているが、1990年と2009年を比較すると、人口が1.16倍、世帯数が1.4倍になっているので、そうしたところもフォローとして併せて書くべきではないか。

 

事務局:

2005年の国勢調査では、滋賀県の世帯数は1990年比で36%増という状況に対して、全国は21%増ということで全国平均より増えている。併せて、今後、排出量を削減していくという目標に向かっては、温暖化対策でよく言われているピークアウトといった取組が必要であり、早めにピークアウトして減少に転じるようにと考えている。

 

委員:

灯油の消費量については、暖冬のため減少したと分析しているが、近年、高齢化の進展により安全・安心な熱源ということでオール電化が進んでいる。一概に暖冬だから減少したということではなく、もう少し需要構造の変化を見てはどうか。

 

事務局:

灯油の用途としてはかなりの部分が暖房用であり、暖冬の影響があったとは思う。電力のエネルギー消費量が増えているのは、もしかしたらオール電化の影響かもしれないが、2007年のデータだけでは分からない。今後の変化の動向も見ながら、把握に努めていきたい。

 

部会長:

全国的な電力の統計を見てみると、これまでは冬にピークが無かったのに、年々増えてきている。冷房より暖房の方がエネルギー消費が大きいので、暖房併用型のエアコンの普及の影響が出ているのかもしれない。

 

委員:

データが2007年ということだが、その後、リーマンショックを含め、また、経済団体も努力していることから言うと、内訳が分からなくても良いが、どれくらいのギャップで最新の総排出量が分かるようになるのか。

 

事務局:

排出量の推計については、各種の統計数値を使っており、全て出そろうのが1年半くらい後になる。ただ、データによっては早く出るものもあるので、全体像が見えることがあるのかどうか、今後の課題として対応していきたい。

 

部会長:

国では2008年の概略値が出ていて、CO2の排出量がかなり落ち込んだようだが、滋賀県では概略値を出していないのか。

 

事務局:

国は速報値としてデータが取れていないところは、前年度値をそのまま使う。それから何ヶ月か後に、確定値を出している。国のデータが揃ってから各県毎のデータが出るので、やはり1年、1年半はかかる。2008年は、関西電力の排出係数がかなり低くなっているので、滋賀県の排出量も低くなると思っている。

 

部会長:

CO2以外の5物質については、CO2に換算してとあるが、これはIPCCの温暖化係数で換算しているということか。

 

事務局:

恐らく全国どこの自治体も同じ係数を用いて算出していると思う。個々の物質では記載していないが、おおよその値は資料2の6ページにガス毎の係数を記載している。

 

 3.滋賀県低炭素社会実現のための行程表について

事務局:(資料3~7により説明)

委員:
「行程表」は、今までは「工」を用いていたと思うが、今回は「行」となっている。以前は、「ロードマップ」とも言っていた。今後は「行程表」と表記するのか。

事務局:
元々検討を始めた頃は、「ロードマップ」と言っていたが、各方面から、日本語での表記にすべきという意見もあり漢字表記に改めた。この漢字の表記として当初は、どちらかというと新聞紙面で「工」がよく使われていたので「工」で始めた。ただ、中身としては、大きな道筋というイメージであり、国でロードマップの検討が始まってからは、新聞紙面でも「行」の字を使うことがかなり多くなった。今後は、「行程表」と表記する。
 

委員:
草津市では、10月以降、事業者に通勤用の電動アシスト自転車を貸し出すとしている。3km以内の車通勤者に対して、電動アシスト自転車による通勤を推進するとのことだが、通勤のように毎日のことだと大きな削減効果があるのではないかと期待している。車に乗っている人にいきなり歩きなさいと言っても難しいので、電動アシスト自転車に代えるということはどうか。

バイクはかなり省エネと認識していたが、ある人から車の1月3日も消費していると聞いた。そういった、自分がどれだけ排出しているかということを認識するというのが非常に重要だと思うがどうか。

事務局:
電動アシストについては、思いが無かった訳ではなく、参考資料1の5ページ、自転車の利便性の向上のところに、電動アシスト自転車の普及の支援という形で記載している。ただ、普及の支援を具体的にどうするかについては、これからの検討になるので、今日の意見を参考にしていきたい。

バイクの話については、イメージと実態が違うということであり、どちらかというと情報をきちんと理解してもらうということだと思う。これについては、行程表に具体的な取組として位置づけて、検討出来る可能性があると思う。

委員:
ハイブリッド車なら実用段階だが、電気自動車になると、今後、2030年にはどれだけ生産されるのか、不透明な部分もあるので、例えば、国全体でどれだけ電気自動車が生産されそうなのかということと、滋賀県の目標を達成するためには、これだけ必要だということを数字の整合を図りながら、やっていただきたい。

生産台数が足りないということであれば、逆に滋賀県から情報発信して、これくらい必要だから、自動車産業に努力を求める雰囲気作りが必要だと思う。

事務局:
2030年マイナス50%を言っているのは滋賀県だけだが、2050年マイナス80%を睨めば、全国的にそのぐらいの需要が出てくるというひとつの目安になり、国に対しても発信出来ると思う。また、国の方でも環境大臣試案ということでロードマップの検討がされている。その中で、特に技術的なところは、変わっていくので、そうなった場合は、この行程表自体も一定時期毎に新たな背景を元に描き直すことも必要になってくると想定している。

委員:
資料6の分野別想定削減量について、分野ごとに削減量が割り振られているが、この割り振りの根拠を教えて欲しい。

事務局:
持続可能な滋賀社会ビジョンの中で、2030年マイナス50%というものを整理した時に、どのような生活シーンになるかということを描いて、これに沿った形でどのような分野ごとにエネルギーの使用状況になってないといけないかということを検討した。それを、それぞれの対策という形で読み替えて6つの分野に並べてみると、この円グラフになる。

委員:
割り振られたものが実際に実現可能かどうかをどれだけ検討したのか。また、そうした技術や生活スタイル、運輸体系などが入ってくる社会に移行するということは、言うのはたやすいが、どれだけコストが掛かるかという問題の検討は。

事務局:
可能性については、2030年に120%の屋根に太陽光発電が載っているということがないようなレベルでの検討はしている。しかしビジョンの中では計算上はあり得るという形までであり、今回の行程表の検討がまさにその間を埋める作業になっていると考えている。
2030年というその時点だけを見るのではなく、どう変わっていくかという変化のスピードも併せて考えていかなければならないと考えている。その辺りが今回の行程表を検討する問題意識の一つであり、同じ取組でも10年かけてやるのと、3年でやるのでは負担も違うので、行程表検討の中で、再検証をすることになろうかと思っている。

委員:
円グラフの電力原単位の低減については、想定ということか、または、関西電力と議論して決めたものか。

事務局:
これについては想定である。長期のエネルギー需給ビジョンで、一次エネルギーの構成比から計算して、恐らくこのくらいになるだろうというものがベースになっている。

委員:
想定と違ってきた場合は、それに応じて滋賀県の側でどうするかを調整するということか。

事務局:
先ほどの車の技術の話と同様、新たな情報で背景が変わってくれば行程表については一定見直しや検討が必要になる。

委員:
資料の中の「行程表素案で想定する取組規模と時期」は大変重要である。これの議論を進める意味でも、2030年の時のGHG削減量の全体を把握するためにもラフな数値でもいいので、ベースになるデータを分かりやすく出してもらえれば、非常に議論が進みやすいし、皆の理解が深まると思う。

事務局:
グラフとテキストの数字を見ているだけではイメージしにくいというのはそのとおりである。今日は間に合わなかったが、作業としては、社会状況が5年後どう変わるか、10年後どう変わるか、最後2030年にどうなっているかということを、イラストのような形で、全体像を把握してもらう工夫をしているところである。

委員:
少子高齢化ということで、日本の人口が減っていくという仮定だが、2030年というのは、今に比べて人口が増えるということなのか、減るということなのか。

事務局:
参考資料2の8ページ目に、グラフを示しているが、この社人研のデータを元に2030年を想定している。2005年ではまだ増えているが、2030年までにはピークアウトするという状況にあるということを前提に描いている。

委員:
まちと建物の体系図に風の道の整備とあるが、これは東京や大阪などの都市では十分に考えられることだが、滋賀県の場合は放っておいても風の道が出来ているのではないか。わざわざここに書いた背景は。

生活のところで、滋賀県で言っている見える化は、パソコンを開けてパソコン上でしないといけないが、太陽光パネルを付けると発電量と消費電力が瞬時に分かる。そうすると、掃除機などはゆっくり掛けてられないし、ドライヤーなんかも使っていられない。まさにこういった瞬時の見える化が必要ではないか。太陽光パネルを付けなくても消費電力が瞬時に分かるようなものを家庭に付けるのはどうか。

事務局:
まちと建物の中で、パッシブシステムという形での建築物が将来的には入ってくるとしている。自然の風を取り入れた住宅を考えると、今、快適な琵琶湖からの風が、20年という期間で放っておいて維持出来るのかという問題意識がある。明確に意識して残しておく必要があるのではないかというような意味で、この体系図に位置付けている。

見える化についてのご指摘の点は、体系図を作成した後で、実はそういうものがあるということに気がついた。それと先ほど指摘のあった、環境配慮行動の見える化については、全体として実勢がどうなっているかというイメージが強かったので、パソコンが必要というような例示があがっているところ。この辺りまた考えていきたい。

事務局:
行程表そのものは国でも始まったばかりで、行政レベルでは提案された事例はなく、どうしたら行程表や、その時の社会がイメージしてもらえるかということで、我々も作業しようと思っている。もう一つは、これをやろうとすると、社会全体でどれくらいの費用が掛かるのか、それは負担なのか投資なのかについて、次の審議会の場で今回よりももう少し分かりやすいイメージになるように、我々もさらに作業していきたい。

部会長:
今の発言にもあったとおり、行程表そのものが、現在進行中ということで、これから更に進展していくものであり、内容的にも具体的な数値について議論が煮詰まっていくと思うので、徐々に情報が出てくると思う。

 

4.(仮称)滋賀県地球温暖化対策推進条例について

事務局:(資料8~10により説明)

委員:
ここに書かれている制度案内容については賛成であり、これを進めていただきたい。制度案5の業者に対する削減計画書制度が核になるとのことだが、恐らく目標と実績を提出してもらうだけでは、実効性は難しいと思っている。他府県の条例と並べても、ほぼ横並びのような形。滋賀県に是非一歩前に出ていただきたいということからすると、目標設定というところに踏み込んで、目標と実績を評価する。何らかの形での客観的な基準に基づいて、きちんとやれたところについては積極的に評価をし、そうでないところについては更なる削減を促すという仕組みを入れていくことが必要。例えば、ベンチマークのような共通指標を入れて評価するところまでやるかどうかは別にして、何らかの形で評価をと思う。

資料9に若干書かれているが、税制や補助金のインセンティブを活用するなら目標設定に対して、達成出来たかどうかというところと連動させていくのが素直な理解であるので、この辺りを検討して欲しい。

カーボンオフセットの制度を活用していくということについては、積極的に進めて欲しい。

滋賀県におけるJ-VERや国内CDMといったものの実績を教えて欲しい。県としてこういったものを県内企業が積極的に活用していけるように、そして削減した場合に金銭的に報償を得られるような仕組みに活用していくべきだと思うので、支援する必要があるかと思う。

現在、国のレベルで排出量取引制度の制度設計が経産省、環境省で進んでいるが、これが立ち上がった場合には、カーボンオフセットが恐らくリンクしてくると思うので、そうしたことを睨んで県としても条件整備をしていくと良いのではないか。

再生可能エネルギーについて、5.7%と見積もっているが、そもそも滋賀県としてポテンシャルに関するフィジビリティスタディをやっているのか。最近では、総務省の「緑の分権改革」ということで、相当お金が出て、滋賀県でも恐らく取り組んでいると思うが、ポテンシャルがある、経済性があるということで、集中投資をしていくことが効果的ではないかと思う。

 

事務局:
東京都が事業所の削減計画書制度で言っている、第1段階から第3段階の、第2段階に当たるのが評価だと思うが、第1段階にも行っていない滋賀県で、いきなり第2段階をやれるのかどうかは検討しないといけないところ。

カーボンオフセットについては、現在、県で国とリンクしながら、J-VERや国内CDMに取り組んでいるということはない。J-VERについては県内で取り組んでいる企業は無いと思う。国内CDMについては、数社で取り組んでいる。

再生可能エネルギーのポテンシャルについては、「緑の分権改革」推進事業で今年調査をすることになっている。現状からすると太陽光を普及させるということが第1と思っているが、「緑の分権改革」を活用しながら、もう一度洗い直し、滋賀県として再生可能エネルギーをどうするかということを考えていきたい。

 

部会長:
温室効果ガスを削減するために長期的に見て、まちづくりや都市計画について、条例が必要かどうかというような御意見はないか。

 

委員:
削減計画書を提出したり、建築物の計画書を提出したりというのは、業者としても提出するメリットがないと経済発展もない。様々な制度案があるが、各業界の意見も聞いてもらい、経済の発展が前提のうえで、環境保全と経済発展の両立をやらないと本当の意味での環境保全は出来ないと思うので、その辺はくれぐれもチェックをかけていただきたい。

 

委員:
建物では、やはり木材を使っていただきたい。国の方でも木材の自給率を50%に上げようということで法律もできた。造林公社の森林も伐期が近づいてきて県産材が大量に出てくるので、県産材利用という面からも木材ついて触れてもらえれば。

 

事務局:
すでに経済団体の方々とは意見交換させていただいている。また、今後も様々な形で御意見をいただこうと考えている。

条例の目的に問題意識を持っている。温暖化対策のための条例を作るということで今まで議論をしていただき、今後もそうだと思うが、県がそれを掲げて条例を作るということが、どういう意味を持つのかということに少し迷いがある。法規制でもって、温暖化対策のために何々をしてはならないとか、何々をすべしというようなことを規定するということが、因果関係などを考えたときに、県民や事業者の理解を得るためにどうすればいいのかということを、委員の皆さんから御意見をいただければと思う。

温暖化対策についてと諮問させていただいて、低炭素社会の実現と答申をいただいた。ある意味そこに鍵があるのかとも思っている。当然、50%削減と言う目標は目標として、滋賀県が低炭素社会を作る、社会の仕組みを作っていく、そういう条例にする必要がないのかということも考えているので御意見をいただければ。

 

委員:
資料9を見ると事業者には大変厳しい内容だと思う。温暖化対策の中心が事業者に掛かっていると言っても過言でない。行程表では産業活動で27.2%を削減ということだが、現在、企業が省エネ法で把握しているのは原単位ということで、生産量が上がると、エネルギー総量としては、やや増えるということを現実の問題として抱えている。省エネ製品を開発したら、かなりの省エネ効果が出てくるので、それに対する評価、それに伴うインセンティブ的な仕組みが検討出来れば、やりがいが加速するのではないか。

 

事務局:
我々もそうした問題意識は持っている。事業活動を通じた温暖化対策への貢献は、もちろん非常に大事なことでもあるし、昨年の環境審議会でもそうした御意見をいただいている。我々も何とか評価なりが出来ないかと思っている。ただ、部品を作っている業者を含め様々な製品を作っておられるので、どう評価するかということは、ハードルが高いと思っているが、課題認識は持っている。

 

委員:
経済界としても、オフセットの全国的な仕組みができるまでの間に、先進的な取組を行っている。県とのプロジェクトである滋賀エコ・エコノミープロジェクトで、県の支援をいただき「しが炭素基金」を始めた。始めたものの、それをどう発展させるのかというのが悩みでもあり、中途半端に残ってしまうと、後々、かえって混乱すると思うので、滋賀県の色々な仕組みがあるのを出来るだけ活用いただくようお願いしたい。

委員:
製品の評価は中央環境審議会でも問題になっていて、産業界の委員の方が最近盛んに発言される。ライフサイクルアセスメントしながら製品の使用段階での削減効果を何らかの形で評価して、それを排出量取引制度の中に組み込んでいけないかということは議論している。

滋賀県のロードマップは大変野心的で、県議会で議論されるのは当然のことと思う。要は、それが2010年ではなく2030年なので、産業構造やインフラのあり方もある程度、可変的に考えられる期間である。

2030年において、所得と雇用が増えていくという姿、より豊かな生活スタイルというものを、どのように県として提供していくのか。ぎりぎり締めていくという話ではなくて、色々なものが変わっていく。滋賀の特徴としては、第2次産業の比率が非常に高いが、恐らくその第2次産業の中身も変化を遂げていくだろうから、そういう中で所得を増やしていくというアピールをどうするのかが、これから産業界の方々や県民の方々と対話をする際の重要な点である。

事務局:
事業所の削減計画書制度については、削減するというための計画ということではなく、例えば低炭素社会への適合計画書のような形に、性格を少し変えて、来るべき20年後の低炭素社会に向かう計画という性格を出すような考え方というのはどうか、また、御意見いただきたい。

部会長:
本日いただいた御意見や、今後予定されている県民との意見交換会などを踏まえて、行程表や条例の内容を具体化していく方向で議論を重ねていきたい。

委員:
資料についてだが、事前送付の資料と違うものはどれだということを、会の冒頭に言っていただきたい。

部会長:
むしろ、変更した資料だけを配布するようにしてはどうか。むろん、持ってこられない委員の分は準備する必要があるが、基本的には事前送付分については持参してもらう。

 

以上

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お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部温暖化対策課 

電話番号:077-528-3493

ファックス番号:077-528-4844

メールアドレス:ondan@pref.shiga.lg.jp