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更新日:2015年9月16日

滋賀県環境審議会温暖化対策部会開催概要

日時

平成22年(2010年)2月12日(金曜日)10時00分~12時00分

場所

滋賀県厚生会館別館4階大会議室

委員出席状況

出席委員13名 欠席委員7名

議題

1.「滋賀県における今後の地球温暖化対策推進のあり方」のとりまとめについて

配付資料

資料1-1.温暖化対策部会委員名簿・配席票(PDF:14KB)

資料1-2.地球温暖化対策検討小委員会委員名簿(PDF:11KB)

資料2. 「滋賀県における低炭素社会実現に向けて」小委員会検討報告(PDF:273KB)

参考資料1.コンパクトシティ(都市機能の集約)検討にあたって(PDF:21KB)

参考資料2.風の道の事例紹介(PDF:533KB)

参考資料3.協働による「みるエコおうみ」プログラム推進事業(PDF:122KB)

議事概要

1.「滋賀県における今後の地球温暖化対策推進のあり方」のとりまとめについて

事務局:(小委員会検討報告について説明:資料2)

委員:
部会での意見を踏まえ小委員会で議論を重ねてきた中で、取りまとめに向けての委員の共通した考え方を3点ほど紹介したい。
1点目は、低炭素排出型の社会、経済への移行の必要性は明らかであるという認識。それが同じく滋賀県の産業振興や雇用の拡大といった活気ある滋賀県像というものと結びついて展開されるべきということも、また、共有された認識である。
2点目は、排出量のシェアや、今後の伸びの予測、実際に滋賀県が持っている特殊性などを踏まえ、重点に置くべき施策などについて、分野ごとに議論してきた中で、大きく二つの種類の施策が必要だと考えてきたこと。一つ目は、低炭素型への社会に向けて当座、実施すべきこと同時に、二つ目は2030年50%といった長期の目標に向けて、今、仕込んでいかなければならない施策があるのではないかという問題意識。
とりわけ一つ目は当座、何が出来るかということなので、具体的な施策について議論出来る訳だが、後者に関しては様々なアイデアがあるという前提の下で、場合によっては作り込みの必要性の確認をして今後の検討を早急に進めるという内容で今回、取りまとめていると思う。
3点目は、いつ、どこで、どのように何を検討していくかということ明らかにするロードマップをきちんと作っていく必要性と、条例の必要性という点は共有されていたと思う。これは、公正、透明な制度をいかに法的に担保するかということと同時に、県の責務ということを明確に示すという意味において、条例が必要ではないかということであった。

委員:
小委員会の報告の大枠は我々が議論してきたことに、沿った内容のもの。その上で、今まで我々が議論してきた5点ほど付け加えて欲しいことがある。
1点目は、「県の果たすべき役割」のところ。参画と連携に加えて正しい情報の伝達を加えるべき。
2点目は、コンパクトシティについて、この中に琵琶湖をどう使うかということが抜けているのではないか。琵琶湖をもっと活用することが地球温暖化に対してCO2削減の大きな役割になる。例えば、琵琶湖を活用した住民との関わりであり、ヨシ狩りに他府県の人が喜んで来ている。このことも非常に大事だと思う。
もう一つは船運の活用。長浜から高島には船一本で行ける。また、物産を船に積むという考え方もある。琵琶湖を活用した住民との多様な関わりというものを是非、入れていただきたい。入れることによって滋賀らしさが出るのではないか。
3点目は、産業のところに、伝統技術をいかに新しい産業にするかという視点が抜けていると思う。伝統技術と産業の融合ということを是非入れていただきたい。
4点目は、ペレットストーブがあるなら、薪ストーブも入れてはどうか。薪ストーブの方が、木をそのまま燃やすとので、ペレットにする過程が省略される。
5点目は、県産木材の利用拡大のところ。木を切ってそのままというような文章に読めるので、切った木を製品化して消費してしまうという流れまで入れてもらえると非常に安心する。

事務局:
1点目は、確かに、正しい情報を共有しようということかと思う。
2点目の、コンパクトシティについてだが、「まちと建物」の中長期的な対策に琵琶湖の湖陸風の活用について記載してある。ご指摘の点は、コンパクトシティではなく、場合によってはここで整理させていただいてはどうかと思う。
伝統技術を新しい産業にという視点は確かに入れているつもりだが、なかなか読み切れないということもあるので少し検討したい。
ペレットストーブについては、確かにここだけが表現が具体的なので、木質バイオマスという表現に丸めるのか、両論併記とするのか、そこは考えさせていただきたい。
県産木材のところ、切った木をどうするかということは、「2県産木材の利用拡大」の2行目をそうしたことを意識した表現にしている。

委員:
低炭素社会の実現を滋賀県で実行しなければならない場合は、元気が出るようなところを出すことが大事。
付け加えると良いと思うのは、これを実施したらどうなるのかということ。成果がどうなるかということが体験出来るよう文章の中に、「例えば」ということがあるとよい。
それから、行政の仕事は、研究者や学者の仕事ではなく、抽象論をやっているのではないので、具体的な姿がどうなるのかということをもう少し加えたらどうか。
特に、雇用というのはもの凄く重要だが、言葉だけが走っている。環境保全と経済発展の両立と言葉では簡単に言えるが、どう両立して、どう成果を出していくのか。
自転車のことでも、例えばエコポイントや三人乗りの自転車も含めて、具体的なことを出していくと良いのではないか。エコドライブにも言えることだが、やるとどれだけのメリットがあって、どうなるか、そして、それをベースにして民間の人が様々な案を作って、社会に提案していけるというようなことが大事。
「温暖化対策推進に当たって配慮すべき事項」に、「普遍的なモデル」とあるが、普遍的なモデルがあるのか。普遍というよりも実現可能なモデルづくりとしてはどうか。

事務局:
報告書に、より具体性を持たせた方が良いという提案と受け止めさせていただいた。短期的な施策から、中長期な施策まで幅広に報告をいただいているので、全てに渡って具体性のあることを書き足せるかどうか、考えないといけないが、付加出来るものについては考えたい。
「普遍的なモデル」は、県の役割分担の中で出てくる記述であり、細かなことは市町が実施し、もう少し総論的なことをするのが県の役割の一つではないかということで、普遍的なモデルづくりとしてまとめている。

委員:
滋賀県は琵琶湖の大きな面積を活用したら、都道府県の中でも独特の施策が出来るのではないか。また、京都や神戸と比べると車の量がすごく多いので、少し昔に戻っても良いのではないか。例えば、5人家族が5台の車を持つのではなく、3台で我慢できないかという仕組みづくりもあっていいのではないか。
排出量の推移のデータについては、2006年までの関西電力の排出係数と比較すると、2030年の予測の中では排出係数を小さく見積もっているのか。
県域で同じような施策を取り入れるよりは、滋賀県の北部や、東部、西部で、地域から積み上げていく施策ということも、これからの課題に入れても良いのではないか。

事務局:
滋賀県らしさで、琵琶湖をどう活用するかという視点については、何らかの形で表現したい。
車の量については、昔に戻るという表現が良いのかどうかは別にして、公共交通機関を何とかしたい。公共交通機関は東、西、北では随分違う。どう利便性を高めるか、表現は難しかったが、地域の実情に即したモデル的な取り組みを行うということで記述させていただいた。
一般的に渋滞するとCO2排出量が増えるので、こういうところはコンパクトシティのような考え方で、出来れば公共交通機関にシフトする交通システムの導入が必要ということで、ここは書かせていただいた。
排出係数がいくらになるかということは見込んでいないが、改善されるということで、削減量全体の約2割をエネルギー供給事業者に削減していただきたいと考えている。

委員:
一県民がこれを読んで、取り組もうとなるかというと、それほど易しくない。これを一人ひとりの県民が実行するための橋渡しは行政、県の方々に具体的な施策を期待したい。例えば、湖北の方でコミュニティバスが走っていたが、合併とともに廃止された。車が無く、どうやって動けというのかという実情がある。
森林については、売却収入より、伐採や運搬経費の方が高くつく。
現実に間伐材の利用をしようとすれば、切るためにチェーンソーを使い、山から運び出すのは電動で、車を使って運搬する、それがCO2の排出につながる。間伐材を利用するのとしないのと、トータルでどちらがCO2の削減になるのかということも考えないといけない。
やはり、地域の具体的な問題が分かっている方々が、その地域で施策をきちんと考えて、一緒にやろうというところまで持って行くのは、行政の力だという気がする。

委員:
森林保全のところの認証制度やパートナー協定になると、やはり重みというか、プロジェクト任せではなしに、知事名で表現するのが必要という感じがする。
県や市町の役割分担については、県には既に推進本部があるので、この組織はどんな役割であり、また市町はどうかとなど、それぞれ棲み分けする必要がある。

委員:
県下のバスの委員会でもバス路線が減って県民が困っているという話がある。また、経費の面でも、バスを減らざるをえないということがある。今後このような計画を立てる際には、現状にあった方向付けも大切と思う。
県民一人ひとりが生活の見直しをするということを、しっかり位置付けていくことが大切。分かりやすいデータを県民に知らせていくことによって、温暖化対策も一人ひとりが身近に考えていくのではないか。

委員:
南部の渋滞は大変なので、いっそのこと公共交通機関を南部にもっと沢山導入してはどうか。
交通分野に大きな問題が秘めているので、具体的にそれを解消するためにどうするのかという、一例を挙げた方が良いのではないか。
滋賀県が非常に難しいのは、山間部と南のマンション部分ではまったく生活が違う。それを一つのモデルで解決するのは難しい。だから都市の暮らし方、山間僻地の暮らし方、それをまったく別個の政策でやる方が良いのでは。
また、若い人が多いところと、老人が多いところとで同じモデルを当てはめても実現性が違う。老人が多いところには、老人が暮らしやすい施策をしないといけないし、若い人が多いところには若い人がこれから成長するにあたって、必要な教育や、雇用に関する政策をしないといけない。滋賀県ということで一括して書いてあるが、これからは地域によって施策を変えていくという見かたも必要なのではないか。

事務局:
「公共交通機関・自転車の利用の促進」については、公共交通機関や自転車の利用に誘導していくことが重要と書いていて、次にモデル的な取り組みを行うとしている。この間に公共交通機関の利便性の向上という方向性は当然あるべきだと思っている。
地域によっても在り方が違うとうのは、そのとおりであり、すぐその後で、地域の実情に即したモデル的な取り組みという表現や、「2自動車から温室効果ガス排出量削減」で、地域の状況等を考慮するという表現は、そうしたことを意識し記載したところ。

委員:
考えられる制度案2、3、5は、いずれも一定以上の従業員なり、一定以上の温室効果ガスを出すという表現になっているが、そうした事業所の割合が県下でどれくらいあると想定しているのか。

事務局:
対象についてはこれからの検討となる。参考のデータとしては、2006年の製造業の排出量が5,465千t-CO2であり、事業所数としては約6,100社程度ある。このうち、温対法の特定排出事業者として国に届け出ているのが246事業所ある。この246事業所の排出量は、約4,700千t-CO2であり、246事業所で、製造業全体の排出量の約86%を占めている。
残りの小さな事業所については、水とか大気と同じだが、そこにかけるエネルギーを違うところに振り向けるやり方はある。制度を考えるときには、単純に一定以上の数ということではなく、どこまで基本的に押さえられるかという視点で考えていきたい。

委員:
地産地消と書いてあるが実行出来るのか。そこで、エネルギーを消費しないのか。回答は不要である。

部会長:
これまでの意見では、具体的な取り組みがどうなのかということが、なかなか見えてこないという意見が多かったと思う。実は具体的にはどういうことがあるかということは、既に色々と検討されつつある。ただ、検討段階でもあるし、それをこの委員会に出すことはなかなかできなかった。そういうことで今日、研究会の工程表を配布してもらっている。

事務局:
確かに具体的に何をするかということは示していないので、非常に抽象的な言い回しになっている。50%達成するために、具体的にどうすればそうしたことが可能になるのかというところがまさに今、我々が県の本部を使って全庁的に取り組んでいるところ。
報告書は、あくまで研究者が作ったものであり、我々はこれをたたき台として、現在、滋賀県版に作り直そうとしている。

委員:
産業振興には、1次産業も含まれていると思うが、報告書を読むと製造業と林業のことは書いてあるが、農業と水産業のことは見当たらない。

事務局:
もちろん産業には一次産業も含んでいる。

部会長:
これから答申に至るまでの過程と、そこでどのように今日の部会で出た意見を盛り込むかということについて説明をお願いする。

事務局:
答申は3月中を予定しているが、今日いただいた意見を踏まえ、小委員会報告を答申の形にする作業を事務局で進める。その際、笠原部会長、津野会長とも相談しながらまとめたい。

部会長:
今日いただいた意見を参考に、私や津野会長と相談しながら最終的な答申書を作成するということで了解いただきたい。

委員:
小委員会自身は基本的な方向性を示すことと、制度案1~6というのは、今すぐ手を打つべき具体的な施策としてこのあたりは打ち出すべきではないかというつもりで出していると理解をしている。ただ、多くの委員から指摘があったように、中長期的な削減に向けた大きな施策というのは地域での積み重ねが必要ということは小委員会でも共通した認識になっており、県南、県北の状況の違いも指摘があったとおり。
市町の部分でも具体的に施策を実施しているということを考えると、個別具体的な場合によっては一定のモデルを積み重ねながら教訓を得ていくことが必要ではないかということが、小委員会でモデルという言葉が出てきている理由だということで私自身は理解している。
小委員会でも議論があり趣旨は反映されていると思うが、改めて公的な機関の教育の特別の役割というところは強調していただけるとありがたい。
二つ目の点は、今回の考えられる制度案1~6だけを取っても、県の方で丁寧な制度を予定されていると思っている。個別の事業者と何が出来るか、何が問題かということを具体的に協議しながら対策を進めようという制度案をここで提示している。他方で、懸念するのは、これをやろうとすると県でかなりの人的資源と財源が必要になってくるということ。そういう意味で、県内部の体制強化というものを答申の中に盛り込んで欲しい。

委員:
経済産業省として低炭素化社会の構築が重要課題ということで色々取り組んでいる。たとえば、産業振興ということで言うと新エネや省エネという新しい分野については、中小企業が新しい部品を開発して、それが新しい製品になっていくことが非常に多いということがあって、我々も組み立てメーカーと中小企業とのマッチングということも進めている。そういった形で我々の取り組みを滋賀県の企業の産業振興のところで活用いただけたらと思う。
また、低炭素化社会の中で、それぞれの企業が環境配慮型の経営手法というものを導入されることが重要だと思っている。まず、どこでエネルギーを大量に消費しているのか、あるいは大量にCO2を排出しているかを「見える化」することによって、企業において改善の方向性が見えてくるというような取り組みもある。
ISOに加えて、環境配慮型の経営手法のツールの紹介もやっているので、是非、滋賀県と連携しながら手法の導入について協力できればと思っている。

委員:
米を除くと滋賀県の農産物の自給率は確か20%台で、全国でも下から2番目とのこと。昨年、生産者と県と生活協同組合連合会が一緒になって有識者を含めた地産地消協議会を立ち上げた。休耕田で家畜の飼料米を栽培し、それを鶏に食べさせるという取り組みが始まっている。

部会長:
今すぐ短期的にできることと、中長期的に考えなければならないことがあると思う。中長期的と言っても20年というスケールから考えると、今すぐ取り組んでいかなければならないと思っている。
そういう観点から、この小委員会報告を基に個々に県としてすべき事業が、より具体的に検討されていくと思う。そういう中で部会も来年度、継続されるので、是非ご意見いただければ。

事務局:
小委員会の報告書がベースにあった訳だが、大変重要な方向性を与えていただいたと受け止めている。ここに書いてあることは、行政として具体化に向け、十分検討していきたいと考えている。その際には、当然、シミュレーションしたらどうなるかということも含めて、具体的な検討をしていきたいと考えている。その方策の一つが工程表の検討ということになってくる。来年度についても、条例なり工程表の関係で何度か部会の意見をお聞きしたいと考えているので、よろしくお願いしたい。

笠原部会長:
皆さんからいただいた意見を踏まえ答申を取りまとめるが、取りまとめについては私に一任ということでよろしいか。
<了承の声>
それでは、そのように取り計らわせていただく。

以上

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滋賀県琵琶湖環境部環境政策課 

電話番号:077-528-3493

ファックス番号:077-528-4844

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