文字サイズ
拡大
標準
縮小
色合い
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色
  • サイトマップ
  • 携帯サイト
  • Foreign Language
  • お問い合わせ先一覧

ホーム > 県政情報 > 県政運営・行財政改革 > 審議会 > 琵琶湖環境部の審議会情報 > 滋賀県環境審議会 > 滋賀県環境審議会温暖化対策部会第7回温暖化対策検討小委員会 開催概要

ここから本文です。

更新日:2015年9月16日

滋賀県環境審議会温暖化対策部会第7回温暖化対策検討小委員会 開催概要

日時

平成22年1月22日(金曜日)10時00分~12時00分

場所

大津合同庁舎 5-E会議室

委員出席状況

出席委員8名 欠席委員3名

議題

1.「滋賀県における今後の地球温暖化対策推進のあり方」の小委員会検討報告(案)について

配付資料

資料1:温暖化対策検討小委員会委員名簿・配席票(PDF:13KB)

資料2:小委員会検討報告(案)(PDF:178KB)

参考資料1:風の道の事例紹介(PDF:533KB)

参考資料2:自動車通勤に対する排出削減対策制度案のイメージ(PDF:16KB)

参考資料3:建築物に対する排出削減対策制度案のイメージ(PDF:15KB)

参考資料4:電気機器等に対する排出削減対策制度案のイメージ(PDF:21KB)

参考資料5:事業者に対する排出削減対策制度案のイメージ(PDF:16KB)

議事概要

1.小委員会検討報告(案)について

事務局:(小委員会検討報告(案)等について説明:資料2、参考資料1~5)

委員長:
低炭素社会を実現していくために、今から取り組んで実効の上がる施策と、今すぐには効果が出ないが、先になると効果が出てくる施策と、大きく分けて2種類ある。
「今後の地球温暖化対策推進に向けた基本的な考え方」の「長期目標を達成するために」については、十分書けているのか少し気がかりなところがある。行政で言えば国、県、市町の関わり、あるいは市民と企業の関わりなど、その辺の役割まで書いた方が良いのでは。
インフラ関係になると制度の問題もあり、県と市町が協力して進めていく体制がないと出来ないと思う。産業に関しては市町よりも国と県の役割が大きい。生活に係るところは、市町の役割がかなり大きくなってくると思うので、その辺どういう役割分担をしながら、長期的な戦略を実現していくのか。

委員:
中期的に展望した時に、今すぐ効果が出ないが作り込んでおく必要がある施策や、具体的にこの時点で詳細な施策を作り込むには時間を欠いているものがいくつか残っているように思う。工程表に書かれているところがそうだと思うが、実際に作り込みをしている予定の施策が、予定どおり進んでいるのかという評価と見直しの仕組みを書く必要がある。
「検討の背景」のCOP15合意の評価のところは少し確認が必要。

委員:
「県の果たすべき役割」の中で、「県がその役割を重点的に果たすべき分野」が書かれているが、都市計画やまちづくりについては、まさに市町の考え方が出てくる。書きぶりを変えた方が良いのではないか。
工程表をどう進めていくのかが大事ということだが、何らかの形で、この報告書の考え方みたいなものが、どこかで見直しが出来るのかどうかを記入した方が良い。

委員:
滋賀県として温暖化対策に向けた基本的な考え方を提供するというところで、琵琶湖をどう捉えるかということだが、現在の表現では、琵琶湖がリトマス試験紙的な、あるいは害を被る側のような表現になっているように思う。一方で、熱容量の大きな湖水を膨大に抱えており、こういう空間が県土の真ん中にあって、夏の温熱の緩和だとか、そういったことを意識する表現が出来ると、そのような環境を持つ滋賀県だからこその温暖化対策というような言い方が出来るのではないか。

委員:
「県の果たすべき役割」のところで、個人的には、地域が大事だと思う。交通問題を地域でどう支えるかということについては、合併で市町村がかなり大きくなっているので、小学校単位くらいでのまとまりが必要になる。地域主体ということが必要ではないかと思う。
高速料金1000円の影響があって、車の利用が、土日の観光地では増えており、例えば彦根では城の回りに県外の車が増えていてパニックになりつつある。それに伴って、公共交通が疲弊してきていることも触れてはどうか。

委員長:
自動車からのCO2排出量横ばいというのは、高速料金1000円の影響が入っていない値。
琵琶湖を温暖化政策の中でどう位置づけるかは大きな論点。

委員:
琵琶湖周辺の人間社会が温暖化対策に取り組む背景として、健全な琵琶湖の環境、水温の維持など、そうした環境条件の維持が重要だということ。

委員長:
琵琶湖に関しては水質環境や、最近では生態についての研究は進んでいるが、いわゆるカーボンの循環だとか、熱環境としてどう捉えるかという研究は見たことない。

委員:
「県の果たすべき役割」について。組織横断的に環境対策に取り組むことを県の果たすべき役割と責務のような形で、もう少し強調した方が良いと感じた。
県が、CO2を削減する方向に県の特定の業者なりを導いていこうというのであれば、一つの手だてとして、県の持っている機能、評価方法なりを自主的に活用しながら導いていく。
行政だからこそ企業、事業者を導けるという一種の権限がある訳だから、そういう部分の発揮というものをもう少し記載してはどうか。

委員:
制度案1については、立地に関する許認可を出す際の、県の持っている権限を使って事前協議制に持ち込んで、その際に配慮を求めていくということか。

事務局:
県庁の担当課が受け付けた開発の計画をそれぞれの許認可所管部局に情報提供し、その時点での各課からの意見を集約して、開発業者にそれを返す。開発業者はそれを受けて、各法律に基づく許認可権者と事前調整に入る。ある程度、調整が整った段階で正式な個別法の許認可申請が出てくるという制度がある。
まだ、県庁内で調整していないので、その制度に入るかどうか分からないが、諸々の調整項目の中に、温暖化対策についても入れて、事前の協議をしてもらいたいという思いで記載した。

委員:
滋賀県の場合は、公共交通機関の利用促進というか、ショッピングセンターでなく、恐らく工場立地が想定されていると思うが、事前協議制の中にこうした項目を組み込んでいくというのは、初めての試みか。現状とどう違うのか、どれだけ前進なのか。

事務局:
もちろん、交通渋滞や、交通騒音などについて意見を付けることはあったと思う。ただ、今回、明確に温暖化対策という形で位置付けることになれば、意識の面では前進すると思う。
温暖化対策自身は新しい分野なので、具体的な対策が取りうるのかどうかということは、まだまだ課題ではあると思うが、立地の段階でこういうことを意識するということは十分効果があるのではないか。

委員:
是非、制度案1、2、共に進めてもらえればと思う。
コンパクトシティも重要な政策課題。人口が減少していくなか、都市機能を出来るだけ集約化し、インフラ整備についても集約化していくことが、将来的には考えられていく。
県としてコンパクトシティ化を目指すことが上位の計画として、承認されているのか。

事務局:
コンパクトシティの扱いについては、どう具体化するのかについては、試行錯誤している状態。県の施策の中に上がっているかというと、恐らく上がっていないのではないか。担当部局と意見交換をしていても、具体の施策として進めていこうという位置付けはまだ無いと思う。
もし仮にこれを条例の中で何か書くとなると根拠の第一歩になるのではと思う。

委員:
私もこれは非常に重要なことだと思うし、是非書き込んで欲しい。土地利用規制に関する権限を持っている部局が第一に権限を持つことかもしれないが、環境部局の方からこういうことが必要だということを十分言っていく必要があると思う。

委員:
制度案1について。事前協議は、法律上根拠があるかどうかは別として、利害関係者がいっぱいいて、事前に紛争を予防しておこうという、恐らくそういう趣旨がメインであると思うが、それに対して温暖化防止というのはそういう問題ではないのでないか。
事前協議に乗せるよりは、むしろ条例化すべきものではないか。義務付けられるかどうかは法律的な観点からの議論が必要であり、協議の結果、こちらが駄目と言っても許認可に反映はできないと思うが、少なくとも協議は義務付ける。
制度案2についても、どう実効性確保するのか。条例で義務化出来るのかという問題もある。関係法令を見てないが、義務化出来ないという理屈も無いないような気もするが。
あるいは、義務というだけでなく、もう少しインセンティブというか、各種契約を結ぶ際や、入札する際の一つの考慮事項として、公益に関わることに貢献しているかというポイントの中で考える。ただし、それをやる時には、他事考慮でないか、それを本当にやっていいのか、という問題がある。
あるいは各種補助金などを絡めて、なるほどこれだったら守れるのではないかということも含めて目標とするという提案をした方が良いのではないか。
コンパクトシティについても都市計画基準の中で上手く、今の都市計画法の中に入っていく条文を見つけるなど、可能であればよりフォーマルに対応できるものを見つけるべきでないか。

委員:
環境影響評価条例の中の、環境影響評価項目そのものに乗せるのは難しいと思うが、関連する事項あるいは備考というような表現で、温暖化対策にあたっての取り組みを書くような項目を一つ設けるなど、事前協議の段階で、温暖化対策の要請をする手がかりをどこかに求めることが大切であると感じた。

委員:
交通・運輸の滋賀の特徴について。持続可能な滋賀社会ビジョンにあったように、滋賀県はJRや鉄道が発達していて、そこから5キロメートルの円を描くと95%の住民が入るという、公共交通のすごく恵まれている例がある。交通としては、それほどひどいところではないということも書いた方が良い。
制度案1だが、現場で公共交通を一番使っているのは、買い物と病院であり、特に買い物が問題。大店法などの関係で、大規模店舗が今後、出来るのかどうか分からないし、新たに出てきているところはもう既にやっているかもしれないが、既存の施設も公共交通を念頭に置いた設計をしなければならないと思うので、これを制度案として入れてはどうか。
公共交通で少し問題だと思っているのは、交通部局レベルだとバスの利用をどう増やすかしか発想がないということ。それはそれで大事だが、一方で、どのように交通を分担させていって全体のCO2を減らすかという発想が市町、地域の中でほとんどない。
交通部局はいかに利用の担保をするかという発想をするが、環境省レベルだと交通の分担モデルを作っている。滋賀県で、この地域の移動をどのように分担し全体的なCO2を減らしていくかという全体像を今どこも作っていない。

委員:
制度案1、立地に関わる何らかの事前協議の仕組みについて、これは建築物のところに書かれている内容だと思うが、制度を作る時にむしろ統合した方が良いのではないか。
制度案2について、ここで、想定している事業所と、削減計画書の対象となるだろう事業者というのは、どれくらい重複するのか。ほぼ同じなのか、かなり違うのか。趣旨からすると事業者の削減計画書の中で要請するという制度の作り方があるのではないか。
病院に関しては、個別に、場合によっては交通量を生み出しているとして、一定の協力を求めるよう、計画書の対象に含めるというようなことはあり得ることだと思う。
通勤なので従業員数で切れるが、むしろ交通量がどこで生み出されているかという観点で、通勤はもちろんだが、対象をもう少し広げるのもあるのではないか。
さらに、これは全ての分野に関わることだが、冒頭のところに何故自動車かという点についてもう少し書いた方がいい。もう少し政策の理由付けを書くと良いのではないか。

事務局:
建築物の事前協議と届け出制度の統合という点については、考えられると思う。
事業所の通勤計画書制度と削減計画書制度の対象となる事業所の重複については、正確に調査した訳ではないので私見になるが、事業所の削減計画書制度の対象の方が多くなると思っている。削減計画書制度の中に通勤計画書を盛り込むということはあり得ると考えている。

委員:
今、企業、コンビニなどとのタイアップの中で、車の台数自体を減少させる効果があるということで、カーシェアリングの取り組みが始まっている。このカーシェアリングについては、もう少しどこかで触れておいた方が良いのではないか。

委員:
9ページ、建築物に係る環境配慮計画書制度について。新築、増改築、大規模改修の機会を捉えてということだが、計画書によってどのような効果を期待するのか。排出削減するために講ずる措置を定めた計画書の提出を求めるとあるが、とにかく何か措置をすればいいのか。措置によって何%ぐらいの改善率を求めることを期待しているのか。

事務局:
建物の対策については、CASBEEという建築物の環境性能評価システムによる評価を計画書に添付させて、削減の担保を取るというのが先行する自治体で多いと思う。
ただし、滋賀県版のCASBEEが無い中で、計画書制度を入れることが、実効性という点で効果があるのか難しい。実効性を挙げるということは、評価のシステムや県の体制とも密接に関わってくるので、取り組むとなれば、大きな課題であると考えている。

委員:
対象を2000平方メートル以上にしているのは、省エネ法の第一種特定建築物に合致するということなのだが、対象となる施設は相当大規模なものになるのか。
行政上の手続きとして、省エネ法の上に乗せるような形で制度化するので、手続き上のコストが現状以上かからないということなのかもしれないが、2000平方メートル以上のイメージ、県内のどれくらいの建物が対象になっていくのか。これをやることで、どれだけの効果を発揮するのか。

事務局:
2000平方メートル以上の施設がどれだけあるか調べてみたが、県全体の数字を把握したデータがなかった。省エネ法の改正に合わせて300平方メートル以上の施設を対象にするという線の引き方もあると思う。しかしながら、たちまち300平方メートル以上を対象とすると件数が多く、現実的に対応することが可能なのかという課題もあるので2000平方メートル以上としている。

委員長:
県で何もかも行うのは無理。県がやろうとすると、数が限られて大規模だけになってしまう。市や町が一般住宅を対象に指導するなど、市や町が出来るものも書いていくべき。

委員:
国交省の目標達成計画で基準にしているのは平成11年度の次世代省エネ基準だと思うが、2000平方メートル以上のものは9割くらい達成している。そういう意味では、2000平方メートル以上のところにターゲットを置くだけだと、あまり伸びしろがない。
他方で省エネ法が改正されて新たに対象となった300平方メートル以上で見ると3割、4割まで達成率が落ちる。むしろ必要とされているのは、2000~300平方メートルまでの間の対策。
2000平方メートル以上と300平方メートル以上で同じような関与や指導の仕方は出来ないと思うが、2000~300平方メートルの間をターゲットにした何か対策が追加できないか。ただし、これは国の施策としてやるべきことが沢山あるので、どこまで県がやるかという問題は残っていると思う。

委員:
一定規模以上の事業所に計画書の提出を求めるということだが、一定規模以下のものでも、排出削減対策に取り組む良いアイデアや実際の取組などがあれば県に出してもらってはどうか。それを評価、表彰することにより、一定規模以下の事業者の努力に対しても、チャンスにつながるような道筋を作っていくということは大切。

委員長:
規模が小さくなって件数が増えると規制の対象にできないということは、はっきりしているので、誘導であるとか、モデル的なものを示すとか、そういう施策が中心になってくるのではないか。

委員:
建築物を一度建てると、インフラの更新に数十年かかるので、2030年の目標を達成するためには、今、更新されるインフラに対して有効な対策を取る必要がある。
もう一つが、高齢化していく際に、高気密、高断熱の住宅は過ごしやすい環境を提供する。省エネ対策が住環境の向上にもつながるということは是非指摘した方が良い。

委員:
温暖化の対策についても、学校などで様々な学習プログラムを考えていると思うが、子供達に対する学校教育についても触れておく必要があるのではないか。学校教育の中に位置付けることも大事だし、先生に対してどうしていくかがここでは必要なのではないか。

委員:
併せて、市町の協力と、高等教育における県の責務を明確に書いた方がよい。
削減計画書の制度案は、省エネ法で年効率1%削減というのが法令上書いてあるので、これを盛り込むべきではないか。

委員長:
表題が「地球温暖化対策推進のあり方」となっているが、これだと事後的に排出量を削減していくということで、低炭素社会を積極的に作っていくという意味合いが薄いように思う。「低炭素社会実現のあり方」とした方が報告書に書かれている趣旨が生きてくるのではないか。

委員:
例えば、制度案3で2000平方メートル以上の建築物に対してとあるが、実際に市のレベルで考えている中では、床面積で考えるのが良いのかという問題がある。そうではなく、業種みたいなもので考えられないか。面積でするのではなく、民生業務部門の中の何か協会みたいなところと上手く併せながら、小さなところも含められるような仕組みを考えた方が良いのかと思っている。

委員長:
業務部門については少し補強する必要があると思う。

委員:
地域や学校、病院など様々なところにアドバイスする人材が必要であり、電気もそうだし、交通も本当はアドバイザーが必要だと思う。様々なセクターに対するアドバイザーを育てていかないと、制度を作っても複雑になっていくので上手く機能しない。是非、県が人材を育成する仕組みに、研修の制度を使いながらでも良いので取り組んで欲しい。

委員長:
それは最後の「温暖化対策推進に当たって配慮すべき事項」で書いてはどうかと思う。

委員:
事業所のところだが、今、景気が良くないので、エネルギー消費をカットしたい意向は中小企業を含めてあるはず。ただ、実際どのように減らせるかというようなエネルギー管理の方法等の知識が無く、また、そこまでお金を出す意味があるのかどうか、あるいはなかなか出せないという企業もあるので、その部分には少し手が打てるのではないか。

委員:
その他の再生可能エネルギーでも研究、技術開発が必要であり、県の姿勢として応援していく役割が必要かと思う。

委員長:
今日いただいた意見について、できるだけ報告書案に反映させていただきたいと考えている。どのように文章化するかについては、今日が最後の委員会なので、私と事務局に任せていただきたいがよろしいか。

各委員:
了承。

委員長
それでは、私と事務局で、最終の報告書を作成させていただいて、環境審議会に報告させていただく。

以上

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部環境政策課 

電話番号:077-528-3493

ファックス番号:077-528-4844

メールアドレス:ondan@pref.shiga.lg.jp