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更新日:2015年9月16日

滋賀県環境審議会温暖化対策部会第6回温暖化対策検討小委員会 開催概要

日時

平成21年12月24日(木曜日)9時30分~11時30分

場所

滋賀県庁本館2階 第三委員会室

委員出席状況

出席委員10名 欠席委員1名

議題

1.温暖化対策部会における議論について

2.「滋賀県における今後の地球温暖化対策推進のあり方」の小委員会検討報告(素案)について

配付資料

資料1:温暖化対策検討小委員会員名簿・配席票(PDF:13KB)

資料2:温暖化対策部会での主な発言概要(H21年11月26日開催)(PDF:14KB)

資料3:小委員会検討報告(素案)(PDF:157KB)

参考資料1:温対法に基づく特定排出者のCO2算定排出量の状況(PDF:32KB)

参考資料2:事業者に対する排出削減対策の検討(PDF:15KB)

参考資料3:自動車通勤等に対する排出削減対策の検討(PDF:16KB)

参考資料4:電気機器等に対する排出削減対策の検討(PDF:20KB)

参考資料5:協働による「みるエコおうみ」プログラム推進事業(PDF:122KB)

参考資料6:コンパクトシティ(都市機能の集約)検討にあたって(PDF:21KB)

議事概要

1.温暖化対策部会における議論について

事務局:(温暖化対策部会での主な発言概要について説明:資料2)

2.小委員会検討報告(素案)について

事務局:(小委員会検討報告(素案)等について説明:資料3、参考資料1~6)

委員:
自動車CO2の削減対策として、琵琶湖大橋を横断する鉄道の可能性という議論は県の中であるのか、また、今後、政府予算や県の予算の使い方で、例えばJR等に独自の支援対策を行うことがあるのか。

事務局:
随分前に検討されたことあるが、当時と状況は変わっている。たちまち横断するような新交通システムが出来るかどうかは別にして、工程表の検討の中では、考えられる施策の一つとして出てくるのではないか。

委員:
県の施策として、二地域居住や田舎に住もうという動きの中で、都会からの移住が増えている。そういう自然の中での暮らしには、車利用が見えないベースとしてある。滋賀県で生活するためには田舎にぽつんと住むのではなく、駅前に住んで自転車で畑まで通うというようなライフスタイルもあるということを打ち出していかないと、新しく住む人が、自然イメージで郊外というか森に住んでしまうと大変である。
筑波の取り組みでは、住宅の不動産情報の中に、バス停からの距離を入れる実験をした。公共交通をどれくらい利用できるかということを強調して書くようにしていかないと、今は車を前提で住むようになっていて、住んだ後で実はバス停がないというのが実情。

委員:
滋賀県が事業所とCO2削減協定を結んで専門家を無償で派遣する事業に取り組んでいるが、やろうとしている施策が各所属でバラバラな感じがする。
環境対策だけでないが、縦割り行政の弊害と言われていることが、この部分でもあるのではないか。弊害を無くすためにも、また、限られた財源の中でやっているのであれば、ワンストップで出来るようなことが必要。

事務局:
昔からある行政施策というのは体系が法令等できちんと出来ているが、温暖化対策というような新たな分野については、そういう仕組みが不十分なところがある。
所管省庁も経済産業省と環境省に分かれていて、別々に財源が下りてくるということがある。県に財源が無いので国の補助金が付くところに施策がシフトするというのは否めない。そのため、各部局が色々なことをやっているというのは、そのとおりだと思う。

委員長:
県として温暖化対策に取り組むのは、国が取り組むのとまったく違う。国の場合は国際的な契約上、取り組む責務がある。県はそういう契約がない。では、なぜ県が温暖化対策に取り組むかというと、低炭素社会の中で地域が発展する筋道を求めるということだと思う。
「産業・業務」のところは、CO2を絞るというイメージにどうしても見て取れる。そうではなくて、今後すべきは化石燃料に依存する従来型の産業から、新しい低炭素社会にマッチする産業に転換するということが重要で、また地域としてもそういう地域に転換していくということが大事。

委員:
この種の委員会は、各分野で行われているが、提言書をまとめて役割を終えるというのが従来のように思う。せっかく多方面の方が集まって、こういった素案作りをしたので、この中に次のステップをもう少し具体化するコメントが欲しい。
コンパクトシティについては、地域の特性を活かして地域が出来ることは何かということを訴えるコメントが欲しい。コンペにより提言を求めることや、あるいは、パブリックコメントなど、県民から意見を吸収するということを踏み込んで書くべき。

委員:
なぜ温暖化対策をするのかというところは、かなり力入れて書くべき。「検討の背景」や「基本的な考え方」のところに要素は盛り込まれているが、そうした思想を出すことが重要。
2030年に向かって取るべき施策として書かれているものは、それぞれタイムフレームが違うと思う。具体的に今、2010年からどういう筋道を立ててやるのか。少なくとも2020年といったような中間地点の像というか達成目標と、同時に今、何をするのかということを明確に分かる形で書き込む必要がある。

委員:
その場合の施策におけるイニシアティブは、市民、町民であり、そこに参画意識をつけるということからいうと、市町がイニシアティブを取ってやるということが非常に重要だと思う。
恐らく、このままであれば、県の施策だから全て県がやるだろうということを市町は言う。

委員:
県の果たすべき役割に市町の支援と記載されているが、市町がこれを見たら県がやってくれるという捉え方をするのではないか。
温暖化対策だけでなく、環境の色々な施策に市町が取り組んでいるが、それを県が吸い上げて、実際に市町でやっていることをもっと知ってもらわないといけない。
工程表を県が示すということも大事だろうが、それを具体化するのは市町であったり、企業、団体であったりする。具体的に工程表を作るのは恐らくそこになるというところを、もう少し明確にしてはどうか。

委員長:
コンパクトシティについては、都市計画の権限を市に委譲していて、県としてあまりすることが無かったりするが、市だけでやって下さいという訳にはいかない。県と市、それからまちづくりに関わる商店、あるいは、それぞれの縦割りの部門の末端のサービス部門をどうするか、あらゆることが出てくるので、その辺かなり難しい問題になってくると思う。

委員:
素案に方向性は書いてあるが、具体に何をするかというところが弱い。それに対して、参考資料については、かなり具体の施策につながるものが書いてあるので、参考に留めるだけでなく、本文に記載すべき。
具体的に条例改正だとか、条例の制定が必要であれば、こういうことをやっていきますという形で素案としては書くべきと思っている。参考資料に書かれていることが、目玉になっていくと思う。例えば、事業者に対する削減計画書制度は県単独でも進められる。事業者と直接的な関係を持ちながら、進めようと思えば進められることではないか。
目新しいところとしては、自動車を一定水準以上持つ事業者、あるいは一定規模以上の建築物を新築、増改築する事業者も網を被せていこうというのは良い方向である。
建物というのは、ビルも含めれば、工場も含めるという理解で良いか。つまり、ここで議論されているのは、直接排出だけでなく、間接排出も網を被せようとしているのか。

事務局:
省エネ法では、2,000平方メートル以上の建築物に網を被せているので、それが一つの基準になるのではないかと考えている。

委員:
ライフスタイルの望ましい方向は分かるが、それを公的機関が実際にこうあるべきと踏み込んでいって誘導するのは難しい。
個人の行動はモニタリング不能であり、行動しなかったからといって、罰則を与えるのも不可能。よって、個人がどのようなライフスタイルを持とうが、削減につながるような環境づくりを進めるのが公的機関の役割。
民間の住宅投資の内容をグリーン化していくことが必要で、その際に県が住宅メーカーと組んでインセンティブ与える政策を具体化し、個人がどの様に生活しようが、エネルギーは削減されるような施策を打ち出してはどうか。

委員:
今回、広範囲に渡って対策を打つための条例を作るのだから、この条例にリンクした基金が必要ではないか。各施策を行うための資金的な裏付けがないと、文言だけで終わってしまう。

委員長:
どのような温暖化対策の施策を取るのかということに応じて、それに必要な資金の調達方法を考えていかなければならない。まったく財源がない状態は心配なので、次に考えるべき重要な点だと思う。

委員:
「滋賀県の特徴等」については、素案を県民が見たときに、もう少しイメージが膨らませられるように、2,3行程度増やして解説を加えてはどうか。
例えば、滋賀県の特徴として、グリーン購入の指針策定や滋賀エコ・エコノミープロジェクトの取り組みなどが記載されているが、県民はイメージしにくい。

委員:
2030年には、今の子供が大人になり関わってくることになる。そういう意味で家庭へのアピールが非常に重要と思う。企業に、従業員への周知を義務つけてもお金もかからないし、誰も文句を言わないと思う。
電気の使い方などの省エネ対策をまとめた資料を用いて、企業や家庭に伝えることを、もう少し積極的にやるべきではないか。

委員:
家庭にある裸電球の更新について議論したことがある。家電販売店や業界と一緒になり、キャンペーンで1、2ヶ月の間に大量に仕入れてもらうことにより、一個、1,000円くらいの価格を下げることが出来ないかと考えた。

委員:
参考資料2については、一定期間の削減目標の設定を求めるということが、現行の計画書と大きくことなるということなので、一歩前進を図る具体策であると思う。
自主目標なのか県が目標を示すのかということは、確かに問題になると思うし、原単位を認めるのか、総量にするのか、色々検討事項があると思うが、始めは自主目標で良いと思う。
情報収集を県がしながら、共通の競争条件を整えたうえで、共通尺度による目標みたいなものに移行していくことがあり得るのではないか。
補完手段として、再生可能エネルギーの利用などによる目標の遵守を積極的に認めていくことは良いこと。
このようなメカニズム作るとやはり、そういった適応行動が生まれてくることは間違いない。そういう意味では、例えば滋賀県で再生可能エネルギーをもう少し普及させたい、あるいは森林吸収源として滋賀県の森林への投資を増やしたいということがあるなら、県内の取り組みを差別化して、県外より高く評価する仕組みにするなどの工夫をすると良いのではないか。
参考資料3についても、非常に良いのではと思う。事業者の通勤、交通需要については、比較的、協力を求めながら話し合っていく余地があるのではないか。
これは規制ではないと思うが、通勤の計画書作成を通じて意識してもらうことだと思う。そういうプロセスの中で社員に働きかけてもらうようなきっかけとなれば良い。
ただし、事業所の削減計画書があり、そして新たに通勤の計画書となると、ペーパーワークがかさんでくることから、嫌がられるのではないかと懸念もある。
何らかのインセンティブが必要であり、例えば通勤の計画書に協力すると、事業者の削減計画書で評価されるようにリンクさせていった方が良いのではないか。

仁連委員長:
通勤手当は課税対象なのか。公共交通機関による通勤手当については税の対象としないとか。それが出来るとインセンティブになると思う。

事務局:
国税の範疇なので、県単独では出来ないのでないか。ただし、通勤手当の額を自動車利用の人と、公共交通機関利用の人とで差別化するというのは、事業者の判断でできる。

委員:
経済的なインセンティブがないとなかなか自動車をやめないので、公共交通機関に何らかの形で補助を出して、安く利用できるようにして充実させることが大事だと思う。
パーク&ライドが進むように、バス停周辺に駐車場を整備する必要があるし、街中を走る車に通行税を課すなど思い切った取り組みが必要ではないか。
木質バイオマスについては、安価で性能の良い薪ストーブやペレットストーブを開発させる働きかけをして、普及させることが森林整備の上でも効果的でないか。

委員:
薪ストーブやペレットストーブの効率的なシステムを技術開発するという表現をするだけでなく、実際に開発にあたっている製造業に話を聞いて、より具体的なイメージを持つと良い。
例えば、県や市町で取り組んでいる温暖化対策を整理するということだけではなく、市町での実現に至っていない取り組みなども含めて集めることができれば、県内の市町や事業所の様々なアイデアが参考資料として蓄積されて有意義である。

委員:
温暖化対策の担当者や係が設置されていない市町が沢山あると思うが、交通対策や太陽光発電の設置など、個別の事業として取り組んでいる市町はあると思う。

委員:
一つひとつの施策のところで、具体的に県と市町の役割分担を書けるところは積極的に書いて議論した方が良い。
「基本的な考え方」の2つめは、もう少しポジティブに、実際にやっている既存の対策を確実に拡大して、今の資源の省エネ努力などを進めて行くということと同時に、2030年に向けて社会の変革を目指す施策の作り込みやっていくといったような書きぶりにしてはどうか。
参考資料2に出ている削減計画書の提出をより具体的に作っていく必要がある。恐らく第1歩としては、省エネ法で実際に法定義務がかかっている事業者があると思うので、そこから進めていくのが分かりやすく、負担の軽減という意味でも大事。
目標の点で言うと、省エネ法で事業者には1%の原単位改善があるので、そのあたりは、具体的に一つの目標値を持った方が良いし、罰則を課すよりは、公表して努力した取り組みを褒めて促す方向性を同時に持つ方が良いのではないか。
その中で、事業者の交通量対策は既にいくつか業界の自主行動計画の中で記載して提出しているところもあるので、やはり削減計画書の中に入れる方法がシンプルで良い。
「環境教育・環境学習の実施」は、もう少し具体的に2030年に向けて何をし、当面は何をするのかということを具体的に書きこむように教育委員会と相談するのが良いのではないか。

委員長:
滋賀県らしさから言うと、自動車というのは一つ大きな柱になると思う。滋賀県は産業からの排出が多いということから産業での対策がもう一つの柱。三番目に、滋賀県は、中心地が無く広がっているという意味でも、コンパクトシティが3つめの大きな柱であり、今後はその3つをもう少し具体的に、どういう施策にするかというところを深めたい。
もちろん、教育等も重要だが、滋賀県の特徴を考えると、その3つでいかに対策を進めるかということだと思う。次回もう少し具体的に深めたい。

事務局:
我々の思いとしては、参考資料として示したものを、どれだけ中身に入れ込むかということがポイントだと考えている。委員長に指摘いただいた3つの分野に特に重点を絞って事務局としても考えて次回、提案したい。

以上

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滋賀県琵琶湖環境部環境政策課 

電話番号:077-528-3493

ファックス番号:077-528-4844

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