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更新日:2015年9月30日

滋賀県環境審議会温暖化対策部会開催概要

 

日時

平成21年(2009年)11月26日(木曜日)15時00分~17時00分

場所

滋賀県大津合同庁舎5-E会議室

委員出席状況

出席委員14名 欠席委員6名

議題

1.小委員会の検討経過報告について

2.低炭素社会実現ロードマップについて

配付資料

資料1-1:温暖化対策部会委員名簿・配席表(PDF:14KB)

資料1-2:地球温暖化対策検討小委員会委員名簿(PDF:11KB)

資料2:温暖化対策部会検討スケジュール(PDF:10KB)

資料3:温暖化対策部会での主な発言概要(H21年6月19日開催)(PDF:15KB)

資料4:温暖化対策検討小委員会における主な発言(PDF:24KB)

資料5:小委員会の検討経過報告要旨(PDF:24KB)

資料6:低炭素社会実現ロードマップの作成について(1)(PDF:52KB) (2)(PDF:70KB)

参考資料1:通勤圏の状況(PDF:173KB)

参考資料2:家庭におけるエネルギー使用の状況(PDF:395KB)

参考資料3:滋賀県における業種別温室効果ガス排出量の状況(PDF:21KB)

参考資料4:滋賀県の森林と所有形態(PDF:59KB)

参考資料5:各府県の温暖化対策条例における規定概要(PDF:16KB)

参考資料6:東京都環境確保条例に基づく総量削減義務と排出量取引制度の概要(PDF:17KB)

議事概要

1.小委員会の検討経過報告について

事務局:(小委員会の検討経過報告等について説明:資料1~5、参考資料1~6)

委員:
温暖化対策を実際に実行していくのは市町が主体となることが多いと思うので、各市町に温暖化対策の本部組織の設置を働きかけていく必要がある。

事務局:
温対法では、県や中核市、特例市は圏域の削減計画を、そのほかの市町については、排出事業者としてCO2の削減のための計画を策定する義務が課せられている。独自の温暖化対策に取り組んでいる市町もあるが、取り組みには温度差がある。

委員:
資料5、温室効果ガスを減らす個人の行動のところに、消費行動とゴミの削減など、具体事例を揚げる方がわかりやすい。産業と業務のところには、新たな企業・産業を育てるというのを含めると良い。

事務局:
企業・産業を育てることには、新たな産業も含めているつもりだが、表現は今後精査していきたい。生活のところは、我々も苦慮しているところ。

委員:
生活者は掘り下げていくと、より具体的な事例を沢山持っている。そこから抽出すると、より具体的に何をすれば良いかということが見えてくると思う。

委員:
間伐材などの木材利用を推進すると森林整備につながり、森林吸収のカウントにもなるので、木材の利用の推進に関する文言をお願いしたい。

部会長:
政府が目指している2020年25%削減と、滋賀県の2030年50%削減では大きな違いがある。政府の場合は、これから10年後の目標であり、新たに計画を立てて実行に移すことは難しい。滋賀県は20年後の目標であるので、ある程度、新たな計画を立てても実行することができるのではないか。
資料6に6つの方策が書かれているが、実際に行動に移していくためには、具体的に、どこで、どのような行動をしていくのか明らかにし、数値目標も含めて対策を講じる必要がある。

委員:
50%削減ということが、自分でもなかなかぴんと来ない。ロードマップを作る中で、我々の行動のモデルや目安になるものが作れないかと感じている。

部会長:
大津市は滋賀県の中でも人口的にも、CO2排出の点からみても大きなウエイトを占めていると思うが、協調関係など具体的な取り組みは何かあるのか。

事務局:
市町とは定期的に意見交換会を開催しており、絶えず連携については意識している。

委員:
大企業はある程度、独自で推進できると思うが、中小企業がどうしていくかを検討する必要がある。中小企業が集まる商工会議所や商工会などに横糸を通して一つの推進体制ができれば。

委員:
長期的な計画も必要だが、時代の流れは速いので、途中で評価をして変更していったらよい。その中でも、取り組めるものは、どんどん取り組んでいくべきである。

委員:
温暖化対策のため、太陽光発電を導入していこうという動きある一方で、教育委員会の方ではクーラーをどんどん設置していこうという動きがあったりする。まず行政の中で、協調して推進していってほしい。

事務局:
温暖化対策に関しては、幅広い分野にまたがっているので、温暖化対策推進本部を活用して、意を配っている。温暖化対策は、他の部局にとって施策を進める際にプラスに働くことも多いと思うので、そういう部分を認識して取り組んでいく。

委員:
ロードマップの作成の時期はいつ頃か。

事務局:
今年度から検討を進めている。年度内に素案のようなものを作り、来年度策定予定。

委員:
資料5、検討スタンスの中の文面で、「低炭素社会を実現させる取り組みを実施するそのための財源確保についても考慮する必要がある。」とあるが、県が財源を確保するのか。


事務局:
もっと広い意味で考えている。県の一般財源から出すということではなく、国では、環境税の議論もされていることから、国からの財源配分の動向を踏まえ、議論していく必要がある。

委員:
当然、市町も汗をかき、金を出すことも必要だと思うが、財源だけ知らないということでは、恐らく進まない。


2.低炭素社会実現ロードマップについて

事務局:(ロードマップの作成について説明:資料6)

委員:
ロードマップ作成手順の中で、関係団体等との意見交換の場は設ける予定なのか。

事務局:
今年度、議論ができるよう素案を作り、それを基に次年度意見交換をやっていきたいと思う。また、もらった意見等を随時反映させていきたい。

委員:
ロードマップを実行していく上で、条例は必要となってくる。例えば、住宅地は木質チップの道路でも良いとするなど、他の条例の規制の緩和や強化も考えているのか。
また、県や市町は人事異動等があるが、長期間の計画の実行を確実にする手だては考えているのか。

事務局:
ロードマップは、一つのシミュレーションに位置づけたいと考えており、状況に応じて変更していくものと考える。その中で、実行の手段の一つとして条例の検討を進めており、また、他の行政計画に盛り込むことや年度ごとの事業に盛り込んでいくものと考える。

委員:
滋賀県独自でできるもの、民間企業の努力や技術開発に頼るもの、国の施策に影響されるものなどがあると思うが、状況の変化によっては、見直すというようなこともあり得るのか。

事務局:
当然必要な見直しは行う。現状で難しいと考えられる対策については、なぜ、難しいのか、制度的な障害があるのか、予算的なものなのか等を検討し、そういったところから変えていかないと、50%削減を達成できないというスタンスに立っている。
そのためには、県から国へ提案し、根本から変えていくことも必要かと考える。それでもだめな場合は、その段階で見直しをしていくべきであると考える。

委員:
小規模モデルで、この時期には、この施策を行うと、より効果が上がるというようなものを作ると分かりやいので、優先順位みたいなものが出てきたら良いと思う。
全体として、2030年の県の土地利用がどうなっているのかが抜けている気がする。
ビジョンの取り組みの中で、滋賀県ならではのもので、削減が進めやすいものがあれば教えてほしい。

事務局:
土地利用については、法律や私権が絡むので、実は一番難しい。
社会を変えるということは、大きな変革が必要であり、外部の影響も受けるので、そうしたことも踏まえながら、ロードマップは進化させていくものだと考える。
滋賀県らしいということは、小委員会でも議論しているところ。特徴の無いところが特徴とも言える。未だに我々も考えているところである。

委員:
滋賀らしさのためには、県民挙げて、この問題に取り組むという土壌作りがポイント。石けん条例という良い見本もあるので、そういった土壌作りが、滋賀らしさにつながる大切なものと思う。

部会長:
最近の変化で、近い将来、大きく変わると思われるものは、自動車関係と照明関係だと思う。このような社会的な変動も常に考えておく必要がある。

事務局:
太陽光発電については、ビジョンでは20%の住宅に普及することが目標だが、現時点での県の普及率は2.47%。先の麻生内閣の中期目標では、太陽光発電を20倍にすると目標設定。それからすると、県の目標値は、ずっと低いハードルを書いていることになる。こういうものも含まれていると思っていただけたら。
ここに盛り込まれていない対策も色々出てくると思う。まだ、技術的な制約でよく分からない、水田から発生するメタンをどうするかということや、農地にCO2をどう貯留するかというようなことも20年のスパンの中で出てくると思っている。

委員:
資料5、産業・業務部門の「削減計画書の制度の有効活用」について、既存の条例を含めた形で、削減計画書制度を条例に盛り込んでいくのか。また、履行に対するペナルティを考えているのか。

事務局:
既存の条例でも削減計画書制度はあるので、それとの整合性は、これから検討していく必要がある。他府県をみると、省エネ法がベースになっており、滋賀県の場合も他府県の事例を十分踏まえて考える必要がある。罰則については、これから検討していく予定である。

委員:
既存の条例にも対応していくこととなると、事業者にとってもややこしいので、包含した形のものにしてほしいと思う。

事務局:
事業者にとって2重の負担にならないように考えていく必要があると思っている。

委員:
資料6の「参考」の削減対策一覧を実際に実施するのは、市町ということになってくるので、地域差があると思う。ロードマップ作成に当たっては、地域と十分コミュニケーションを取り、地域の意見を取り入れる必要がある。

事務局:
滋賀社会ビジョンを実施するに当たっては、市町ごとに地域の特性を踏まえて考えていく必要もあると思う。

部会長:
温暖化の原因になっているのは、例えばメタンなど、CO2以外にもあると思うが、温暖化対策の検討の中に入っているのか。

事務局:
2006年の排出実態をみると、温暖化の主な原因となっている物質のCO2以外の5物質の中で、一番多いメタンでも全体の1.7%程度。よって、主な物質であるCO2を中心に議論を進め、必要に応じて、その他の物質について議論していきたい。

部会長:
本日いただいた意見については、事務局から小委員会に伝えて、さらに議論いただきたい。
ロードマップについては、小委員会や県庁の推進本部とも連携しながら、より具体的で、より推進できる形で案をまとめていただければ。

事務局:
次回の日程説明。

以上

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お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部環境政策課 

電話番号:077-528-3493

ファックス番号:077-528-4844

メールアドレス:ondan@pref.shiga.lg.jp