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ホーム > 県政情報 > 県政運営・行財政改革 > 審議会 > 琵琶湖環境部の審議会情報 > 滋賀県環境審議会 > 滋賀県環境審議会温暖化対策部会 第5回温暖化対策検討小委員会 開催概要

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更新日:2015年9月30日

滋賀県環境審議会温暖化対策部会 第5回温暖化対策検討小委員会 開催概要

日時

平成21年11月20日(金曜日)10時00分~12時00分

場所

滋賀県庁本館2階 第五委員会室

委員出席状況

出席委員8名 欠席委員3名

議題

1.温暖化対策部会への報告について

2.低炭素社会実現ロードマップについて

配付資料

資料1:温暖化対策検討小委員会委員名簿・配席表(PDF:13KB)

資料2:温暖化対策部会検討スケジュール(PDF:10KB)

資料3:温暖化対策部会での主な発言概要(PDF:15KB)

資料4:温暖化対策検討小委員会における主な発言(PDF:24KB)

資料5:小委員会の検討経過報告要旨(PDF:22KB)

資料6:低炭素社会実現ロードマップの作成について(1)(PDF:54KB) (2)(PDF:70KB)

参考資料1:通勤圏の状況(PDF:173KB)

参考資料2:家庭におけるエネルギー使用の状況(PDF:395KB)

参考資料3:滋賀県における業種別温室効果ガス排出量の状況(PDF:21KB)

参考資料4:滋賀県の森林と所有形態(PDF:59KB)

参考資料5:各府県の温暖化対策条例における規定概要(PDF:16KB)

参考資料6:東京都環境確保条例に基づく制度の概要(PDF:17KB)

議事概要

1.温暖化対策部会への報告について

事務局:(小委員会の検討経過報告等について説明:資料2~5)

委員長:
部会への報告のため、これまでの議論を資料5に整理。どのような条例を制定すればいいのかというための、参考になるまとめをする必要がある。特に、県の温暖化対策としてやるべきことは何なのかということについて一定の方向性が示せれば。

委員:
県内市町については、温暖化部局を設けているところが少ない。温対法に基づく地域推進計画を作るのも、なかなか進んでいないのが現状。

委員長:
生活分野で考えると、市民に密着しているのは市町。市町の場合、自治会通じて市民とコミュニケーションするツールがあるが、県にはそういったルートがない。県と市町の連携が重要。

委員:
自治会レベルで力点を置いてやっていくことが、切磋琢磨にもつながるし、市町の広報でクローズアップされると、地域での話題にもなる。
県と市町で連絡協議会などを設置して連携を図って行く必要がある。

委員:
製材業を育てていく際に、県産材だけでは立ち上げていくのに不十分なところがあって、他府県の材を使って製材業を立ち上げられないかという視点がある。隣接する府県との横のつながりが、温暖化対策を行う上で大切な視点と思う。

委員:
県が全ての市町と共同でやれば良い仕事と、一部の市とだけ連携すべき仕事、他府県と連携が必要となる仕事など仕分けがあると思う。

委員:
今の法体系において、市町の役割は啓発になっており、啓発する市町の職員を育てる必要がある。また、職員の教育もあるが、県民に対してどう温暖化問題を知ってもらうのか、学んでもらうのかということを押さえないといけない。

委員:
公共交通の問題もあるが、温暖化の問題から見るとこうだという、モビリティマネジメントのようなキャンペーンは県でやっていかないと、市町と市民となると個別の問題が関わってきて議論が進まない。交通はマイカーでないというムーブメント作りは県が主導して欲しい。

委員:
年に一度、社員に環境意識度調査を行っている企業もある。家族への教育まで踏み込もうとしていて、父親にしてみると、母親や子どもが取り組んでいるから取り組まなければと思うのと、会社で取り組んでいるから家族へ伝わる両方があると思う。
県は企業との関係で連携やバックアップなどをしてはどうか。

委員:
比叡山には修学旅行で沢山バスが有料道路を通るが、バスでのエコ対策をしている車両には料金設定に何らかの差を付けてはどうか。

委員:
企業との間で色々な施策が考えられるが、市町のレベルでは、企業のトップに出てきてもらえない。企業のトップに出てきてもらわないと、今みたいな施策は進まないのではないか。

委員長:
県の役割が色々出ているが、県と市町が連携しないと進まない。やはり、県だけで考えるのではなく、連携の中で考えるべき。産業政策という点では市町は弱い部分があり、産業との関わりでは県が主体的な役割を果たさなければならないと思う。

委員:
経済界全体の横串を刺すようなことが出来ないかと思う。県がイニシアティブを取りながら、地域で固まる形が出来ないか。

委員長:
やはり産業界としては産業で排出量を減らすというよりも、産業活動を通じて低炭素社会に貢献することが第一。もちろん、無駄なエネルギーを使うということは無くしていく必要があるが、滋賀県が環境県として今後も進んでいくとすれば、そういうことを柱に出来ると良い。
商店街対策を色々やっているとは思うが、それだけでは無理になっていて、都市づくり、交通網も含めてトータルに都市を造るとことが商業対策としても必要。
滋賀県では、絞るという議論だけでなく、低炭素社会を新たに作りだすという視点で取り組んで欲しい。

事務局:
県として、どこに重点を置くのかを考えているなかで、産業分野や交通、まちづくりの分野は県がやるべきと思っている。

委員長:
温暖化対策の計画づくりになると、どういう部門でどれだけ減らすのかということも含めた具体的な計画値を持つべき。
電力の排出係数は年によって変動する。計画値を持っても、電力会社のパフォーマンスによって左右されてしまって、家庭など地域の取組の成果がなかなか反映されない。
一定期間の平均排出係数を使って、計画期間はそれを使うようにしないと、個々の企業や家庭での取組が評価されないとなるので、今後、検討が必要と思う。

委員:
「(2)関係施策の基本的な考え方(交通・運輸)」のところ。公共交通のインフラ整備は重要とは思うが、滋賀県の地理的な条件などを考えるとマイカーは通勤や日常生活に必要不可欠なアイテムである。それを1つの文章でまとめるのはどうか。交通・運輸の所でもいいし、生活のところでもいいので、エコカーへの買い換えをどこかに入れておくべき。

事務局:
コンパクトシティや高齢化に対応する社会という意味では、公共交通機関は長期的に必要な視点。ただ、10年20年で全て整う訳でないので、環境への負荷の少ない車にシフトしていくというのは1つの視点。両論を書くようにする。

委員:
「生活」の中に「企業・事業所や学校を通じて取組」とあるが、教育や学習についても、この辺に入れる必要がある。また、企業・事業所・学校以外に既に取り組まれている市民グループやNPOもあるので、これについても記載してはどうか。

委員:
「皆が取り組むから自分も取り組む」とあるが、これでいいのか。「取り組む価値がある」など、もう少し前向き、主体的な表現にしてはどうか。
2ページ、都市計画のところは、もう少し積極的な書きぶりが出来るのではないか。現在、県で持っている都市計画決定を見直すことや基準の細則を見直すことなど。

委員長:
日本の都市計画には、これをしてはいけないと書いてあるが、これをすべきだということは書いていない。

委員:
公共交通だけでは荷が重い。カーシェアリングとか、電気自動車、自転車も当然入ってくるべきだと思う。結局、公共交通だけでも駄目だし、エコカーだけでも駄目。

委員:
地球にやさしいという方向だけでは続かない。自分の身体を守るために、自転車を使うとか、こういう暮らしをしたら、家族の絆がつながるとか健康になるとかなど。
自転車も環境ではなくて、安全と健康で勧めないと皆の耳に届かない。痩せるから乗りましょうとか。もちろん環境問題もあるが、その向こうの生活像も見せる必要がある。

委員:
「産業・業務」の最初のところに、「相当な効果」とあるが、産業界でどれだけ期待されているのかと、読んだ方が思うのではないか。
県の削減計画書制度が書いている文章が2つあって、3つ目に国の施策との棲み分けについて書かれているが、3つめに違ったことが出てくると、結局どうするのかとならないか。

委員長:
状況的には、国の制度でカバーしきれないところを県がやらないとだめで、基本的にこういうところは、国の制度がどうなるかでかなり影響される。そのニュアンスがあった方が良い。

委員:
国があって補足するのが県なのか、まったくパラレルに行くのかということがあるが、国のカバーを県が行うという部分を強調しても良いのではないか。

委員長:
事業所の削減計画書については、国の制度を前提に、そこから漏れるところを県が制度として作る。県がやるべきは、低炭素化社会を進めるような産業を起こすということをここに書くと分かりやすい。

 

2.低炭素社会実現ロードマップについて

事務局:(低炭素社会実現ロードマップの作成について説明:資料6)

委員:
最後のページ、産業の燃料シェア転換が結構な比率を占めている。ガスのパイプラインを各事業所まで敷設することにより燃料転換が出来るが、ガスの使用量が少ないとパイプラインを引いてもらえない。そうした企業が沢山ある。

委員:
水産業での何らかの取組というのを加えられるのなら、琵琶湖のある滋賀県がこぞって関わっているというイメージ、湖のイメージを出せるのではないか。

委員:
琵琶湖をどう考えるのかが必要。どの市町、県も困っているのは藻が多いということ。藻を利用したバイオエタノールの研究も進んでいるようだが、滋賀県独特の産業みたいなものもこの中に入ってきたら良い。
本当にこれだけの社会を作っていくとなると、財源をどうするという問題が気になるが、ロードマップの中にそういうものを植え込むのか。

事務局:
ここに書いたロードマップは、県だけでやるというのではなく、社会全体でということ。どれくらい費用がかかるのかというイメージは、これから、作業を始めようと思っている。

委員長:
例えば、モーダルシフトでもコンパクトシティでも、実現に向けては色々なシナリオがある。何かに重点を絞ってやらないと、全てを積み上げてというのは無理な話。作った数字の信頼性がどうかという問題もある。

委員:
全体で、これだけかかるということはある程度必要だが、精緻なものであるために、時間を要しても、前提条件を変えれば崩れてしまうので、大きな項目だけでいいと思う。

事務局:
ロードマップとは何なのかということがある。あくまでこれはシミュレーションであるというのが基本的な立場。これ自体を行政計画にしようというものではない。それぞれの分野の行政計画に落とし込んでいってもらうものであり、時間の経過によってどんどん変化していく。
今、これをやるとなると出来ないが、20年のスパンで考えようというもの。その中で制度が障害になっているのなら、制度を変えようと国に対して要望していく。財源の配分に問題があるのなら、それも変えていこうということ。

委員:
県民との意見交換会というのは具体的に考えているのか。また、配布は。

事務局:
今年度については、素案という形で幅広に意見を伺って行きたい。次年度についても、何度か意見交換できる場を設けていきたい。
全戸配布とはいかないが、みなさんに見ていただけるよう広報も考えていきたい。

委員:
交通運輸のロードマップは、ばらばらの取り組みをつなぐ突破口だと思っている。そのためにも県民へどう伝えるのかということ、市町の担当課にどう意識してもらうのかが大事。
市町との連携、マスタープランとのすり合わせが大事である。

委員長:
ロードマップは総合計画的なものだが、活かしていく仕組みが行政の中に無いのではないか。低炭素社会は、産業、都市、暮らしなど全てに関わってくる。まさに総合計画を作って運営管理していく仕組みがないと絵に描いた餅になってしまう。

事務局:
おっしゃるとおり、基本構想に近い。ロードマップと基本構想をどう結び付けていくのかは結論が出ていないが、当然、議論していきたいと思っている。それが、各行政の分野の計画の中に入り込んでいくものと考えている。

委員長:
これは、環境部局がやるような仕事ではないのではないか。

事務局:
温暖化対策だけに収まらない。大きな仕事だと思う。

委員:
ロードマップは多角的な方面からの集約で、これをたたき台として地域の独自性にあった行動に移す手段を提言に加える。地域の実動に入るように訴えていく。
また、この素案を経済団体ともすり合わせする必要がある。

事務局:
経済団体との意見交換は引き続きさせていただく。条例の中身と併せて、このロードマップも十分、議論させていただく。

委員長:
ドイツの州政府では、州のやるべきミッションがまずあって、そのミッションを実現するために組織を作っている。日本は国の官庁があって、それを補う形で県の組織が出来ているから、県のミッションを実現する組織が作れない。これをやろうと思ったら、かなり分権とか県政府の権限を強くしないといけないし、それを行使する能力を持たないといけない。

事務局:
県の場合は、知事の指揮下に置いているのが国と違うところ。県でないとやれないところもあると思っている。
庁内で34の課からなるPTをこのために作り、進めているところ。温暖化対策をやることによって、各部局の施策が進むということが必ずある。
恐らくロードマップだけでは駄目で、これを通して見えてくる社会をということがセットでないといけないが、課題も非常に多い。

事務局:
次回の日程説明。

以上

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お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部環境政策課 

電話番号:077-528-3493

ファックス番号:077-528-4844

メールアドレス:ondan@pref.shiga.lg.jp