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ホーム > 県政情報 > 県政運営・行財政改革 > 審議会 > 琵琶湖環境部の審議会情報 > 滋賀県環境審議会 > 滋賀県環境審議会温暖化対策部会 第4回温暖化対策検討小委員会 開催概要

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更新日:2015年9月30日

滋賀県環境審議会温暖化対策部会 第4回温暖化対策検討小委員会 開催概要 

日時

平成21年11月13日(金曜日)9時30分~12時30分

場所

滋賀県庁本館2階 第四委員会室

委員出席状況

出席委員10名 欠席委員1名

議題

1.滋賀県の森林政策について

2.産業・業務部門における地球温暖化対策について

配付資料

資料1:温暖化対策検討小委員会委員名簿・配席表(PDF:13KB)

資料2:琵琶湖森林づくり基本計画(概要版)(PDF:689KB)

資料3:産業分類別従業者数および比率(PDF:14KB)

資料4:製造業種別製造品出荷額および比率(PDF:14KB)

資料5:滋賀県における業種別温室効果ガス排出量の状況(PDF:21KB)

資料6:地球温暖化対策の推進に関する法律の報告対象等について(PDF:21KB)

資料7:各府県の温暖化対策条例における産業・業務部門の規程(PDF:14KB)

資料8:産業分野でとるべき施策体系図(たたき台)(PDF:13KB)

参考資料1:滋賀県の森林と所有形態(PDF:59KB)

議事概要

今回より、日本電気硝子株式会社の伊藤環境管理部長が新たに委員に加入。

1.滋賀県の森林政策について

事務局:(琵琶湖森林づくり基本計画について説明:資料2)

委員:
持続可能な滋賀社会ビジョンのプロジェクトを動かすのに資金や人が要る。森林税の使途について、県の行政の中での関連付けはどうなっているのか。

事務局:
森林税は、ほぼ目的税であり一般財源化している訳でない。全て基金に積み立てて、8つの事業に使うということで説明している。その他、8つの事業に合致するもので、庁内提案として手を挙げているものについては、使っている部分が一部ある。
ただ、ほぼ、目的税としている税なので、環境と名が付けば他の使途にでも使えるという仕組みになっていない。

委員:
ビジョンで示している木材の地産地消など、対象となりそうな事業が沢山ある。当初、条例制定して設定したこと以外には一切門戸を開かないというのはいかがなものか。

事務局:
税導入の哲学は守ったうえで、県民税事業として取り入れられるものがあれば検討していくが、基本的には、業の部分は従来の一般事業で行うことになっているので、その棲み分けの大きな枠組みは変えることは出来ないと考えている。

委員:
棲み分けというのは、行政の縦割りの弊害だと思う。関連する施策に限られた財源をどう使うかは、もっと有機的にしてはどうか。

委員:
企業のお金を得て間伐を進め、地球温暖化防止に効果を持つという認証を与えるプロジェクトが一部地域で試験的に取り組まれているが、間伐対策に対する新たな資金の導入というニーズに対して、このようなシステムは応用可能と考えられるのか。

事務局:
CSR等の関係で、企業にも森林づくりに参加してもらおうという動きがある。もう一つはJ-VERのようなカーボンオフセット制度など、新たに森林が持つ付加価値をクレジット化する動きもある。いろんな方法があるので我々も研究している段階。

委員:
森林税は県民1人1人が払っているという意識が薄い。県の条例のもとで納めているという意識が薄く、その使途がHPで公開されているものの分かりにくい。
森林審議会のメンバーに産業界あるいは経済界から入っていないような気がする。非常に学者的なメンバーで審議会を開いている意識が強い。

事務局:
森林税の使途の公開の方法としては、HPの掲載や、滋賀プラス1にも掲載した。毎年、10月の森づくり月間に、イベントのPRも含めて使途も公開しているので、一定分かってもらえるのではないか。
森林審議会の委員として、学者は4名であり、その他、木材業者、森林組合の代表、市長、NPO代表、獣医師、公募委員2名、森林所有者の代表2名に入っていただいている。出来るだけ幅色広い人選をさせていただいているつもりである。

委員長:
木材の利活用が課題であるが、それが進まない理由は。また、バイオマスを熱源として使おうとしてきたが、これもなかなか進まない。

事務局:
一つ目は、木材価格と搬出費用のミスマッチ、費用が高くなるということに尽きると思う。我々が進めているのは、そういう搬出コストや生産コストをいかに安くできるかということ。
木質バイオマスはもっと安い。そのためだけに搬出するのは儲けにならない。高く売れる木があって、その端材をバイオマスに使う。全部出してきた資源を有効に使うという意味合いでバイオマスは有効。
現在、流通拠点の整備を進めることと、低コスト化を図って生産性を高めることを、滋賀県の森林施策として重点的に進めようとしている。

委員:
幼稚園を木造で建築するという事例がある。県産材を使っているのかと聞いたら、殆ど入っていないとのこと。計画に公共施設の木造化と書いてあるが、建築確認許可証あたりで県産材を使うようなPRを行う必要がある。

事務局:
木造で作る施設には、色々な補助制度もあるのでPRしているが、PR不足のところもある。我々だけでやっているのではなく、木材を使っていこうということに全庁を横断する組織もあり、その中で需給調整も行っている。出来るだけ使ってもらうように手段は講じている。

委員:
作業する人にとっては、高い材を県からの補助金なしには使えなく他所の材を使うとなる。県が関与しないと、地方では進まないのではないか。

委員長:
今は県産材を出せる状況になっていない。それを作っていくのが課題。

委員:
森林保全ばかりに森林税を使うのではなく、製品作りに使うべき。

事務局:
個人住宅への助成として、森林税を使って、木の香る淡海の家推進事業を実施している。昨年までは柱100本プレゼントを実施し、毎年、100件くらいの家が建てられている。
税収が6億円程度なので、試験開発について大きなプロジェクトには取り組めないが、森の資源研究開発事業として、企業から手を挙げていただいたものについて助成する事業に取り組んでいる。

 

2.産業・業務部門における地球温暖化対策について

委員:
2006年度に国の排出量取引に参加したが、経験から言うと、非常に予測出来ないところがある。これ以外にも昨年から始まった試行スキームにも参加しているが、景気や電力係数など、我々の努力要素以外のところでずいぶん動くというところがある。
国に2つ制度があって、別に東京都も取り組んでいる。制度が磨き上げられていない中で、また新たなものが出てくるというのはどうしたものかと思う。

事務局:
難しい制度というのは事実であるが、取引制度やオフセット制度を導入するかどうかは別として、議論はしておかないといけない。

委員:
日本が中期目標の25%を堅持するかどうかはCOP15の結果によるが、仮に25%として、そのうちどれだけを海外クレジット、あるいは国内で削減するのかということを議論するのが第一段階。
国内でこれだけ削減するという決定が下されれば、その元で、それをどういう手段でやっていくのかという議論になる。排出量取引制度が恐らく主役になると思うが、いわゆる欧州型を念頭におくと大規模排出源が対象となるので、家庭とか、運輸、業務が外れてくる。それを環境税でカバーするという案が環境省から発表された。
排出量取引制度がもし入った場合には、そのセクターについては環境税を減免していく形で棲み分けをするというもの。
排出量取引制度については議論が遅れている。恐らく年明けから本格的な検討が進むのではないか。いずれにせよキャップ&トレードの議論が出てくるのではないか。
次に自治体と国との関係だが、国の制度設計の中の重要なポイントとして、排出量取引を直接排出で制度設計するのか、間接排出でするのかということがある。
排出係数が変動する問題は、間接排出で電気の使用者が電気を使用した分に排出係数を掛けて計算することにより起こる問題。
間接排出では、何も努力していないが、排出係数が少なくなることによって、排出量が少なくなるということが起きるので、直接排出でなければ制度の堅牢性は失われると考える。
電力の生産と需要サイドの両方でコントロールが行われる方が望ましいく、国は直接排出で電力生産のところで排出量取引を実施し、自治体は計画書制度を発展させて、何らかの形で電力の需要サイドの情報収集とコントロールを担当して、努力している企業にはプラスに働くスキームを作ってはどうかと考える。
国と地方の両方から出るクレジットは、基本的に一対一で交換出来ないように分離して、二重規制にならないようにする。

事務局:
キャップ&トレードは企業を対象にするものだが、例えば、森林の手入れなどで上手くお金が回る仕組みや、家庭部門、交通などに対するオフセットなどと、今の話の整理は。

委員
都道府県レベルでも何らかの形で一旦計画書制度を作って、排出削減の努力を求めていく場合に、県のルールとして、中小企業と森林、再生可能エネルギーと組み合わせて独自の制度を作ることはありえるし、J-VERなどの検証レベルに準拠したものにしていくことも考えられる。
計画書制度により、排出削減努力を求めていくとともに、遵守するために国内クレジットを認めていくということはありえるのではないか。

事務局:(産業部門・業務部門の排出状況等について説明:資料3~8)

委員:
滋賀県の大気負荷低減条例の対象は、法律で報告義務のないところを押さえているという理解でいいのか。

事務局:
重なっているところはある。大気の負荷を低減させるためにばい煙発生施設を持っているところを対象としたので、一致しているものでもない。特に業務部門はそんなにばい煙発生施設を持っていないので、そこは省エネ法から抜けているかもしれない。

委員:
そうすると、法律の落ち穂拾いというより、むしろ独自にCO2を発生しそうなところを対象にしているということか。従業員21人以上というのは、あまり関係ないのではないか。

事務局:
従業員21人以上というのは、当時、有害物質の負荷低減も狙っていて、同時進行で国のPRTR制度が動きだそうとしていた。その時の報告対象の規模要件の21人に合わせたもの。

委員:
他府県のように原油換算1,500kl以上を規制対象にした場合、滋賀県はどのような特徴が出るのか。

事務局:
温対法の対象を見ると、ホテルや病院、大型スーパーなども対象となっているが、圧倒的に排出量としては製造業が多いという認識をしている。

委員:
現行の制度は別にして、計画書制度を変えていくということは、それほど問題は生じないという理解でよいか。

事務局:
そう思う。ただし対象をどうするかはこれからの議論。

委員長:
国の施策と地方でやることの棲み分けをしながら効果のある政策を進めて欲しい。恐らく国は大規模な排出をしているところが対象になってくると思うが、県としてどの辺が対象になるのかを見極める必要がある。

委員:
グラフの縦軸に排出量を取り、横軸に数を取って大規模から並べていくと、滋賀県の分布がどうなっているかが分かる。
計画書制度はもっと活用した方が良い。例えば、こうすればこういう削減可能というオプションを集められる。東京都は、こういうことをやればビルや工場で3~5年で回収できるオプションが色々あるということを働きかけている。
その投資コストを誰が持つのかと言うことだが、確実に元が取れるので銀行は喜んで融資すると思う。削減を誘導することで、それが経済的にプラスになる領域がまだまだ存在する。そこを計画書制度で情報を集めながら、助言するということが出来るのではないか。

事務局:
企業間の取引の場合、滋賀県は圧倒的に小さい所が多い。キャップ&トレードの対象は大企業。削減出来なかった部分については、対象外の中小企業の頑張ったところのものを充当できるような、対象外のところも努力すればお金が回り、新しい技術開発や産業の拡大につながる経済システムを考えられないかと思っている。

委員
東京都は中小企業に対して補助金を出している。それにより投資コストを賄い削減を進め、出たクレジットはキャップの中の人達が買うという形で回っていくようにしている。

委員長:
中小企業の場合、今のような経済情勢で投資が出来ない状況である。将来的にマーケットが拡大するかどうかが分からないので、投資に踏み切れない。単に補助金というよりも有利に借りられる制度や、利子補給も視野に入れていかないとと思う。

事務局:
県で制度融資がいくつかあるので、温暖化についてもそういう形が入らないかと考えている。

委員:
湖の水を浄化するシステムにエネルギーを使うというプロセスを考えると、湖をきれいにしておくということは、地球温暖化対策のための事業所の負担を軽くする。
直接のクレジットとのリンクが直ちに出来なくても、温暖化対策を県全体で強力に推進していくために、湖全体の呼吸といったシステムが健全であることは、重要な考えであると思う。

委員長:
いわゆる民生の業務部門については、議論が出てなかったと思うが、滋賀県の場合、民生の排出はそれほど大きくないが、病院や大学、大規模店舗は排出しているので、やはりその辺も視野に入れるべき。
それから、公共の事業体としてゴミの焼却施設、下水の汚泥の焼却施設の対策が必要。

委員:
通勤計画書は良い制度。また従業員だけでなく、サービスの利用者についても、なるべく公共交通を使うこと。

委員長:
低炭素化社会に移行することによって、新たな発展の道筋を作りだす視点も非常に重要。これを機会に、新しい発展の仕組みを作り出していく必要がある。
その場合にも行政がまったくお金出さないということではなく、転換に必要なインフラはきっちり整備することも必要ではないか。
単に温室効果ガスを減らすという目的だけでなく、それを通じて滋賀県の発展につながるような方向も併せて考えていくべき。

委員:
車の交通規制もして欲しいし、自動車利用を減らして公共交通を利用しやすくすべき。出来るところから始めるということでエコドライブの推進はすぐにすべき。

事務局:
県でもエコドライブを普及している。少し研修するだけで燃費が15~20%とか改善する。

事務局:
条例を制定するとなると、目的と手段に妥当性がないといけないと思っている。どこかで制限を掛けようとか義務を課そうとする場合、どういうところに気をつければいいのか。

委員:
排出量取引制度を作る場合は、国の方が決まらないことにはどうにも作りようがない。例えば、国で漏れた部分の排出量取引を自治体がするというのはありうる発想だし、逆に国が広い範囲で実施すると県はやる必要がない。自治体がやるのは頑張った人にご褒美をという部分。例えば、環境税の減税でもいいし、補助金でもいいし、制度融資でも良い。
規制の場合、排出量取引は国がやろうとしているので、今、条例をつくっても、結局、二重規制、法律とバッティングするとなると困る。規制する場合は、法律との関係が重要である。
一番重要なところは国がもたもたしているので、条例化するのは早急かなと思っている。その分だけ時間があるので、何もしないというのではなく、勉強することや情報を集めることが大事だと思う。

委員:
国の議論がいつ決まるかであるが、もし遅れるようなことがあれば、それまで条例が出来ないということになるのか。

委員
国の議論があと五年かかるというのであれば、条例でやればよい。しかし一年くらいでできるのであれば、拙速かなと思う。そこのタイミング次第だと思う。

事務局:
法令とバッティングしない範囲を条例で規定するというのは問題ない。国の制度が近くに見えているところは、それとバッティングしない方向で条例を考えるということだと思っている。

委員長:
キャップ&トレードみたいなことは、東京は別として、滋賀県では出来ない制度だと思う。現在、国が制度化に向けて考えているのだから、本来、キャップ&トレードは県では考える必要はない。中小企業が努力したことに対し、何かインセンティブ与える仕組みを県は考えていけばよいのではないか。その時に国が作るキャップ&トレードと上手く補完しあうような制度にしていくのが基本。
国がどういう方向に動いていくかというのは大事であるが、それを待っていて何も出来ないということではない。
県として出来ることは議論を待つのではなく、やるべきことをやっていくべきと思う。
これまでの議論してきた経過報告を部会に提出するため、今日の議論も含めて事務局で整理してもらって、来週の小委員会で、今まで議論してきた内容をまとめていきたい。

事務局:
次回の日程説明。

以上

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お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部環境政策課 

電話番号:077-528-3493

ファックス番号:077-528-4844

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