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ホーム > 県政情報 > 県政運営・行財政改革 > 審議会 > 琵琶湖環境部の審議会情報 > 滋賀県環境審議会 > 滋賀県環境審議会温暖化対策部会 第3回温暖化対策検討小委員会 開催概要

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更新日:2015年9月30日

滋賀県環境審議会温暖化対策部会 第3回温暖化対策検討小委員会 開催概要 

日時

平成21年10月14日(水曜日)14時00分~16時00分

場所

滋賀県庁本館2階 第四委員会室

委員出席状況

出席委員8名 欠席委員2名

議題

1.民生部門における地球温暖化対策について

2.吸収源対策等、その他部門における地球温暖化対策について

配付資料

資料1:温暖化対策検討小委員会委員名簿・配席表(PDF:13KB)

資料2:滋賀県の社会状況に関する統計データ(第1回小委員会資料抜粋)(PDF:51KB)

資料3:家庭におけるエネルギー使用の状況(PDF:395KB)

資料4:みるエコおうみチラシ(PDF:557KB)

資料5:各府県の温暖化対策条例における民生部門の規定(PDF:12KB)

資料6:生活分野等でとるべき施策体系図(たたき台)(PDF:19KB)

資料7:滋賀県の森林面積と間伐実施の推移等(PDF:16KB)

資料8:都道府県別未利用落差発電包蔵水力(PDF:14KB)

資料9:気象官署別日照時間(PDF:14KB)

資料10:一般廃棄物処理の概況(PDF:20KB)

参考資料1:地球温暖化に関する世論調査結果(内閣府大臣官房政府広報室抜粋)(PDF:43KB)

参考資料2:滋賀県職員夏期早出勤務についてのアンケート調査(PDF:25KB)

議事概要

1.民生部門における地球温暖化対策について

事務局:(家庭におけるエネルギー使用の状況等について説明:資料2~6)

 

委員:

「みるエコおうみ」の、(ホームページへの)アクセス数はいくらか。

 

事務局:

アクセス数としての統計は取っておらず登録者数で把握している。登録者数は3月末で1676世帯。現時点では約1800世帯。

 

委員:

データを、地域別の分析や、住まいの広さ別の分析などに活用できるようになっているのか。

 

事務局:

現時点では登録者数が少なく、統計に使える母数に達していない。将来、参加者数が増えて、そうした活用が出来ればと考えている。

 

委員:

市では今年だけで、紙に記入する方法により約4000世帯で取り組んでもらっている。ただし、全ての項目を記入する人はなかなかいない。4000世帯のうち、電気代など全てを記入しているのは1000世帯程度。
省エネ行動について知ってもらうということと、具体的なデータを記入してもらうということを順番にやってもらうようにしないと、参加者が増えないということが苦労の結果分かった。

 

委員:

登録することがCO2の削減につながっているのか。

 

委員:

今年度の目標は5000世帯としている。1世帯あたり0.25t/年くらいの削減が見込めると考えており、1年間で1200t程度のCO2が削減できると想定している。
これだけ取り組めば、これだけ下がるということを参加者には見せたい。

 

委員長:

こうした取組は様々な自治体で取り組まれているが、なかなか普及しない。県がやるよりも県民に近い市町が行う方が良いと思う。

 

事務局:

こうした取組は、やはりきめ細かくしないと普及しない。県だけで実施するのは難しかったかもしれない。
今年は市町と共同で実施するとか、企業の従業員に参加いただくなどの戦略を考えている。

 

委員:

意識の啓発というか、消費行動を認識する作業は効果が見えにくい。一方で、仕組みとして動かす時にいくつか成功例がある。1つは三重県の例だが、省エネによってガス代、電気代が下がるメリットがあることに加えて特典が付く。確かイオンだと思うが、いくつかの商店と共同で地域通貨のようなものに結びつけて省エネ行動を促している。
もう一つは川口市だが、地元のNPOと市が密接に連携を取っていて、特に大事なのが学校で取り組まれているということ。子どもと大人が一緒にやるように働きかけていて、かなり広がりを見せている。
市町村の協力が1つの鍵であり、学校も1つの大きな場ではないか。

 

委員:

県が出来ることは何かというと1つは教育委員会。たとえば宿題として出すと考えざるを得ない。
メリットがないと取り組まないが、メリットで分かりやすいのは電力会社。昨年より減った人は、抽選により何名、電気代ゼロなど、そうしたこと実施してもらうように、県が交渉する。県もしくは他府県と共同で交渉するなど、規模の大きさを活かすかということでないか。

 

委員:

滋賀県でも、エコポイント制度のようなものを3年前くらいに実施したことがある。グループで登録し、グループ全体で、前年よりも電気代をどれだけ減らしたかをポイント化し、ポイントに応じて環境に関連する活動資金を助成するもの。
しかしながら、なかなか情報が伝わらなかったせいか、知らない人が多かった。

 

事務局:

ポイント制度にすると、やったかやらないかは自主申告なのでデータを把握するのが難しい。そこで、「みるエコおうみ」では、参加者全員にポイントを付与しすることとした。
県が実施した場合、媒体などを使って一度に広がりを見せる可能性がある一方で、きめ細やかさでは市町にはかなわない。例えば自治会を通じて口コミで広げる作業などが県では出来ず、機動力に欠けるところがある。

 

委員:

市の取組では、従業員全員を参加させるという企業も出てきている。また、自治会で毎年取り組んでいるところが3つ程ある。それから、エコクラブで取り組んでいる子どもたちも出てきており、歩いて人と話すなかで広めていく手法でないと伝わらないと感じている。

 

委員:

みんなが取り組んでいるから自分も取り組むというムードづくりが大事。
道路沿いの街灯やガソリンスタンド、コンビニエンスストア、そういう大きなシェアで目立つような施設に重点を置いて、戦略的に照明を落としていくことが大事。

 

事務局:

道路街灯だが、土木交通部でもエネルギー効率の良いものに替えようとしている。予算の制約もあるので一気にとはいかないが、問題意識を持って取り組んでいる。

 

委員:

家庭部門のCO2を削減させるための施策としては飴と鞭につきると思う。
家電製品のエコポイントやエコカー減税などは、消費が低迷している中でも顕著に効果が現れている。
滋賀県の中期目標は鳩山政権の掲げる目標よりも厳しいことから、具体的に誘導策あるいはペナルティをしっかりと明示しなければならないし、そのことに躊躇してはならない。
可能かどうかは分からないが、自動車税は県税であるので、県独自の基準、例えば燃費の悪い車には税を高くするなど考えられないか。
また、自動車の使用を抑制するという意味で、駐車場利用税を新設してはどうか。
県の森林税については、用途が狭く限定されているので、用途拡大が出来ないか。
家庭ゴミについては、ゴミ袋を有料化すれば、ネガティブインセンティブが働き、ゴミの削減につながり、CO2の排出抑制にもつながる。

 

事務局:

プラスとマイナスのインセンティブ措置をどうするかということについては、毎年度の予算で行う事業では出来ない分野であり、制度的に担保しないと出来ない。重要な検討課題。
税については、どういうことが出来るか考えていきたい。ただし、民主党のマニフェストには環境税が取り上げられているので、二重課税という問題も考えなければならない。
県の独自課税については、税の公平性という問題もあって、検討するけれども実現に結びつかない。

 

委員:

民生部門については、いくつかの複合的な対策が上手く機能して、それぞれ効果が上がっていくという性格のものだと思う。
まちづくりについては長期的な展望が必要で、すぐにということではないが、2030年半減という目標との関係ではどのように施策を進めていくのかということが重要。
電気機器の使用が、家庭内のエネルギー使用の多くを占めている。他の都道府県でも販売店での省エネ機器の販売をいかに進めるかを意識しているように思う。エコポイントは県レベルで行うことの出来る、家庭部門の排出量を抑制する1つの有効な施策であると思う。
水力のポテンシャルがあまり無く、太陽光に一定のポテンシャルがあるということを資料は示していると思う。滋賀県として重点を置くのは太陽光ではないか。

 

委員:

温暖化対策については、末端の主体で取り組むよりも、県が主導権を取るべき。琵琶湖の富栄養化問題で立ち上がった草の根運動を思い起こすと、そうしたウエーブを地域で引き起こす司令塔はやはり滋賀県であるべき。
支援については、必ずしも最初に金銭ありきではない。地域の取組を知事が表彰するということも意味がある。草の根的な取組が広がる際の第2ステップあたりにインセンティブ的なものを考えれば良いのでないか。
地域におけるCO2削減というのは恒久的なテーマであるべきことから、あらゆる世代が関心を持てるような仕組みづくりが重要。教育の分野にも力を入れるべき。

 

委員長:

県が温暖化対策に取り組むということは、国が取り組むのと少し違う。地球温暖化問題に取り組むというより、地域の問題にブレークダウンすることが必要。特に家庭で取り組むとなると、その辺が見えないと県民の目が向けられない。地球環境問題というよりも、地域が持続可能であるために課題に取り組むという、その辺が見えてくる政策づくりが必要。
出来るだけCO2を排出するエネルギーを使わないということは、その地域が持続可能であるということ。地産地消を進めることも持続可能につながる。
国は環境税を具体化しようとしているが、そこは国にまかして、地域の自然エネルギーを使うというとか、地域にあった持続可能なライフスタイル・暮らしを作るということを地域で考えられないか。どこの県でも市でも、地域らしい取組をしようと言っているが、どこも同じような取組。地域の独自性を出せないかと思っている。

 

2.吸収源対策等、その他部門における地球温暖化対策について

事務局:(滋賀県の森林面積と間伐実施の推移等について説明:資料7~10)

 

委員:

滋賀県という琵琶湖を真ん中に集水域の上流の森林など、流域全体で環境が良くなっていくことが地球温暖化対策に結びつく。
水田については大量のメタンを排出しているというデータもある。
水の問題はきわめて重要だが、水質改善と地球温暖化対策を結びつける筋書きが難しい。

 

委員:

森林税の用途は、非常に狭いと思われるので、条例の名称変更も含め、用途をさらに拡大して、低炭素社会の実現に結びつくところに資金配分が出来ないか。例えば、耕作放棄地を買い上げ、樹木の生産圃場として利用してはどうか。農地の荒廃防止につながり、管理を県内造園業者に委託することで経済支援にもなる。その際の圃場整備従事者は新規雇用を義務付ける。
また、圃場で植えるものは、果樹が適当と考える。移植可能な状態に成長した樹木は県民に無償で提供する。そうすることが県税の使い道の見える化につながる。あるいは、県内小中学校への無償配布することにより、環境教育と食育教育の両方に取り組める。

 

事務局:

森林づくりのための目的税であり、他の用途に使うと目的税でなくなるので、提案の件については、別の枠組みが必要なのではないかと思う。

 

委員:

最初に作った目的が絶対ということはないのではないか。変更できないということであれば、県独自の環境税を創設しても良いのではないか。
ただし、税の種類が増えるということは望ましくないと思うので、現行の制度の中で用途拡大することが一番スムーズに処理が進むのではないか。

 

事務局:

森林税も創設されて数年であり、税収に限界がある。森林もCO2を吸収する役割や、水源涵養、土砂の流出防止など様々な環境側面があって、たちまちはそこに充当するということで出来た制度であって、幅広く使うのであれば一般的に環境税になるのではないか。

 

委員:

間伐材の製品を滋賀県内で消費していく仕組みが必要。森林だけでなく、エネルギーも農水産物も地元のものが安く手に入って、みんなが買うような仕組みになれば良い。
高速道路の無料化をするよりは、市内に無料の循環バスを走らせて、できるだけ自動車利用が減るような仕組みにする方がよい。
地産地消税というような、遠くから運ばれてきたものが高く売られて、近くで生産されたものを買うような仕組みが望ましい。

 

事務局:

家庭での取組は複合的であり、施策についてはまさにこれからの議論。
県産材をどの様に県内で流通させて、県内住宅に供給させるのか。
達成するためには、財源が必要になる。国と県の役割分担も踏まえながら、新しい税についても議論していかなければならない。

 

委員:

滋賀県の森林のうち、国有林、県有林、私有林の比率がどうなっているのか。県が自主的に対策の取れる領域の範囲を知りたい。
公的な財源を投入し続けて山間地のコミュニティを維持するのではなく、自立的に地域が賄なっていけるというモデルを、恐らく滋賀ビジョンの中でも目指していると理解している。
税は温暖化対策の分野で、ある意味重要な部分であり、かつ一部であるという理解。森林保全の分野の施策というのはその中で位置付けを明確にすべき。
他方、森林分野での施策によって、削減量が期待できるのかということに非常に関心があると思われる。

 

事務局:

森林の比率については次回示したい。
森林については奥の深い話であり、森林担当部局でも森林審議会という別の審議会で議論している。今日は話題提供として、できればもう一度御議論いただきたい。

 

委員:

農商工連携はよくあるが、林業と工業がタイアップするということはなかなか見られない。森林の保全・整備というのであれば、そうしたビジネスや間伐材を加工する付加価値製品を作るプロジェクトに対して森林税の使い道を拡大するということも必要ではないか。

 

事務局:

木質バイオマスに取り組んでいるが、なかなか難しい分野。
いきつくところは、地産地消であり、いつまでも補助金に頼るということでなく、新しいビジネスが出来るモデルを作らないと、自立した産業というものは出来ない。その過程における支援策を検討しないといけない。

 

委員長:

林業の分野には補助金が相当つぎ込まれており、これ以上つぎ込むべきでない。むしろ、今までつぎ込んでなかった分野、たとえば人材育成などにつぎ込むべき。林業を自立させるにはどうしたらいいか考えるべき。
もう少し、木材製品、端材を含めたマーケットを整備することが大事。
2030年、50%削減に見合った政策を出していかなければならない。まだまだ、そこまで踏み込んだ議論になっていないので、50%削減するとはどういうイメージなのかをもう少し具体化して、実現するための政策まで踏み込んだ議論をしたい。

 

事務局:

次回の日程説明。

 

以上

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滋賀県琵琶湖環境部環境政策課 

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