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ホーム > 県政情報 > 県政運営・行財政改革 > 審議会 > 琵琶湖環境部の審議会情報 > 滋賀県環境審議会 > 滋賀県環境審議会温暖化対策部会 第1回温暖化対策検討小委員会 開催概要

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更新日:2015年9月30日

滋賀県環境審議会温暖化対策部会 第1回温暖化対策検討小委員会 開催概要 

日時

平成21年8月3日(月曜日)10時00分~12時00分

場所

滋賀県庁本館2階 第四委員会室

委員出席状況

出席委員9名欠席委員1名

議題

1.温暖化対策部会における議論等について

2.滋賀県における今後の地球温暖化対策推進のあり方について

(1)県の目指す低炭素社会について

(2)重点的に取り組む温暖化対策について

配付資料

資料1:温暖化対策検討小委員会委員名簿・配席票(PDF:13KB)

資料2:温暖化対策部会検討スケジュール(PDF:10KB)

資料3:温暖化対策部会における主な意見(PDF:15KB)

資料4:地球温暖化対策についてのアンケート調査の集計結果(PDF:74KB)

資料5:持続可能な滋賀社会ビジョン

資料6:2030温室効果ガス排出量削減に向けた今後の取組(案)(PDF:12KB)

参考資料1:滋賀県の社会状況に関する統計データ(PDF:132KB)

参考資料2:滋賀県域における温室効果ガス排出量について(PDF:66KB)

参考資料3:滋賀県における地球温暖化対策推進検討の方向について(たたき台)(PDF:27KB)

参考資料4:各都道府県温暖化対策条例の比較(PDF:16KB) 

 

議事概要

1.温暖化対策部会における議論等について

事務局:(温暖化対策部会の概要について説明:資料2~4)

委員:
部門別の二酸化炭素排出量については、電力事業者の排出係数が変わっているので、家庭などでの努力が見えにくい。係数を固定して算出した資料を作成願いたい。

事務局:
データを整理して次回お示ししたい。

委員:
小委員会は、部会の意見を一つずつ検討していくのか、それとも分野を絞って小委員会独自で方向性を決めて進めていくのか。

事務局:
部会の意見を一つひとつ検討していくようには考えていない。
部会は大きな枠組を示すもの。部会の意見を踏まえて、小委員会で議論をしていただくことになる。小委員会としてどの部分を重視するかはこの場で議論し、小委員会での議論は部会にも報告する。

委員:
部会と小委員会は並列的と考えていいのか。

事務局
形の上では、部会の下に小委員会があるが、議論についてはそれぞれが補い合いながら平行して進んでいく。

委員長:
資料3に「温暖化対策を検討する上での視点」があるが、これを踏まえて滋賀にふさわしい温暖化対策のあり方について小委員会で議論を進めていくと考えている。

委員:
小委員会では部会に比べてより専門的な観点からの議論を求められていると思う。
部会と小委員会で議論のキャッチボールを行いながら、最後には提言や施策といったものを作りあげることになると思う。

事務局:
小委員会と部会が充分に連携を取りながら進められるよう取り組んでいきたい。

2.滋賀県における今後の地球温暖化対策推進のあり方について

(1) 県の目指す低炭素社会について

事務局:(持続可能な滋賀社会ビジョンについて説明:資料5)

委員:
グリーンニューディールの議論が進み、2030年くらいの社会インフラの姿が何となくではあるが見えてきた。
将来像を描いているという点でビジョンは素晴らしいが、ここに書いてあることも、オールドファッションになるくらいの早い動きになっている。
電力インフラも集約型から分散型になっていく可能性がある。
2030年のインフラ像を考えた時に、施策で書いてあることはより進化が必要であるし、インフラの作りかえから議論する必要がある。

委員長:
50%削減の取組は、非常に難しいという感想を誰しもが持つのだが、システムを変えていくとそれほど大変ではないというものが結構ある。
電力インフラを考えると、日本では家庭・業務レベルで電力消費をコントロールする情報システムが開発され、それと電力料金政策を結びつけて、簡単に電力消費量を節約することが可能になるのではないか。
交通システムについても、新たな社会システムとしての仕組みが出来上がると楽になる。
キャップアンドトレードの仕組みも国際的に急速に進んでいくと思われるので、そうすると産業界での取組も進んでいくことになると思う。

委員:
公共セクターが対策を取るとこれぐらいの効果があるという整理はできないのか。
県で入札の時に、県産材の間伐材を利用するという規定を定めてはどうか。

委員長
地域のもの以外は排除するというのはなかなか難しい。

事務局:
公共セクターがどう取り組むかについては、県庁の実行計画を作って意識している。県庁を含めた公共セクターのあり方を我々も考えたいし、議論いただければありがたい。

委員長:
技術的なことだけでなく、ライフスタイル・産業・都市構造そのものを変えないとなかなか達成されないことを共有してもらえれば。

委員:
県民に対して、何をどれだけやれば効果がどれくらい出るのか等、分かりやすい資料を提示する必要がある。
自治会や地域ブロックの優れた事例を取り上げていくことも必要。県は地域に対して振興補助金的なものを出してはどうか。また、知事からの賞状を出すというのはどうか。

委員:
エコポイント、エコカー減税、高速道路料金1000円ということのメリットが享受できるのは、結局はそれを買える、利用できる人のみである。特定の個人や業種のみがメリットを受けて、その負担を他の人が背負うような事は避けなければならない。
電気については独占市場なので、ここを上手く活用して、誰もが参加できてメリットがあるような取組を考えないといけない。

委員長:
ビジョンの目標達成のためには、技術だけでなく、ライフスタイル・社会基盤等を変えていく必要がある。

(2) 重点的に取り組む温暖化対策について

事務局:(2030年温室効果ガス排出量半減に向けた今後の取組(案)について説明:資料6)
委員長
県として、重点的な課題は何か。いくつかに絞って議論していきたい。

委員:
公共交通が気になる。北ではバス路線がなくなりつつある。現場は赤字補てんに悲鳴を上げているので、こういう環境問題はほとんど出てこない。
議論の場では、タクシー券を配ったらとの意見が大勢を占めている。県のビジョンの中でも意識されていないし、市町ではバスを廃止してデマンドタクシーにしようとの意見も出ている。収支だけの問題で公共交通を廃止していいのか。
必要なのは滋賀県としての交通のあり方。電車、バス、自転車をどうミックスさせた暮らし方がいいのかを早急に作成して、市町に意識してもらわないといけない。何のために公共交通が必要かというような、将来的な削減に結びつくモデル的なものを県で作ってもらえれば。

委員:
滋賀県ではガソリンに課税して燃料費を高くするとか、どこに行っても通行料がかかるとか、思い切った手を打たないと。
容器包装のあり方、選び方というのが凄く大切。包装を減らすための条例を作るとか、あるいは、スーパーで食品を買うときにトレイ代がかかるとか、トレイをデポジットにするというのを行政で決めてはどうか。
電化製品を販売する店側に、ランニングコストについて説明できる店員を育成するよう義務づける。
家電製品より影響が大きいものは省エネ住宅。条例で、一定の基準以上でないと、家を建てられないとか、思い切ったことも必要。
24時間営業の店は必要なのか。せめて2~5時の間は営業してはいけないという決まりを作ってもよいのではないか。

委員:
ゴミ袋一つ使用しなかったとして、どの程度、温室効果ガスの削減になるのかというのが見えない。分かりやすい見える化が必要。
お金のある人しか温暖化対策はできないのではないかという話もある。
はっきりとした効果が示せないまでも、ある部分に絞って県民運動として展開できるものがあってもいいのでは。

委員:
滋賀県の特徴として、産業と業務からの排出量が全国平均より高いということを踏まえる必要がある。県には、事業所の削減計画書制度があり、提出を義務づけているが、そのデータを集計して分析しているのか。

事務局:
向こう5年間位の実施目標を記載してもらっている。全体を取りまとめて、どれくらい削減されているかを整理することが一番の使い方。

委員:
排出量取引の前に計画書制度を活用するだけで相当効果がある。計画書制度の集計データを出してもらえれば、もう少し具体的な議論ができる。
条例改正を考えているのであれば、罰則等はなくても良いので、計画書の内容を分析し、評価し、県が助言・改善させるという関係を作ることが出来れば有効なツールになる。
その為には県の職員にノウハウの蓄積をしていく必要がある。東京都の環境局の職員も開始当初から5年位でノウハウを蓄積していき、今ではビルを見れば、どういう風に改善すればよいのか分かるようになったとのこと。
日本は公害行政について長い蓄積があるので、現場を見た上で、計画書制度のデータと突き合わせるだけでも効果があるのではないか。それにより、例えば投資の際の意志決定に役立つ事が考えられる。

委員:
2030年には、今の中・高校生が子育てをしている事になると思うが、そういう方に地球温暖化に対してのアイデアやメッセージを出してもらったり、地域や民間での取組に知事が表彰を行うというのは意義があると思う。

委員:
マイクロ水力発電については、個人では難しいが、市町単位で考えれば導入してもよい場所もあるのではないか。
サマータイム制度を以前、県庁で試行されたが、その当時の知見、メリット、デメリットがあれば示して欲しい。サマータイムの導入はライフスタイルの転換につながる。

委員:
業務・産業、建物など実際の排出の源やロットを把握し、それを基礎に施策を考えるとすると、計画書の提出、公表は重視すべき施策のひとつ。
グリーンニューディールでお金が出る今だからこそ、2030年半減に向けて出来るものがあるのではないか。特に交通と建物が大きな柱。ただし、交通は非常に悩ましい。地域によって状況が異なるし、打つべき施策が違う。モデルを作りながら、可能性を探っていく必要がある。
単に温暖化対策だけでなく、高齢化に対応するためにも交通問題については考えないといけない。
地域分散のエネルギーをどうやって作っていくかという施策も必要。滋賀県にとって地域にある潜在的なエネルギー源とは何かを考える必要がある。
まじめにやった人が得をする仕組みにするとして、財政的な担保をどうするのか重点的に議論する必要がある。

委員:
地域の中小企業にコーディネーターを派遣し、そのアドバイスによって温室効果ガスを削減する取組を検討している。他には工場から排出される熱エネルギーを利用して、農作物を栽培するというプロジェクトがある。

委員長:
滋賀県として温室効果ガスの削減するのは、どの分野かということと、どういう施策・政策を考えていくべきかという両方の意見が出た。
分野という点では、1つ目は、車・輸送の分野。滋賀県は車の保有台数が多く、公共交通が衰退するという状況の中で大きな課題。 2つ目は、再生可能エネルギーを地域にあった形でどう導入するのか。
3つ目は、エネルギーを使わない、あるいは温室効果ガスを出さないようなライフスタイルをどう実現するのかということ。
時間の関係で議論は無かったが、琵琶湖との関係で森林をどうするのかは、滋賀県にとっては大きな議題の一つ。
施策という点では、1つ目は、自分の生活と地球温暖化の関係ということで、見える化は重要な施策の1つ。
2つ目は、インセンティブをどう与えていくのかということ。
3つ目は、現在、事業所に義務付けられている削減計画をいかに活用していくのか。
また、どのようにして県民運動としていくのかも重要なこと。
本日の短い議論では、充分絞り切れていないが、今回の議論を参考に次回もう少し焦点を絞って中身に入っていきたい。

3.その他

事務局:
小委員会の委員の追加について提案がある。議員の方から、製造業の現場で働いている人を委員として追加したらどうかという助言をいただいたので検討していただきたい。
<意見・質問等なし>

事務局:
この件については、部会長および委員長とも相談しながら進めていく。

以上 
 

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お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部環境政策課 

電話番号:077-528-3493

ファックス番号:077-528-4844

メールアドレス:ondan@pref.shiga.lg.jp