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更新日:2015年9月30日

滋賀県環境審議会温暖化対策部会開催概要

日時

平成21年6月19日(金曜日) 10時〜12時

場所

大津合同庁舎7-B会議室

委員出席状況

出席委員15名 欠席委員5名

議題

1.小委員会の設置について
2.滋賀県における今後の地球温暖化対策推進のあり方について
(1)検討スケジュールについて
(2)今後の検討の方向について

配布資料

資料1: 滋賀県環境審議会温暖化対策部会委員名簿・配席表(PDF:14KB)

資料2: 滋賀県における今後の地球温暖化対策推進のあり方について(諮問)(PDF:55KB)

資料3: 温暖化対策部会検討スケジュール(PDF:10KB)

資料4: 滋賀県の社会状況に関する統計データ(PDF:132KB)

資料5: 滋賀県域における温室効果ガス排出量について(PDF:66KB)

資料6: 滋賀県大気環境への負荷の低減に関する条例(抜粋)(PDF:24KB)

資料7: 滋賀県における地球温暖化対策推進検討の方向について(たたき台)(PDF:27KB)

参考資料1: 各都道府県温暖化対策条例の比較(PDF:12KB)

 

議事概要

1.小委員会の設置について

事務局:(環境審議会への諮問について説明:資料2)
部会長:(小委員会の設置)
<異議なしの声>
事務局:(小委員会委員一覧資料配付、小委員会委員決定)


2.滋賀県における今後の地球温暖化対策推進のあり方について

事務局:(検討スケジュールについて説明:資料3)
<意見・質問等なし>

事務局:(今後の検討の方向等について説明:資料4~7)
部会長:
これまでの説明を踏まえて、検討の方向や、条例の基本的な考え方等についての意見・質問を求める

委員:
温暖化に関連して、水の問題が気になる。県の水は税金をかけて衛生的に処理されているのに、カルキくさいと言うことで飲用されず、中水利用されている。一方で、他地域の水をペットボトルに入れて輸送してきて使っている。運搬、冷蔵でエネルギーを無駄に使用している。水道水を使えば、エネルギーの削減につながるのではないか。

事務局:
県民生活をどうするかは、条例を検討していく上での大きな視点。県民生活のあり方という中で検討すべき点と考えている。

委員:
温暖化問題に特化した条例の審議とするなら、既存の条例に加えるものとして、具体的なビジョンと具体的な施策を盛り込む必要がある。
滋賀県が取り組む意味は2つの点で重要。一つは、温暖化に対する小さな窓とも言える琵琶湖を有していること。もう一つは、温暖化対策の推進が滋賀県にとっては経済、雇用にとってマイナスではなくプラスに働く社会経済モデルを実際に示す可能性を持っている。
検討する対象として、排出量の多い製造業、自動車、民生に加えて、自治体でできる対策として廃棄物を検討してほしい。
電力のCO2排出係数が1990年より小さくなっており、取組努力が正確に測れない。また、家庭からの排出は、人口増世帯数増があるので、省エネの努力が見えるような資料作りを工夫してほしい

委員:
県民協力度を指標化できないか。指標化できれば県民の取組目標が出来、行動に繋げることができるのでは。

部会長:
現行の条例についても、県民に知られていない。条例は作るまでが重要でなく、制定後にチェックし、改善していくことが重要と思う。指標化については小委員会にお伝え願いたい。

委員:
2030年に50%削減は少し遠い話であるので、受けいれられる雰囲気でも、2~3年の現実の話となると軋轢があると思う。ビジョンの姿を達成する上で、インフラには時間がかかり、すぐには無理。ロードマップでの検討とのことだが、常に長期的視野を持って検討を進めてほしい。

委員:
住民が参加している意識が重要。小委員会では、住民参加を意識して具体的な取組を出してほしい。具体的な例があると参加意欲があがると思う。
例えば、窓に遮光を行って、熱を家の中に入れないことで冷房の使用が控えられるということや、車のメーターを制限速度までにする、というような、具体的で参加しやすい取組を示すと良い。

委員:
県民一人ひとりが、もっと身近に感じられるようなことを具体的に言った方が参加しやすいのではないか。

部会長:
県民の活動に生かしていくために、今後の検討で目配りをお願いしたい。

委員:
政府が2005年比15%減を出したが、これは国際会議用。県の取組の方が進んでいると思うし、国のことを書くと、目先のことにとらわれるのではないか。あまり、政府の中期目標にとらわれない方がよい。

事務局:
15%にこだわったわけではないが、最近の温暖化問題をめぐる動きとして政府から発表された中期目標ということで紹介をしたと御理解いただきたい。

部会長:
滋賀県の目標としては2030年に50%減で進めるとのこと。

委員:
滋賀県では、全国よりも製造業の排出割合が多いが、経済が伸びないと税も入らず取組が進まない。対策を進めることで経済発展、雇用が進むのが理想だが難しい部分でもある。できれば滋賀らしい対策を検討してほしい。
資料が少し古く感じられる直近の統計は出せないか。

事務局:
現時点での最新データであり、新しいデータが出ればお示ししたい。

委員:
産業界からの削減については、小委員会委員にも産業代表が居るので意見を尊重して頂きたい。また、市町で取組が進んでいる例もあるので、市町の意見を織り込んでいただければ。

委員:
製造業、運輸の話も最終消費者である市民生活につながる。自販機やペットボトルの水の話など、一般市民の常識に変革をせまらないと達成できない。一般市民にどこまで浸透させるかを視野に検討を進めてほしい。

部会長:
水よりもガソリンの方が安いのはおかしい。今の常識を見直すべき時が来ている。
例えば、ホテルの歯ブラシを滋賀だけ有料とは出来ないが、滋賀から提案することは出来る。それが滋賀モデル。発信することが重要。

委員:
窓の遮光、車の速度、水にくわえ、ネオンについて検討してほしい。都市部でネオンを減らせば排出量が減ると思う。日本の夜で年に1回はネオンを消すとか。

部会長:
車の保有が多いとの説明があったが、公共交通が発達していないと言うことか。それとも、地理的理由か。

事務局:
滋賀の地理的な問題もあり、最寄りの駅へ出るにも、通勤には車が必要。買い物にも車が必要。現在の土地利用にも問題があると思うが、一方でバスの運行回数など利便性についても議論が必要な問題。

委員:
湖北では全体的にバスの本数が減っているため、車が増えている。また、町の財政が大変と言うことで減っていると思う。

事務局:
長期的な視点で考えないといけない課題だと考えている。

委員:
公共交通の問題は複雑。南部は自転車で回れるところに店、学校などがある。北部では、人口減、山間部に集落があるが、店は駅近くにある。居住と生活のバランスが悪いと思う。
湖東から湖西にわたるのにフェリーがあれば排出も減り便利。既存にある公共交通を複合する交通があればいいのでは。山手と湖をつなぐ交通機関とか。生活設計から行っていかないと変わらない。

委員:
国でも低炭素社会に向けた取組をしており、その中に、環境モデル都市がある。堺市では民生、交通、産業の3部門でこれから検討が始まるので、こういう情報も入手すれば役立つのでないか。
国の2007年の排出量は高い。生活者レベルを下げることをどこまで我慢できるのか考えないと。

部会長:
本日の意見を踏まえ小委員会で具体的な検討を進めてもらう。特に県民一人ひとりが温暖化対策に参加出来るような雰囲気を作ることが重要。むろん排出が多いのは産業だが、ゆくゆくは生活者の問題でもある。県民が豊かな生活をしようとすると、CO2を排出する。生活とのバランスを取りながら、施策を構築していく方向で検討が進めば部会としてもありがたい。

委員:
国の施策で食物工場の報道があったが、これはCO2の排出にとって効果があるのか、また自分たちの身体にとってどういう影響があるか、安全かどうか十分検討してもらいたい。

部会長:
一つのご意見として伺っておく。

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お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部環境政策課 

電話番号:077-528-3493

ファックス番号:077-528-4844

メールアドレス:ondan@pref.shiga.lg.jp