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ホーム > 環境・自然 > 環境 > 大気・水質の保全 > 大気汚染防止法の一部改正について(H25年6月21日公布分)

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更新日:2016年9月12日

大気汚染防止法の一部改正について(H25年6月21日公布分)

   平成25年6月21日に、「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が公布されましたので、お知らせします。

法改正の概要

1.   特定粉じん排出等作業を伴う建設工事の実施の届出義務者の変更

   現在、解体等工事の施工者が行うべきこととされている特定粉じん排出等作業(吹付け石綿等が使用されている建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業をいう。以下同じ。)を伴う建設工事の実施の届出について、解体等工事の発注者または自主施工者が行うべきこととなります。

2.   解体等工事の事前調査の結果等の説明等

   解体等工事の発注者から解体等工事を請け負う受注者は、当該工事が特定工事(特定粉じん排出等作業を伴う建設工事をいう。)に該当するか否かの調査結果および届出事項を発注者に書面で説明するとともに、その結果等を解体等工事の場所に掲示しなければならないこととなります。

3.   報告及び検査の対象拡大

   都道府県知事等による報告徴収の対象に、届出がない場合を含めた解体等工事の発注者・受注者又は自主施工者を、また都道府県知事等による立入検査の対象に解体等工事に係る建築物等を、それぞれ加えられます。

 

   施行期日:公布の日(平成25年6月21日)から1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行

   ※   今後、法改正の具体的事項等は大気汚染防止法施行規則に規定される予定です。

 

 

   (参考)大気汚染防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について(お知らせ)(外部サイトへリンク)

 

お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部環境政策課 

電話番号:077-528-3357

ファックス番号:077-528-4844

メールアドレス:de00@pref.shiga.lg.jp