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ホーム > 環境・自然 > 環境 > 大気・水質の保全 > 水質汚濁防止法および滋賀県公害防止条例の改正について(平成24年6月1日施行分)

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更新日:2017年10月26日

水質汚濁防止法および滋賀県公害防止条例の改正について(平成24年6月1日施行分)

 水質汚濁防止法の一部を改正する法律の公布について

  「水質汚濁防止法の一部を改正する法律(平成23年法律第71号)」が、平成23年6月22日に公布され、平成24年6月1日に施行されました。 

概要

  工場または事業場からのトリクロロエチレン等の有害な物質の漏えいによる地下水汚染事例が、全国的に毎年継続的に確認されていることから、特に有害物質を貯蔵する施設等の設置者に対しての規定が追加されております。

1)有害物質の貯蔵施設等に対する届出対象施設の拡大

  有害物質を貯蔵する施設等の設置者は、施設の構造等について、都道府県知事等に事前に届け出なければならない。

2)有害物質の貯蔵施設等に対する構造等の基準遵守義務の創設等

  有害物質を貯蔵する施設等の設置者は、構造等に関する基準を遵守しなければならない。また、都道府県知事等は、当該施設が基準を遵守していないときは、必要に応じ命令することができる。

3)有害物質の貯蔵施設等に対する定期点検の義務の創設

  有害物質を貯蔵する施設等の設置者は、施設の構造・使用の方法等について、定期的に点検しなければならない。

 ※  詳細については、環境省のホームページに示されていますので、ご確認ください。

リンク先(環境省ホームページ) 

水質汚濁防止法の改正について~地下水汚染の未然防止のための実効ある取組制度の創設~

(「地下水汚染の未然防止のための構造と点検・管理に関するマニュアル」等が掲載されています)

・改正の経緯、パブリックコメントの結果等について

<平成23年2月18日> 

  中央環境審議会水環境部会地下水汚染未然防止小委員会「地下水汚染の効果的な未然防止対策の在り方について(答申案)」に対する意見募集の結果及び環境大臣への答申について(お知らせ) 

<平成23年9月29日>

  中央環境審議会水環境部会地下水汚染未然防止小委員会「水質汚濁防止法に基づく有害物質貯蔵指定施設の対象となる施設について(第1次答申案)」に対する意見募集の結果及び環境大臣への答申について(お知らせ)

<平成23年12月26日>

  中央環境審議会水環境部会地下水汚染未然防止小委員会「有害物質使用特定施設等に係る構造等に関する基準の設定及び定期点検の方法について(第2次答申案)」等に対する意見募集の結果及び環境大臣への答申について(お知らせ)

 

滋賀県公害防止条例の改正について

  水質汚濁防止法の改正(平成24年6月1日施行)に伴い、滋賀県公害防止条例を改正し、平成24年6月1日から施行しました。

  改正後の滋賀県公害防止条例および施行規則は以下のとおりです。

PDF 滋賀県公害防止条例および施行規則(PDF:448KB)

PDF 滋賀県公害防止条例施行規則の別表(改正箇所のみ)(PDF:168KB)

水質汚濁防止法および滋賀県公害防止条例の改正についての説明会資料等

  平成24年4月17日に草津、4月19日に彦根で説明会(県・大津市主催)を開催しました。

説明会配付資料

  説明会で配布した資料をご覧いただけます。

  なお、説明会資料は、平成24年4月時点での情報(「地下水汚染の未然防止のための構造と点検・管理に関するマニュアル(案)/環境省」等)をもとに作成していますので、構造等基準等の詳細については、改正法や「地下水汚染の未然防止のための構造と点検・管理に関するマニュアル(第1.1版)/環境省」をご確認ください。

PDF 1.水質汚濁防止法および滋賀県公害防止条例の改正について(PDF:2,604KB)

PDF 2.改正に伴う届出について(PDF:1,860KB)

PDF 3.構造等基準に対応するためのコスト等について(PDF:177KB)

Q&A

  説明会およびその後にいただいた質問等についてとりまとめています。

PDF Q&A(平成24年5月22日)(PDF:112KB)

PDF Q&A Ver.2(平成24年11月7日)(PDF:59KB)

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お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部環境政策課 

電話番号:077-528-3357

ファックス番号:077-528-4844

メールアドレス:de00@pref.shiga.lg.jp