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ホーム > 環境・自然 > 環境 > 大気・水質の保全 > 大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行について(平成22年8月10日・平成23年4月1日施行分)

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更新日:2015年9月16日

大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行について (平成22年8月10日・平成23年4月1日施行分)

    「大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律」は、平成22年5月10日に公布され、平成23年4月1日(一部については平成22年8月10日)から施行されていますので、お知らせいたします。
    この法律施行に伴い、大気汚染防止法施行規則、水質汚濁防止法施行令、水質汚濁防止法施行規則がそれぞれ改正されています。

1.「大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律」の概要

(1)大気汚染防止法の一部改正

1)ばい煙の測定結果の改ざん等に対する罰則の創設
     ばい煙量等の測定結果の未記録、虚偽の記録等に対し罰則を創設。

2)改善命令等の要件の見直し 
     継続してばい煙に係る排出基準超過のおそれがある場合、事業者が地方自治体と連携して確実に改善対策を実施いただくように、地方自治体が改善命令等を広く発動できるよう見直し。

3)事業者の責務規定の創設(平成22年8月10日施行) 
     大気汚染の防止に関する事業者の責務規定を創設。

(2)水質汚濁防止法の一部改正

1)排出水等の測定結果の改ざん等に対する罰則の創設 
     排出水の測定結果の未記録、虚偽の記録等に対し罰則を創設。

2)事故時の措置の対象の追加
     汚水の流出事故が生じた場合に、事業者に対して応急措置の実施及び地方自治体への届出を義務付ける「事故時の措置」の範囲(対象となる汚水の種類(指定物質※)、及び事業者の範囲)を拡大。
※指定物質・・・公共用水域に多量に排出されることにより、人の健康又は生活環境に係る被害を生じるおそれがある物質として政令で定めるもの(下記2.の52物質)

3)事業者の責務規定の創設(平成22年8月10日施行)
    水質汚濁の防止に関する事業者の責務規定を創設。

2.「水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令」の概要

     1.(2)2)について、指定物質として、新たにホルムアルデヒド等52物質を指定。

3.「大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令」の概要

     1.の「大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律」が施行されたこと等に伴う、測定項目及び測定頻度の明記等についての所要の改正。

 

※詳細については、環境省のホームページをご覧ください。

 


お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部環境政策課 

電話番号:077-528-3357

ファックス番号:077-528-4844

メールアドレス:de00@pref.shiga.lg.jp