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ホーム > 環境・自然 > 環境 > 大気・水質の保全 > フロン類の排出抑制、充塡・回収等について(フロン排出抑制法)

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更新日:2017年10月3日

フロン類の排出抑制、充塡・回収等について(フロン排出抑制法)

オゾン層の保護および地球温暖化の防止のためには、機器に使用されているフロン類(CFC、HCFCおよびHFC)の大気中への排出を抑制することが重要です。 このため、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」に基づき、フロン類を使用した業務用冷凍空調機器等の管理者が取り組むべき措置ついて、判断の基準が示されています。また、同法に基づき、機器の廃棄時・整備時におけるフロン類の回収の実施等についても義務付けられています。

平成27年4月1日より、冷媒としてフロン類が充塡されている全ての業務用エアコン、冷凍冷蔵機器について、定期点検の実施等が必要となりました。

詳しくはこちらをご確認下さい。  →  フロン排出抑制法(平成27年4月施行)について

※カーエアコン関係については平成17年1月から自動車リサイクル法に基づくフロン類の回収の仕組みに移行しています。

※平成17年6月の改正を受け、平成19年10月より、機器整備時におけるフロン類の回収義務の明確化された他、行程管理票制度の導入等が行われました。

※平成25年6月の改正を受け、平成27年4月より、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン排出抑制法)は、フロン排出抑制法となりました。管理者に対し、新たに、対象機器の定期的な点検の実施が求められる等、大幅な改正内容となっています。

 

   <目次>

  1. 第一種フロン類充塡回収業の登録について
  2. 充塡量および回収量等の報告について
  3. 第一種特定製品の廃棄または部品等のリサイクルについて
  4. 解体工事現場における第一種特定製品の設置状況の確認について
  5. フロン類行程管理票制度について
  6. フロン類充填回収業者登録名簿について

  1. 第一種フロン類充塡回収業の登録について

第一種フロン類充塡回収業者登録関連様式

 <第一種フロン類充塡回収業者新規登録申請>

整備時に第一種特定製品に冷媒としてフロン類を充塡する場合(現場設置時の機器・配管等への冷媒充塡を含む)、廃棄・整備・修理時に第一種特定製品から冷媒として充塡されているフロン類の回収を行う場合は、県の登録が必要です。

なお、登録の有効期間は5年間ですので、引き続きフロン類の充塡・回収を行われる場合は、登録の更新手続きが必要です。

※平成27年4月1日時点で、フロン回収・破壊法に基づき、第一種フロン類回収業者として登録を受けていた方は、第一種フロン類充塡回収業者として登録を受けたものとみなされます。なお、登録番号、登録の有効期限については変更されません。


<第一種フロン類充塡回収業者登録更新申請>

1.登録の有効期間

第一種フロン類充塡回収業者は、登録を受けてから5年以内にその更新を受けなければなりません。登録の有効期間内に更新を受けない場合、その効力を失います。登録の更新の申請は、有効期限の2ヶ月前から申請することができます。

2.更新の申請書

更新の申請書や必要な添付資料などについては、新規登録の場合と同様です。(手数料の金額は異なります。)

3.更新後の有効期間

登録の更新の申請があった場合には、登録の更新が行われた日から5年が有効期間となります。

(有効期間の満了日までに更新の申請が行われない場合は失効となり、その後に改めて登録申請する場合には新規登録の扱いとなりますのでご注意下さい。)

 

<第一種フロン類充塡回収業者登録変更届出>

以下の内容に変更事項が生じた場合、変更後30日以内に変更届出書を提出してください。なお、手数料は必要ありません。変更届出書の様式は申請書等ダウンロードのページに掲載しています。 

  • 氏名または名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
  • 事業所の名称及び所在地
  • その業務に係る第一種特定製品の種類及び充塡・回収しようとするフロン類の種類
  • 第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の回収の用に供する設備の種類
  • その他主務省令で定める事項(フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則参照)

(変更の届出時には変更届出書の他に住民票や登記事項証明書等の添付書類が必要な場合があります。)

 2. フロン類充塡回収業者の充塡量および回収量等の報告について

<第一種フロン類充塡回収業者>

第一種フロン類充塡回収業者として滋賀県知事の登録を受けた事業者の方は、各年度(毎年4月1日から翌年3月31日。年度途中で登録した場合は、登録日から年度末まで。)に充塡・回収したフロン類について、充塡量および回収量等の実績の報告が必要です。

報告期限:当該年度終了後45日以内(5月15日まで)

  • 第一種フロン類充塡回収業者の充塡量および回収量等に関する報告書様式

※しがネットを利用し、電子申請される際には、リンク先に掲載している専用のファイルを使用してください。

 3. 第一種特定製品の廃棄または部品等のリサイクルについて

<第一種特定製品(業務用冷凍空調機器)からのフロン類の回収>

第一種特定製品(業務用冷凍空調機器)を廃棄または部品等のリサイクル目的で機器を譲渡する際には、処理に必要な書類および費用を添えて滋賀県知事の登録を受けた第一種フロン類充塡回収業者にフロンの回収を依頼してください。

  • フロン排出抑制法に基づく回収・破壊の流れ

注)平成17年1月1日から自動車リサイクル法が本格施行したことにより、第二種特定製品(カーエアコンを装備した自動車)を廃棄する際のフロン類の回収の仕組みについては、自動車リサイクル法に移行しました。

  4. 解体工事現場における第一種特定製品の設置状況の確認について

  建物の解体工事の際には、解体工事元請業者は、事前に第一種特定製品(フロン類を含む業務用冷凍空調機器)の設置の有無を確認し、その結果について解体工事発注者に書面(事前確認書)により説明する必要があります

事前確認書について定められた様式はありませんが以下の事項については必ず記載が必要です。なお一般財団法人日本冷媒・環境保全機構において任意様式が作成され、HPで公開されています。

  • 書面の交付年月日
  • 特定解体工事元請業者の氏名又は名称及び住所
  • 特定解体工事発注者の氏名又は名称及び住所
  • 特定解体工事の名称及び場所
  • 建築物その他の工作物における第一種特定製品の設置の有無の確認結果

フロン類が未回収の第一種特定製品があった場合には、発注者と相談の上、登録を受けた第一種フロン類充塡回収業者に回収を依頼するなどし、フロン回収を実施してください。

     任意様式の公開ページ(一般財団法人日本冷媒・環境保全機構HPへリンク)

     解体工事の際のフロン類回収に関する周知チラシ等(環境省HPへリンク)

※建築物が「東屋」のような場合で、第一種特定製品の設置がないことが明らかな場合、発注しようとする者から、事前にフロン回収が終了したことを示す引取証明書の提示があった場合には事前説明を行う必要はありません。

 5. フロン類行程管理票制度について

改正フロン回収・破壊法から導入された行程管理制度を各産業会が共通の様式を使用することにより認識を共有し、確実に実施することを目的として、一般財団法人日本冷媒・環境保全機構が作成した行程管理票の入手先は下記のとおりです。

なお、この行程管理票の様式は法定の様式ではありません。法令に定められた事項を満たした書面の様式の一例として一般財団法人日本冷媒・環境保全機構が発行するものであり、他の様式を使用しても問題はありません。

 6. フロン類充塡回収業者登録名簿について

 

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お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部環境政策課

電話番号:077-528-3357

ファックス番号:077-528-4844

メールアドレス:de00@pref.shiga.lg.jp