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ホーム > 県政情報 > 県の概要 > 組織案内 > 循環社会推進課 > PCB特別措置法の改正について

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更新日:2017年3月13日

PCB特別措置法の改正について

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特別措置法)の一部を改正する法律が平成28年5月2日に公布され、平成28年8月1日より施行されました。

この改正では、高濃度PCB廃棄物を一日でも早く確実に処理を完了するため、計画的処理完了期限より前の処分の義務付け、都道府県等による事業者への報告徴収・立入検査の権限の強化や、高濃度PCB廃棄物の処分に係る代執行などが新たに規定されました。

※電気事業法に基づく電気工作物の高濃度PCB使用製品については、電気事業法に従ってください。

主な改正内容

1.処分期間について

高濃度PCB廃棄物の処分期間が平成33年3月31日までとなりました。

※滋賀県内に保管されているPCB廃棄物の場合(保管場所により期限は異なります)。

2.PCB廃棄物および使用製品の届出について

届出の様式や記載事項が変更になりました。

PCB廃棄物の保管および処分の状況にかかる届出
  • 高濃度PCB廃棄物について、処分予定年月を記載することが必要となりました。
  • 高濃度PCB使用製品についても、届出の対象となりました。
  • 高濃度PCB使用製品について、廃棄(使用を止め、廃棄物とすること)を予定している年月を記載することが必要となりました。

新たな届出制度が創設されました。

全ての高濃度PCB廃棄物の処分委託契約を締結した場合や、全ての低濃度PCB廃棄物の処分委託契約を締結した場合に20日以内に届出することが必要となりました。

全ての高濃度PCB使用製品の使用を止めた場合、20日以内に届出することが必要となりました。

3.PCB廃棄物保管場所の制限について

高濃度PCB廃棄物の保管場所の変更に制限が設けられました。

滋賀県内に保管されているPCB廃棄物の場合、以下の表に記載する区画内での保管場所の変更または、環境大臣の確認を受けた場合のみ、保管場所を変更できます。

 

対象物 変更可能なエリア
廃PCB等及び廃変圧器等
(JESCO大阪PCB処理事業所で処理できるもの)
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
上記以外の高濃度PCB廃棄物
(JESCO北九州PCB処理事業所で処理できるもの)

岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

 

4.使用中の高濃度PCB使用製品の廃棄について

使用中の高濃度PCB使用製品についても、平成33年3月31日より前に廃棄(使用を止めて廃棄物とすること)が義務付けられました。

平成33年3月31日までに廃棄されなかった高濃度PCB使用製品については、高濃度PCB廃棄物とみなされ、PCB特別措置法および廃棄物処理法が適用されます。

 

 PCB廃棄物の処理に係る説明会の結果について

県では大津市とともに、PCB特別措置法の改正に伴い、PCB廃棄物保管事業者等を対象とした説明会を開催しました。

説明会では、PCB特別措置法の改正内容を始め、JESCOにおける処理の登録方法・各種割引制度について説明しました。

当日の資料は以下のとおりです。

なお、JESCO北九州事業所での処理について、特別登録・調整協力割引制度(処理料金の3%割引制度)の受付期間は、当県では平成29年7月~平成29年12月となっています。

当日資料


 

 

 

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お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部循環社会推進課廃棄物対策室

電話番号:077-528-3474

ファックス番号:077-528-4845

メールアドレス:df00@pref.shiga.lg.jp