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ホーム > 県政情報 > 広報 > 県政eしんぶん(報道資料) > 2017年10月17日号 > 産業廃棄物処理業者に対する行政処分について

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県政eしんぶん報道資料

公開日:2017年10月17日

産業廃棄物処理業者に対する行政処分について

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。) 第14条の3の2第1項の規定に基づき、次のとおり産業廃棄物収集運搬業の許可の取消しを行いましたのでお知らせします。

1. 被処分者

 (1)名称及び代表者の氏名:株式会社藤原運輸商事  代表取締役  藤原賢二

 (2)所在地:京都府八幡市下奈良蜻蛉尻9番地2

2. 処分の内容

  産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し

3. 取り消す許可の内容

  ・許可番号第02501099525号

  ・許可期限平成32年1月12日

  ・ 産業廃棄物の種類廃プラスチック類/紙くず/木くず/繊維くず/ゴムくず/金属くず/ガラスくず、コンクリートくず(工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものを除く。)及び陶磁器くず/工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物(石綿含有産業廃棄物を含む。)(以上8項目)

4.  処分の年月日

    平成29年10月17日

5.  処分の理由

  被処分者である株式会社藤原運輸商事は、平成29年10月10日に京都府知事により産業廃棄物収集運搬業の許可の取消処分を受けた。京都府からの当該処分通知により、被処分者の役員が、宇治簡易裁判所において暴力行為等処罰ニ関スル法律(大正15年法律第60号)違反により罰金刑に処せられ、平成25年4月2日に刑が確定したことが判明した。このことは、法第7条第5項第4号ハに該当し、これにより被処分者は、法第14条第5項第2号ニに該当するに至ったことから、許可を取り消さなければならない場合である法第14条の3の2第1項第4号の規定に該当するため。

【参考】法では、法に従った適正な業を遂行することが期待できないものを類型化して排除するため、いわゆる欠格要件(法第7条第5項第4号、法第14条第5項第2号等)が示されています。申請者がこれに該当する場合には知事は許可をしてはならない、あるいは既に許可を有する者については許可を取り消さなければならないと規定されています。

お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部循環社会推進課廃棄物対策室

電話番号:077-528-3473

ファックス番号:077-528-4845

メールアドレス:df00@pref.shiga.lg.jp