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ホーム > 県政情報 > 広報 > 県政eしんぶん(報道資料) > 2015年11月2日号 > 平成27年度滋賀県産業廃棄物減量化支援事業費補助事業の二次募集について

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県政eしんぶん報道資料

公開日:2015年11月2日

平成27年度滋賀県産業廃棄物減量化支援事業費補助事業の二次募集について

 滋賀県では、民間事業者による産業廃棄物の発生抑制・資源化を推進することを目的として、「産業廃棄物減化技術研究開発事業」および「循環資源活用施設整備事業」を実施しております。このたび、補助対象事業の二次募集を下記のとおり実施しますので、お知らせします。

事業概要

1 産業廃棄物減量化技術開発

 1 補助対象者

(1)県内に事業所を置く産業廃棄物の排出事業者、処理業者または再生品製造業者

(2)構成員の2分の1以上が(1)の県内事業者で構成させれる法人格を有する団体

 2 補助事業対象者

(1)産業廃棄物の発生抑制および資源化を目的とする技術の研究開発

(2)産業廃棄物及び再生品を使用する製品の研究開発

(3)産業廃棄物の資源化を目的とするシステムの構築の研究開発

(産業廃棄物を原料・燃料として利用または処理できる事業所へ効率よく輸送するシステムまたは効率的・低コストで資源化するシステムを構築するための研究開発)

 3 1事業者あたりの補助額

補助率は補助対象経費の2分の1以内で、補助限度額は100万円以上500万円以下とする。

 ただし、予算の範囲内とします。

2 循環資源活用施設整備事業

 1 補助対象者

(1)県内に事業所を置く産業廃棄物の排出事業者

(2)構成員の2分の1以上が(1)の県内事業者で構成される法人格を有する団体。

 2 補助対象事業

次に上げる要件を満たす施設の整備

(1)滋賀県内において、自らの産業活動に伴い排出する産業廃棄物の発生抑制・資源化の施設を整備し、活用するものであること。

(2)産業廃棄物の発生抑制・資源化の効果が高いと認められること。

(3)公害発生の防止のための対策が講じられるとともに、当該施設整備に係る関係法令を遵守していること。

(※他社が排出する産業廃棄物の資源化の施設整備は補助対象としていません。)

 3 1事業者あたりの補助額

補助率は補助対象経費の3分の1以内(中小企業の場合)または10分の1(中小企業以外の場合)で、補助限度額は50万円以上1000万円以下とする。

 ただし、予算の範囲内とします。

受付期間

平成27年11月2日(月曜日)~12月4日(金曜日)土日・祝日を除く

受付時間 9時00分~17時00分

来庁日時を事前に連絡・確認の上、提出書類を直接お持ちください。

提出書類の郵送・宅配便等による受付はいたしませんので、ご注意ください。

問合せ・提出先

滋賀県琵琶湖環境部循環社会推進課(ごみゼロ支援係)

大津市京町四丁目1-1滋賀県庁本館4階

TEL077-528-3472

FAX077-528-4845

※詳しくは当課ホームページをご覧ください。

http://www.pref.shiga.lg.jp/d/haikibutsu/kenkyu_hojyo/index.html

お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部循環社会推進課 

電話番号:077-528-3472

ファックス番号:077-528-4845

メールアドレス:df00@pref.shiga.lg.jp