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更新日:2018年6月5日

不法投棄防止対策事業

産業廃棄物不法投棄防止対策事業

事業の目的

滋賀県における産業廃棄物の不法投棄等不適正処理事案は減少傾向にあるものの、人目につきにくい場所への不法投棄や、埋立・造成工事への廃棄物の混入など、手口が悪質・巧妙化しており、廃棄物が県境を越えて持ち込まれるなど、広域化も懸念されています。
   滋賀県では、悪質な不法投棄の再発を防ぎ根絶するためにも、より効果的なパトロールに取り組むとともに、多様な主体と協働した総合的な監視体制により、不適正処理事案の未然防止、早期発見・早期是正に取り組み、不法投棄等を許さない地域づくりを推進しているところです。

 

事業内容  

 

1 不法投棄未然防止対策事業

(1)普及啓発

廃棄物の排出事業者等に対し、廃棄物の正しい知識の普及啓発に努め、不法投棄等不適正処理の未然防止を図っています。

   各種啓発チラシ

    不法投棄禁止チラシH300214                    野外焼却禁止

    不法投棄禁止(PDF:1,082KB)    野外焼却禁止(PDF:1,314KB)

(2)電子マニフェスト普及促進

産業廃棄物の適正処理を推進するため、電子マニフェスト操作体験のセミナーを開催し、普及促進を図っています。

 

2  監視通報体制事業

(1)委託パトロール

休日や夜間・早朝時間帯の監視体制を強化するため、警備会社等に重点監視地区の監視パトロールを委託しています。

(2)地域パトロール隊による監視協力

地域住民や事業者等のボランティアによるパトロール隊の結成を促進し、監視強化を推進しています。

(3)産業廃棄物不法投棄110番

電子メールやFAX電話による24時間の通報体制の整備により、幅広い不法投棄情報の早期収集に努めています。

(4)監視通報機器の整備

無人航空機(ドローン)や24時間監視が可能なカメラ等の活用により、効果的な監視を図っています。

 

地域協働原状回復事業

地域住民が主体となって行う不法投棄の原状回復事業を支援し、地域での不法投棄防止意識の高揚を図っています。

 

4  産業廃棄物不法投棄監視指導

(1)定期パトロールの実施

各環境事務所において、監視パトロールを実施しています。

(2)産業廃棄物運搬車両路上検査の実施

(3)上空からの広域監視

ヘリコプターや無人航空機(ドローン)による上空からの広域監視を実施しています。

(4)不法投棄防止強調月間における啓発・指導

 

 

5  不法投棄の防止等に係る事業者等との協定締結

不法投棄事案の早期発見を図るため、事業者等と情報提供に係る協定を締結しています。

 

  産業廃棄物不法投棄等防止対策検討委員会

 

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お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部循環社会推進課廃棄物対策室

電話番号:077-528-3475

ファックス番号:077-528-4845

メールアドレス:df0003@pref.shiga.lg.jp