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ホーム > 環境・自然 > 廃棄物 > 廃棄物対策 > 滋賀県における不法投棄対策 > 産業廃棄物不法投棄等防止対策検討委員会

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更新日:2015年6月3日

産業廃棄物不法投棄等防止対策検討委員会

設置背景

産業廃棄物の不法投棄等不適正な処理は後を絶たず、しかも、人目につかない場所や夜間に不法投棄して発見を遅らせたり、廃棄物を覆土して隠してしまうなど、そのやり方は悪質、巧妙化している。その不適正な処理が観をはじめ土壌汚染や水質汚濁につながり、県民の生活環境に悪影響を及ぼすだけでなく、行為者不明などにより行政で原状回復する場合には、莫大な費用が要ることから大きな社会問題となっています。

目的

県では、不法投棄等を撲滅し県民が安心して暮らせる環境の整備を目指して、不法投棄等を早期発見・早期対応するための監視・通報体制の整備に加えて、未然防止対策、発生後の原状回復対策を併せた総合的な防止対策を検討するため、県民、有識者、関連業界、行政からなる検討委員会を設置しました。

検討期間

  平成16年10月〜平成18年12月

委員 

  石川  正和氏  社団法人滋賀県環境保全協会

  石田  昌一氏  不法投棄の撲滅をめざす地域連携パトロール隊

  上田  清基氏   野洲市環境課長   (山岡  賢次氏)   (野洲市環境課長)

  大久保 規子氏  大阪大学大学院法学研究科教授

  大山  光善氏  社団法人滋賀県建設業協会

  金谷  健    氏  公立大学法人滋賀県立大学助教授

  澤村  寛文氏  県民(公募)

  土屋  正春氏(委員長)  公立大学法人滋賀県立大学理事

  中   睦   氏   滋賀県弁護士会

  藤田 千香子氏  大津市ごみ減量推進課長

  三浦   武彦氏  社団法人滋賀県産業廃棄物協会

  米田   喜幸氏  県民(公募)

  以上   12名

「産業廃棄物不法投棄ゼロを目指して」の提言

   ◎  建設系廃棄物の不法投棄撲滅に向けた取組の強化

   ◎  山林等における不法投棄を許さない取組の実施

   ◎  早期発見、早期対応による地域の環境破壊の防止

   ◎  中小企業に対する廃棄物適正管理の指導

   ◎  IT関連技術を活用した取組の強化

今後の取組

    検討委員会の提言をもとに、順次、施策化に向けて取り組み、産業廃棄物不法投棄ゼロを目指していく。

          概要(PDF:81KB)

           報告書(PDF:320KB)  

 

 

問い合わせ先

  琵琶湖環境部循環社会推進課  廃棄物対策室  廃棄物監視取締対策係

        TEL  077−528−3475

        FAX  077−528−4845

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