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更新日:2016年6月3日

研究担当職員紹介(宮永 健太郎)

総合解析部門

主任研究員

宮永 健太郎

専門分野

環境ガバナンス論、環境経済・政策学、NPO論、パートナーシップ論 他

センターでの研究テーマ

・生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた研究(H26~)
・南湖生態系の順応的管理方法に関する研究(H23~H25)
・持続可能社会システムに関する政策課題研究(H20~H22)
・県民の環境保全活動と環境パートナーシップ構築に関する調査研究(H17~H19)
・滋賀県下市町における環境NPOと市町行政との環境パートナーシップの課題についての基礎的研究(H17~H19)

外部研究プロジェクト等への参加

・2015年度エスペック地球環境研究・技術基金「生態系サービス・環境ハザードの統合的環境ガバナンスと自然共生社会の実現」(研究代表者)(H27~)

・2015年度サントリー文化財団「再生可能エネルギーによる地域再生の人文社会科学的解明、知見の国際的移転、そして理論と実践の相互作用による人的ネットワーク形成」(代表者:諸富徹)(H27~)

・京都大学SPIRITS「比良おろしの突風被害予報システムを核とした風害適応型レジリエント・コミュニティー構築」(代表者:古本淳一)(H26~)
・琵琶湖統合研究「南湖生態系の総合的・順応的管理に関する研究」(H23~H25)
・科研費特定領域研究「持続可能な発展の重層的環境ガバナンス」(代表者:植田和弘) (H18~H23)
・若手研究者による自主研究会「水研究会」世話人 (H16~)

略歴

H16.3     京都大学大学院経済学研究科博士課程  修了
H16.8     滋賀県琵琶湖研究所  研究員
H17.3     京都大学より博士号(経済学、経博第204号)取得
H17.4     滋賀県琵琶湖環境科学研究センター  研究員
H24.4     滋賀県琵琶湖環境科学研究センター  主任研究員

H19.4 ~ H20.3     琵琶湖環境部 循環社会推進課と兼務
H22.8 ~ H22.11   琵琶湖環境部  自然環境保全課と兼務

H24.9     環境経済・政策学会 奨励賞
H26.6     水資源・環境学会 学会賞
H27.8     エスペック地球環境研究・技術基金 奨励賞

主な著書・論文

【単著】
・宮永健太郎(2011)『環境ガバナンスとNPO  -持続可能な地域社会へのパートナーシップ』昭和堂(環境経済・政策学会奨励賞、水資源・環境学会学会賞)

【共著】
・宮永健太郎(2015)「環境問題と公共経営:持続可能な発展に向けた環境ガバナンス」柗永佳甫編『公共経営学入門』大阪大学出版会, pp.239-256.
・宮永健太郎(2015, forthcoming)「NPOの理論と実践から見た環境ガバナンス」植田和弘編著『持続可能な発展と環境ガバナンス(環境ガバナンス叢書
第1巻)』ミネルヴァ書房
・Miyanaga, K. (2014) Environmental Governance Failure and Environmental Metagovernance for Local Sustainable Development: LA21 in Japan, in Ueta, K. and Adachi, Y. eds, Transition Management Theory for Sustainable Development, United Nations University Press., pp.105-120.
・宮永健太郎(2012)「水・森をめぐる公共政策とそのガバナンス:水源環境保全・再生かながわ県民会議の意義と教訓」諸富徹・沼尾波子編著『水と森の財政学』日本経済評論社, pp.159-181.

【論文(抜粋)】
・Lin, H., Miyanaga, K. and Thornton, J.A.(2015, forthcoming)Watershed Governance for Sustaining Ecosystem Services: Public Policies, Planning and Management, Journal of Water and Environmental Issues, Vol. 28, No. 1.
・宮永健太郎(2015, forthcoming)「水資源・環境問題の主流化とその戦略」『水資源・環境研究』28巻1号
・宮永健太郎(2014)「順応的管理  ―環境経済・政策学の視点―」『環境経済・政策研究』Vol.7, No.1, pp.36-40.
・宮永健太郎(2013a)「生態系サービスマネジメントとしての持続可能な水資源・環境保全」『水資源・環境研究』26巻2号, pp.59-66.
・宮永健太郎(2013b)「地域における生物多様性問題と環境ガバナンス  -生物多様性地域戦略の実態分析から」『財政と公共政策』第35巻第2号(通巻第54号), pp.83-95.

審議会委員等

・関西広域連合  生態系サービス指標開発WG(H26~)
・滋賀県  湖西線利便性向上プロジェクトチーム(H26~)
・滋賀県生物多様性地域戦略策定に係る専門家会議(H26)
・しが生物多様性大賞  審査委員(H25~)
・水資源・環境学会  理事(H25~)
・京都府城陽市環境審議会(H22~)
・河川レンジャー制度運営委員会(国交省琵琶湖河川事務所ほか)(H19~H24)
・滋賀グリーン購入ネットワーク 事務局運営委員会(H20~)
・滋賀県野洲市 環境基本計画策定委員会 協働コーディネーター(H18~19)

講義・指導等

【大学での講義】
・滋賀大学教育学部  非常勤講師(H27~)
・京都大学大学院地球環境学舎 特任講師(H25)
・立命館大学産業社会学部  非常勤講師(H23~)

【講師、パネリスト、コーディネーター他(抜粋)】
・環境省(近畿地方環境事務所)
・国土交通省(琵琶湖河川事務所)
・滋賀県(環境学習支援センター)
・近江八幡市
・彦根市
・生駒市(奈良県)
・滋賀県社会福祉協議会(レイカディア大学)
・おおつ環境フォーラム
・環境自治体会議
・京都橘大学現代ビジネスフォーラム

ひと言

  グローバル・ナショナル・ローカルとあらゆるレベルで、統治(governing)の仕組みやプロセスの変容が進行しています。私たちは時折「ガバメントからガバナンス(governance)へ」という言い回しを目にしますが、それはその一つの局面を表現しようとしたものと見なせるでしょう。
  環境政策は、こうした現実に正面から向き合わなければならない典型的な公共政策分野の一つです。「どのような政策目標を掲げればよいのか」「その目標達成にあたってはどのような手段を用いるべきか」「それらは誰が主体となって担うべきなのか」といった基本論点を改めて問い直し、環境ガバナンスの課題を明らかにする必要があります。
  ガバメントの活動やNPO・NGOの取り組み、そして市民の参加など、統治をめぐるさまざまなアクター・制度を分析し、環境ガバナンスのあるべき姿を学術的・実践的に示すこと。そして「持続可能性(sustainability)」実現に向けた道筋を解明すること。これらが私の主な関心です。

お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境科学研究センター 

電話番号:077-526-4800

ファックス番号:077-526-4803

メールアドレス:de51200@pref.shiga.lg.jp