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ホーム > 県政情報 > ようこそ知事室へ > 知事会見 > 知事定例記者会見(2019年1月29日)

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更新日:2019年2月14日

知事定例記者会見(2019年1月29日)

平成31年1月29日
(県政記者クラブ主催)

 

おはようございます。1月も残すところ3日となりました。早いものですね。資料に基づく説明の前に、先ほど記者クラブに資料提供を行ったということなんですけど、緋色と言うんですか、スカーレット色の忍者衣装をまとった信楽焼のタヌキが、本日から知事室にお目見えするということだそうでございます。甲賀市をはじめ、滋賀県内には様々なドラマなどで活用された、たくさんのロケ地があるということでございます。滋賀県がドラマゆかりの地であるということもPRしながらですね、滋賀への誘客促進につなげていきたいと思っております。また、NHKドラマ、これは連続テレビ小説もそうですし、大河ドラマもそうなんですが、今年から来年にかけて、千載一遇どころか万載一遇のチャンスとも言える、そういった大きなドラマでスポットライトを当てていただくということを受けてですね、庁内横断的な組織である「NHKドラマ推進プロジェクトチーム」第1回キックオフ会議を、今日の13時から北新館5B会議室で開催するということでございます。冒頭、私も出席する予定でございますので、またご取材等賜れば幸いでございます。


それでは資料に基づきまして、私からは2点、御紹介申し上げます。1点目は、平成30年、昨年12月1日に施行されました気候変動適応法に基づきまして、「滋賀県気候変動適応センターを本日設置します」というお知らせでございます。まず、気候変動への適応についてでございますが、パワーポイントもあるようでございますので、適宜、御覧いただければと思います。気候変動適応はですね、「すでに生じている、あるいは将来予測される気候変動の影響による被害の回避・軽減」を図る対策とされております。これまでの温暖化対策は「地球温暖化対策の推進に関する法律」などに代表されますように、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出を削減する対策が、主でございました。しかし、IPCC気候変動に関する政府間パネルの予測によりますと、「たとえ、今すぐ温室効果ガスの排出を止めるような対策を講じたとしても、何世紀にもわたって気候変動の影響は持続する」と予測されておりまして、今後生じる気温上昇や短時間集中豪雨などのリスクに対応する施策の実施が求められているということでございます。

全国では気候変動により農作物の品質低下、異常気象の発生、生態系への影響が現れてきていると言われております。彦根地方気象台によりますと、滋賀県の年平均気温は、2015年までの100年間で約1.3℃上昇をしており、今後、将来気候で約2.9℃の上昇が予測されているということでございます。また、短時間強雨、強い雨ですね、短時間強雨の発生も年間を通じて増加する傾向にあり、特に気温の高い夏に増加することが予想されているということでございます。

本県では平成29年3月に「滋賀県低炭素社会づくり推進計画」を改定いたしまして、農業や自然災害などに関する適応策を計画に位置付け、その取組を推進してきました。主な内容は、パワーポイントの通りでございます。その間、国際社会では次第に気候変動適応への加速化が求められており、「パリ協定」におきましては、発展途上国からの強い要請もございまして、気候変動適応の推進に関する枠組みが新たに追加されたということでございます。これを受けまして国内では気候変動適応法が成立いたしまして、気候変動適応策の充実が求められる中、本県では、本日、滋賀県気候変動適応センターを設置し、適応策のさらなる推進に向けた取組をスタートさせてまいります。

このようなセンターの設置は、伺いますと全国で2例目ということだそうでございまして、西日本では初のセンター設置ということでございます。ちなみに全国で1例目は、埼玉県が12月1日にセンターを設置されているということでございます。滋賀県気候変動適応センターは、気候変動の現状や今後の課題を整理いたしまして、今後本県に起こりうる影響を把握する役割を担います。庁内会議でありますとかシンポジウム等を通じて得られた知見をもとに、本県への影響評価を進めることで、適応策の検討ですとか、リスク回避を促す啓発事業を充実させていく、気候変動適応法に基づく地域気候変動適応計画の策定につなげてまいる予定でございます。

この滋賀県気候変動適応センターは、国の気候変動適応計画において想定される全分野を網羅するため、自然災害、農林水産業、自然生態系など各分野を担当する関係部局と試験研究機関から構成しており、部局横断的な本部組織「滋賀県低炭素社会づくり・エネルギー政策等推進本部」の中に発足させることで、有機的な連携と施策の実施を推進していきたいと考えております。

従来から持続可能な共生社会、「健康しが」を目指して取組をつくり、進めております。その滋賀県にとって、あらゆる施策に気候変動リスクの回避・軽減の観点を追加していくこと、付加していくことは極めて重要と考えておりまして、全庁を挙げて、この気候変動適応に向けた取組を進めて参りたいと存じます。後の御質問等で、さらに理解を深めていただければ幸いでございます。


知事会見次にご紹介いたしますのは、滋賀県の支援事業から生まれた琵琶湖の水草から開発された商品の御紹介でございます。県ではですね、夏場に大量に繁茂をすることで、悪臭ですとか船舶の航行障害を引き起こす水草をですね、刈り取って資源として循環利用していく取組を進めているところでございます。その具体策、具体的な例の一つとして、平成28年度から水草等対策技術開発支援事業を開始いたしまして、企業や大学等による水草対策の技術開発や新たな有効利用の仕組みづくりなどを支援してまいりました。これまで9つの団体に、この支援事業を活用して技術開発に取り組んでいただいております。その中から、株式会社明豊建設様が水草を短期間で堆肥化する技術を開発され、実証実験や販路開拓、商品パッケージデザインに取り組まれてですね、このたび一般家庭向けに有用微生物入り有機特殊肥料として商品化され、販売されることになりました。それが、こちらでございまして、これは、「Bénir du lac(ビニル ドゥ ラク)」という商品だそうでございまして、「湖の恵(このめぐみ)」という商品だそうでございます。琵琶湖の水草から作られた初めての商品になります。1月15日から商品の紹介ホームページで販売をスタートされているということでございますし、東京の「ここ滋賀」におきましても、1月15日から3月31日までテストマーケティングという形で販売されております。なお本日はですね、株式会社明豊建設 企画営業部部長の白石様にお越しいただいております。詳細はこの会見終了後、11時40分から明豊建設様と琵琶湖政策課で合同の記者会見をしていただきますので、ぜひ御取材等よろしくお願いいたします。

この商品開発、販売事業が軌道に乗って、発展また拡大していくことで、水草がやっかい者から、地域資源に変わり、良い意味での循環ができてですね、この商品を通じて県内外の多くの方々に、琵琶湖というもの、その資源循環というものをより身近に感じてもらえるように期待をしております。

今後も引き続き、幅広く水草対策の技術開発を支援するとともにですね、このようなある意味でのSDGsに繋がる、社会課題を解決しながらビジネスを行っていくというこの一つのモデルとしてですね、大いにPRしていきたいと思います。後で見ていただければわかると思うんですが、コーヒーと間違えないようにしてくださいね。おしゃれなパッケージなので、見た目もコーヒーとよく似てますので、開けてお湯を注いで飲まないように。そういう意味でもとてもデザインも工夫されてるんじゃないかなと思って拝見をしております。ぜひ皆さんにお披露目方よろしくお願いいたします。

長くなりましたが、私からは以上でございます。よろしくお願いします。

[読売新聞]

今、御紹介のありました水草の商品は第一弾ということで、28年度から事業をやっていらっしゃって第1号が商品化にこぎつけたというところの知事の思いとですね、今後、第二弾、第三弾というところも期待されるのかなと思うんですが、そのあたりについてお聞かせください。

 

先ほど紹介の中でも触れましたけれども、水草が増えて困る、悪臭や航路障害で困るという社会的な課題ですね、昔は肥料として使っていたけれども今はそういう使い方も少ない、したがって刈る人がいない、刈っても回らない、使われないというところを、何とか循環させよう、そして売れたらいいね、商品になればいいねということで、今回こういう商品化にこぎつけていただいた、まさに社会課題をビジネスで解決していくという、SDGsのモデルにもなると思います。例えばこういうことで、商品化できてます、取組が始まってますということを、さらに皆様方に、もちろんこれを買って作物等を育てていただくということも大事だと思うんですが、こういうことができますよ、できてますよということを広めながらですね、さらなる取組の拡大につなげていきたいなと思っております。そういう課題は、琵琶湖の周り、県内にもたくさんあるんじゃないでしょうか。そういう意味で、好事例になるのではないかなと思います。

[読売新聞]

4月の入管法の改正の関係で、庁内の検討会議も立ち上がったところだと思いますが、4月までに急いでやらなければならないこととして、具体的にどのようなことがあって、知事として今どのような指示をされている段階なのか、そのあたりについてお聞かせ願えますでしょうか。

 

国会で法律が作られて、県議会でも県民の皆様方の御関心を代弁される形で議会議員の皆様方から種々諸々、御質問、御提起をいただいたところでございます。それを受けまして、総合政策部長を責任者とする庁内の検討チームを作り、今、鋭意、内容等を精査しているところでございます。当然、年度末ですので、来年度の予算にも、国の対策等、動向等を見極めながら、最大限できることを盛り込んでいこうという趣旨で、多文化共生の視点と、外国人材受け入れの視点、2つの視点・柱をもって、今、取組を作っているところでございます。

多文化共生の面では様々な相談に応じられるようなセンターの拡充でありますとか、日本語指導や外国の方の医療の受入れをよりスムーズにするための機器の整備、または人材の配置ということが必要かと思いますし、介護の分野をはじめ、しっかりと一緒に働いていきたい、外国人材に活躍していただきたいという、そういった企業・事業所・法人等のこういった御要請にどう対応するのかという意味では受入れサポート、受け入れ環境整備、こういった事業を作っていく必要があるのではないかといった視点で、今、予算案を取りまとめるべく最終調整中でございます。もちろんすぐに立ち上げ、対応しなければならないこと、入って来られ出してから、少し長いスパンで、住まれる、働かれる、増えていくという、こういったことも想定しながらですね、もちろん市町ではすでに様々な対応をされているようなこともございますので、よく連携を密にしながら、対応を構築して参りたいと存じます。

[時事通信]

国で問題になっております統計不正の問題ですけれども、これに関する受け止めと、県で同じようなことがないか、おうかがいできますでしょうか。

 

国会でも話題になっております毎月勤労統計調査が、想定されている、決められている通りに行われていなかったというこの事態については、いろいろな統計・支給等の基礎になるデータ・統計資料に、なんていうんでしょうか、想定された母数がカウントされていなかったということは基礎を揺るがすものになるという意味において、遺憾だと言わざるを得ないと思います。

したがって、総理も昨日の施政方針演説の中で、できるだけ速やかにといったようなことをおっしゃっておられましたけれども、きちんと調査していただいた上で、必要な対応、対策が、できるだけ速やかに負担なく行われるように望んでおります。なお県内、県として行う統計調査等にこういった同種の事態があるのかないのか、問い合わせたところ「県にはないです」とういうことなんですが、「もう1回調べてくれ」ということで、今調べていただいてるところでございます。

[中日新聞]

世界農業遺産の関係で、先週24日に知事が上京されて、2次審査のプレゼンテーションをされたと聞いてるんですが、どんなところを強調しておっしゃったのかとか、そのあたりを教えてください。

 

今お尋ねいただいたように1月24日に、農林水産省内の会議室で開催された世界農業遺産の2次審査の場に一員として、私も推進協議会の会長として参加をさせていただきました。当日は12分の持ち時間を1秒たりともはみ出てはならぬという12分の持ち時間の中で、私は冒頭の30秒と最後の1分間。設定は琵琶湖の漁師さん、森づくりもされるお父さんのような存在の人と、魚のゆりかご水田をされているお母さんのような存在の方と、そして中学生2人という、言ってみれば「琵琶湖ファミリー」という設定で4人の方と私と5人で、審査会の席に座らせていただき、プレゼンテーションを行いました。総じて言うと、長年、大事にされている琵琶湖と共生する漁業と農業について、魚のゆりかご水田はじめ、環境こだわり農業を含め、これらをぜひ、これからも未来へ、次世代につなげていくために、日本農業遺産、世界農業遺産に認定をして欲しいという主張をさせていただいたところでございます。短い時間でしたが、こういった内容のパワーポイントも示しながら、またそれぞれの主体がですね、漁業のこと、米づくりのこと、農業のこと、さらにはいろんな基準について、精一杯説明をさせていただきましたので、ベストは尽くせたんじゃないかなと思ってます。後は吉報を待っているというところです。

[中日新聞]

手ごたえとしては上々という感じなんでしょうか。

 

精一杯やりましたので。またこの間、我々のみならず、現場の方々、担当者、当事者の方々、一生懸命、資料づくりや説明やまた関係づくりに努力してくれました。そういう思いは通じたんじゃないかなと思います。ただ比較されての、また枠があっての審査ですので、何とか届けばいいなという思いで待ってるところです。

[京都新聞]

気候変動適応センターについて教えていただきたいのですけれど、気候変動適応法の方では、センターの設置は努力規定やったかなと思うのですが、滋賀県で全国でも先駆けて早いうちに設置される理由については、差し迫った危機感をお持ちなのか、それともノウハウですとか、プラットフォームがあるからなのか、どうして滋賀県でこう積極的に設置しようとお考えになられたのか、お聞かせください。

 

滋賀県らしいと思いません?私は、気候変動の適応策は大変重要だと思っています。どうやれば、温暖化を食い止められるのかっていう対策も大事ですけれど、例え今すぐ温室効果ガスの削減に有効な対策を取ったとしても、気候変動に適応していく策を講じていくことは大変重要だと指摘をされておる、この情勢鑑みますと、適応のための対策は早ければ早いほうが良い。もちろん国全体で行われることもあるのですが、現時点で、滋賀県内で顕在化している様々な事象等もあるとすれば、それらにどう対応していけば良いのかという、私たちの知恵をしっかりと蓄え、また、高め、広げていくことは、とても重要だと思いますので、また、先ほど紹介したように部局をかなりまたがっていますのでね、したがって、滋賀県として、県庁として、センターを立ち上げて、お互いできることを確認し合っていくっていうことも重要だと思いますので、今回センターを設置して、さらに取組を強化していきたいと考えているところでございます。

来年度の予算の中にも、気候変動適応推進費として見積に現在あげているところでございますので、センターの設置と、この具体の推進のための事業とをセットで、本格的に来年度からスタートさせていきたいと考えているところでございます。もちろん国の研究機関等々ともよく連携をしたいと思います。国環研も琵琶湖分室できましたので。

[毎日新聞]

1月10日に県内のFMラジオ局が、防災協議会を発足されたのですけども、万が一そういう大規模震災等あれば、県の情報を伝えていこうという趣旨だと思うのですけども、県として何か積極的にこの協議会と関わるのか、場合によったら、ラジオ局自体も被災すると思うのですけれども、その際に応援してあげるのか、そういう何か具体的なお考えをお持ちでしょうか。

 

防災意識を高める上においても、また、被害が起こった時に様々な情報をお届けする意味においても、ラジオというものは、FM波も含めて大変重要だと思います。その重要な役割を果たし得るラジオ局の皆様方が協力体制を構築いただいて、いざという時のための連携協力体制を作られたということはとても心強いことだと存じます。

県としても、防災部局を中心にですね、この県防災ラジオ協議会の皆様方とどのような連携策を講じられるのか、また、いざという時にどのような行動をとるのか、また、そういった時に備えて、どういう準備をしていけば良いのか、被害があったときにどう助け合えば良いのかということも含めて、よく話をしたいと思います。せっかく作られた協議会ですので。

[朝日新聞]

国体の用地の問題なのですけれども、昨日の自民党さんとの政策協議会の中でも、西側の地権者の方とも合意を得られる見込みになったという御発言があったと思うのですが、今後のスケジュール感とか、現段階で今後どう進めていくかというところがあればお伺いできますでしょうか。

 

昨日、政策協議会で御報告申し上げたとおり、2024年の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の主会場として使う陸上競技場、第1種、第3種整備のために必要な用地につきましては、取得させていただく目途がつきましたので、そのことを御報告させていただきました。これはその用地を所有されている地権者の皆様方、また、その方々にお話、お願いをしていただいた彦根市をはじめとする関係者の皆様方の御理解と御協力の賜物でございます。心から感謝を申し上げたいと存じます。

今後は、取得させていただいた用地の上に必要な施設を整備するために、来年度着工、公園等整備事業、陸上競技場建築工事、来年度中に着工していきたいと考えております。2024年に本大会を開催させていただくというスケジュールがございますので、そのスケジュールにしっかりと間に合うように準備を進めて参りたいと考えているところです。

[京都新聞]

細かい事で申し訳ないのですけど、先ほどの統計不正の問題ですが、今分かる範囲で良いのですけど、県でやっている基礎調査といいましょうか、統計ものというのはどれくらいあるのかということと、先程、再調査を伝えているということですけれども、誰に伝えたのか、いつ伝えたのか。

 

1つ目の御質問については、すいません、県として、国の統計調査のどの部分をどう担っているのかっていうことは、すいません、詳細が定かではありません。また、わかり次第お伝えをしたいと思います。県が担っている国の統計調査、もちろん県としてやっている統計調査は種類あるのですが、今お尋ねは、おそらく国の統計の中で県が担っている部分だと思われますので、それは今把握をしておりません。

また、誰に伝えたのかということについては、今ちょうど予算の作業を行っており、その基礎資料になることが想定されますので、財政を担当しております財政課長・管理監にその旨伝え、今確認をしていただいているところでございます。

[京都新聞]

県独自の調査っていうのは、確認はされますか。

 

必要であればいたしますが、まずは今話題になっている、問題になっている国の統計調査で県が担う部分について、決められた通りの調査ができているのかということの方が先ではないかなと考えております。

[中日新聞]

先程、お話が出ていた予算が絡んでの外国人の労働者の受け入れ拡大について、まだ予算の見積段階ではあると思うのですけれども、日本語指導の教室なのでしょうか、何かその指導者か考えていかれるというようなお話があったように思ったのですけれども、それは今、それぞれ市町でやっている訪問教室とか、あとボランティア団体の方がやっているところもあるのですけれども、県として、そういうものを立ち上げるということなのでしょうか。

 

お答えをさせていただきます。県として立ち上げるのではなく、「日本語指導等を行っている市町に支援をする」という、そういう形で考えています。