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ホーム > 県政情報 > ようこそ知事室へ > 知事会見 > 知事定例記者会見(2018年10月30日)

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更新日:2018年11月9日

知事定例記者会見(2018年10月30日)

平成30年10月30日
(県政記者クラブ主催)

 

知事会見おはようございます。暦の上では晩秋になってきましたけれども、秋本番、秋晴れの大変美しい季節になりました。今日もどうぞよろしくお願いいたします。

本日、話題提供が2件でございます。


1件目は、お手元、資料がございますが、琵琶湖博物館ですね、11月3日、「樹冠トレイル」がオープンするという情報でございます。

今年度ですね、第2期リニューアルを実施中でございますが、7月に、「おとなのディスカバリー」などがオープンいたしました。このたびですね、第2期リニューアルの完成形として、琵琶湖へ誘う空中遊歩道、「樹冠トレイル」が完成するということでございます。

全長約150メートルのトレイルからはですね、琵琶湖が一望できます。琵琶湖大橋やエリの姿も眺めることができるということでございます。

最大地上10メートルの展望台、こちらは「鳥の目デッキ」と名づけられておりますが、こちらから博物館の周りの木々をですね、鳥や昆虫の視点から観察できるということでございます。

このトレイル内にはですね、成安造形大学が設置してくださいましたオブジェですとか、「はしかけグループ・森人(もりひと)」の皆さんが作成していただきました解説パネルが設置され、環境学習プログラムを実施するということでございます。

琵琶湖を渡る風を感じながらですね、屋外の森を上から観察できる博物館の新たなシンボルが誕生いたします。琵琶湖畔の新たな展望スポットとしても期待をしたいと思います。

オープン当日の11月3日はセレモニーのほか、学芸員等が案内する「樹冠トレイルツアー」ですとか、アトリウムコンサートなどのイベントもありますので、ぜひ御来館をいただければと。また、プレス向け内覧会は11月1日、木曜日、10時から開催をいたしますので、奮ってのご参加をよろしくお願いいたします。


それでは、イチオシシリーズですね、現在は「健康しがシリーズ」と銘打って実施しております。今回紹介いたしますのは、近江八幡市の「生涯活躍のまちづくり」でございます。具体的には、今年4月にオープンいたしました「0次(ぜろじ)予防センター」、愛称は「はちまん健やかプラザ」という施設での取組と、商いを通じて生活を支える「商助(しょうじょ)」という取組を紹介いたします。

2025年問題が迫ってくる中ですね、「0次予防センター」は、誰もがいつまでも住み慣れた地域で、生涯現役で暮らし続けるための基盤づくりの拠点となることを目指した施設でございます。

具体的には、地域で活躍したい人材の養成、その仲間づくり、養成した人材と活動場所とのマッチングなどを行っていらっしゃるということでございます。従来の1次、2次、3次予防という病気予防対策とは異なって、その一歩手前の0次予防という考え方で、市民の交流や活躍などを支援することを通して「健康なひとづくり・まちづくり」を進めようとされていらっしゃるものでございます。

詳細は、お手元のパンフレットに記載、紹介されておりますが、これらの取組を支えていらっしゃるのがですね、昨年度養成された「0次予防サポーター」という市民の皆さんだそうでございまして、それぞれの持ち味を発揮して活躍されているということでございます。

もう一つの取組の「商助」は、資料の最後にロゴマークも紹介されております。例えば、宅配のついでにごみ出しや電球交換を手伝うなど、事業者が通常の事業活動に加えて高齢者の自立生活を支援する取組や仕組みのことだそうでございます。近江商人の三方よしの精神を高齢者の生活支援にも活かすということで、「商助」と銘打って推進されているということでございます。

ゲストを御紹介いたします。近江八幡市 0次予防センター センター長の津田幸子さん、そして同じく近江八幡市 健康推進課 課長の岩越和子さん、続いて近江八幡市 長寿福祉課 主査の門恭子さん、せっかくの機会ですので、補足の説明やPR等いただければと思います。

[近江八幡市]

改めましておはようございます。今、知事の方から具体的に紹介いただきました。私の方からも重複することになりますけれども、近江八幡市の「0次予防」の考え方は、病気ということが、健康寿命とか、それから平均寿命、今非常に取り沙汰されますけれども、市民の社会参加ということ、あるいは生活を豊かにするということを、「0次予防」の根幹というふうに捉えております。

地域がいきいきとするための人材を発掘し、そして育成するということを、ここの拠点で行うということが、一番の肝ということに考えております。

人を育成しても、また地域で活躍していただくための居場所というものが要りますので、それを長寿福祉課の方と連携をしながら、活躍する場所として「商助」、いわゆる民間企業等の協力を得ながら、そこの中に動いていただく場所を発掘していくということを今進めているところです。

ただ、全世代型ということで、共生社会ということを目指しておりますので、そういう意味では、まだまだ子育て世代であったりとか、民間企業の参画ということを推し進めていくということが、非常にこれからの課題というふうに考えております。

 

はい、ありがとうございます。後ほどまた、残っていただいてですね、皆さんの御取材を受けていただきたいと思います。

新たな施設も整備されて、新しい概念も提唱されてですね、新しい取組をされていると。近江八幡市の「生涯活躍のまちづくり」にぜひ御注目をいただいて、御取材や発信をいただければと思います。


なお、関連いたしまして、明日、10月31日、既にもう資料提供させていただいておりますが、今日もお配りしておりますが、クサツエストピアホテルで第1回「健康しが」共創会議を開催いたします。

詳しくはですね、資料をご覧いただきたいんですが、今も御紹介いただいた近江八幡市さんを含みます県内市町をはじめ、県の内外を問わずですね、地域で活動されている団体から大手の企業様まで、96団体に現時点御参画いただいておりまして、多様な主体の連携、新たな取組の創出を目指して開催するものでございます。

県民の皆さんが、まさに今「0次予防」という言葉で表現していただきましたが、健康でいきいきと暮らしていける「健康しが」づくりに向けてですね、さまざまな方々の、多くの方々の力を結集して、「食」や「学び」「運動・スポーツ」「観光」などの分野での取組もさらに進めていきたいと考えておりますので、こちらの方もぜひ御取材等を賜れれば幸いでございます。


近江八幡市の皆さん、どうもありがとうございました。後ほどまたよろしくお願いいたします。

私からは以上でございます。

[中日新聞]

滋賀県が進めている彦根市の国体の用地買収についてなんですが、県としては11月末までを目標に買収を進めているというふうに伺っているんですが、もう今日で10月末ということで、残り1カ月ということですが、現時点での進捗状況だとか、知事の思いだとか、その辺を伺えたらと思います。

 

議会でもお尋ねいただいたり、累次にわたる取材報道等していただいておりますが、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の主会場の整備ですね。こちらについては、まず用地の買収をしっかりさせていただかなければならないということで、現在鋭意、担当部局担当者をして、彦根市の皆さんとも連携をする形でですね、取組を強化、推進しているところでございます。

その進捗状況等、私自身もほぼ毎日、定期的に受けながらですね、残された課題等克服のために、今取り組んでいるところでございますので、また一定の進展、状況の変化等あった際に、皆様方にしっかりと発表ないしは説明をさせていただければと存じます。

[中日新聞]

今時点では、残り何件というのは。

 

まあ、いろんな段階のいろんな進捗がございますので、この場で何件、どれぐらいということは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしろ、整備を予定している場所、その土地を所有されている方々の御協力をいただく形で、買収をしていかなければなりませんので、それをしっかりと完遂していきたいと思います。

[中日新聞]

一部報道では、高額買収の記事も出ていたと思うんですけれども、それについての知事の見解は。

 

どの点をとられて、どの点と比較されて、今御質問にあった高額買収と表現されたのかというのは定かではありませんが、この土地の買収価格については損失補償基準、これは第8条で正常な取引価格をもって補償するものとされておりますし、その価格は土地評価事務処理要領に基づき算定することとされております。

また、具体的には価格の算定にあたってですね、適切な補償を行うため、不動産鑑定士による鑑定評価を徴取することとされているところです。

また、今回の場合のようにですね、2万平米以上の土地を取得させていただく場合には、不動産鑑定士による鑑定評価書を徴取した上で、滋賀県公有財産審議会に諮問をさせていただき、その答申をいただいて、答申をもとに県で買収価格を決定することとされており、そういった価格に基づく、今手続をさせていただいているところでございますので、この執行をしっかりと進めていきたいと考えているところです。

[京都新聞]

先ほどの質問の関連ですが、買収の用地交渉にあたってですね、知事自らが土地所有者と交渉する、面談する予定はありますでしょうか。

 

現時点、予定はありません。

[京都新聞]

期限があと1カ月と迫る中で、知事が直接お会いになられることもありうるという、その辺りどのようにお考えでしょうか、知事の出番というか。

 

状況を見て、関係者と協議をして、対応は検討したいと思います。

[京都新聞]

先日、福井国体が終了しまして、滋賀県の総合順位が31位という形で、目標の20位台には届かなかったという状況ですけれども、6年後ですね、滋賀国体では1位を目指されているかと思うんですけれども、今回の順位について受け止めをお聞かせください。

 

まず、選手の皆さんはじめですね、指導された方々も含めて、頑張っていただいたと思っております。盛り上げていただいたと思っています。ただ結果はですね、今も御紹介いただきましたが、天皇杯順位が31位、得点854.5点ということでございます。取った得点自体は昨年を上回っているということでございますが、順位では目標としている20位台に届かなかったということでございます。

ぜひ、この辺り、分析をしてですね、どういったところが足りず、どういったところを伸ばせば、どういう結果が得られるのか、ということをよく分析しようと申し上げています。

とりわけ、福井県の皆さんの取組などもですね、大いに参考にさせていただいて、久しぶりに東京以外で、女子でも優秀な成績を残されたということでございますので、この辺りの分析をよくしながらですね、取組を検討し、あるいは強化をしていきたいと思います。

特に、ターゲットエイジと言われる、2024年、滋賀県での国スポ開催時に、少年種別の中心選手になる世代、小学校4年生から6年生がその世代と言われておりますが、こういったところ競技力をどう伸ばしていくのか、ということが大変重要ではないかということも指摘されておりますので、いま県でも取り組んでるレイキッズの取組等ございますが、そういったものの課題や可能性についてもよく検証していきたいと思っています。

[京都新聞]

滋賀国体で1位になる必要が果たしてあるのかどうか、という議論が燻っているかなあと思うのですが、知事は1位になることの意義というのはどのようにお考えになられているのでしょうか。

 

どうなんでしょう、この競技大会としてやる以上はですね、より上位を目指して、みんなで力を合わせて頑張るということの意義は、私は感じています。

2024年の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けては、県としても目標をそのように掲げてですね、取組をしておりますので、ぜひその目標が達成できるように、努力をしていきたいと思います。

[時事通信]

昨日の政府の方の会議で、就職活動、就活ルールの関係で、現行ルールを維持すると、まあ経団連はちょっと廃止するというようなことを言ったんですが、ということが決まりまして、知事としてこの就活ルールのあり方ですね、中小企業も含めて、どういうふうにお考えなのか、お伺いできればと思います。

 

難しいテーマだと思います。私も最近の就職戦線、もしくは採用の状況ですね、詳らかではないんですけれども、県として職員を試験のうえ採用しているということ以外はですね、そんなに詳らかではありませんので、どういう事情で、またどういう課題があるということを全てフォローできてるわけではありません。

私自身も企業で働いていたときに採用活動に携わったこともありますし、20数年前ですよね、四半世紀前には、自分自身が就職活動で各企業等を回ったという経験ぐらいしかありませんが、いずれにしろですね、それぞれの学生が、学生の皆さんが、学業にも専念をしていただいてですね、無理なくそれぞれの進路選択ができるという環境づくりが大事なのではないかということと、あとはこれだけ多様な働き方や、多様な生き方というものが志向されたりしている昨今ですから、一律にルールを課すということよりも、少し採用する側、また就職する側も、柔軟に対応できるような、既卒者の対応も含めてですね、柔軟なこういうルールづくりというものも、一方では必要なのではないかと思いますので、その辺りの実情を勘案され、御検討いただくことを期待します。

その世代の息子、娘がいる者としては、親としても心配なことはあります。

[時事通信]

改めての質問で恐縮ですが、新たにつくる新在留資格の件ですけれども、国が検討しています。これを、来年4月から導入するようなことを目指しているそうなのですけども、改めて、この新在留資格のことについて、どういうふうにお考えなのかをお伺いできればと思います。

 

報道で知るところですけれども、与党内での議論を今され、一定の取りまとめがされたという情報にも接しているところです。いずれにしろ、とても大事な制度の変更だと思いますので、慎重かつ丁寧な検討、また、審議を、まず期待したいと思います。その上で、人として、どう見て対応するかっていうことが大事だと思います。例えば、もちろん国籍という一定の、それぞれの持つものはありますが、労働法制がきちんと及ぶのか、福祉や教育施策をどうするのか、住居も含めて、そういう意味でいうと、国で在留資格変更されることは、例えば市町村や、また、都道府県内で暮らしていただく、そういったサービスを受けていただくということになりますので、そういったことをどう整理・保障していくのかという議論が抜け落ちないようにして欲しいなと思います。我々としては、人権をしっかりと尊重し、多様性を尊重するという立場で、このテーマにも向き合い、臨んでまいりたいと思います。

[時事通信]

先ほど発表のありました共創会議の件なのですけれども、ここではどのようなことを議論して、どのような成果を得ようとお考えでしょうか。

 

「健康しが」をみんなでつくろうと申し上げて、今、様々な取り組みをしておりますので、そういう意味では、コアになるプラットホームではないかなというふうに思っております。健康というテーマで色んな取り組みを、例えば企業と企業、行政と行政、団体と企業とで、色んな取り組みが起こっていくような、そういう場になればなと思っていますので、この場をきっかけにですね、新しい取り組みなどが生まれてくるように期待したいと思いますし、我々もそういう場としてしっかりと回っていくように努めていきたいと思います。

[NHK]

今月初めに東京で、地域の食や食文化を生かして観光客を呼むというフードツーリズムの協会が、3つの地域の1つとして、滋賀県を先進的なエリアとして選定したと伺っています。そういうことを受けて、どういうふうに受けとめていらっしゃるか、それから今後どういうふうに取り組むかを伺いたいと思います。

 

私もこの情報に接し、とても嬉しく、心強く、ありがたい認証だったと感謝しています。発信された内容にも、一部示されていますが、琵琶湖エリア、滋賀県のエリアについては、琵琶湖の東西南北で地理的条件が大きく異なるため、食文化や産物が豊かであるという表現をしていただき、そういう食文化を旅の目的にするフードツーリズムを広げていこうとされておりますので、ぜひこの認証もさらに糧としながらですね、滋賀の旅の魅力を磨き、また発信していきたいと思います。今、折しも「虹色の旅へ。 滋賀・びわ湖」というキャンペーンを開催中でございまして、その1つの柱が食でございまして、今収穫の季節、また様々な料理体験、地域の郷土食を楽しんでいただく観光プログラムを展開中でありますので、そういった情報などでもですね、ぜひこの認証もしっかりと発信をしていきたいと考えております。それと連動するということではないのですけども、プログラムの1つとして、11月1日から、明後日からですね、「おいしがうれしがプレミアムキャンペーン」では、県内21の宿泊施設やレストラン等で、滋賀の郷土料理「じゅんじゅん」をテーマに滋賀の食材の魅力を味わえる料理を期間限定で提供するというようなイベントもございますので、食文化にスポットライトを当てた旅を、ぜひより積極的に発信していきたいと思います。

[NHK]

とはいえ、先頃も世界の魅力的な都市とかいうランキングではですね、東京とか大阪、京都がそういうところが入っている中で、滋賀がそういうところに入ってないと、京都に比べてなかなか目立たないというか、あまり知られていない現状を、こういうきっかけで、どんどん他府県とか、海外にも知ってもらわなければならない、その点を今後どのように強化していかれますか。

 

だから良い面もあると思うんです。みんながみんな知っていて、多くの人たちが来る都市ならではの魅力もあれば、隠れた魅力、まだまだ知られてない魅力、そういう大都市では味わえない味や体験ができるということを、ぜひ我々前向きにとらえて、私たちだけが知っているということではなくて、しっかりとそれを自信と確信をもって、国もしくは世界に発信をしていくということが重要だと思います。我々心がけているのは、できるだけそういった魅力を多言語で、また、外にお住まいの観光等で来られる方々の視点を大切に、発信をしていくということにも心がけているところでございます。先般、滋賀のクールな魅力を発信する情報誌等も作ったりですね、ビューローやそれぞれの観光事業者の皆さんを中心に、様々な発信をしていただいているところでございますので、そういったものもぜひ連動させながらですね、世界に発信していきたいと思います。

[滋賀報知新聞]

2点お伺いしたいと思います。別々に伺えたらと思うのですが、まず1つ目は、先程、県で「やまの健康」の部局を超えたプロジェクトが始まりまして、第1回の会議に知事も御参加されて、御自身、「やまの知事になろうかと思うんだ」というお話もあったかと思うのですが、山の健康、いろんなテーマがあって、いろんな課題があるかと思うんです。このプロジェクトでも今年度中に、来年度以降の「やまの健康構想(仮称)」につながるような、何か1つ結果を出していきたいというような動きだと思うのですが、色々あるテーマの中で、知事が具体的に何かここからやっていきたいなとか、やまの健康という力を入れるところは、まずここからというのがあればお伺いできたらと思います。

 

御取材等もいただきまして、「やまの健康推進プロジェクトチーム」を始動させました。この中では、様々な課題がある、様々な現状がある山をですね、森林・林業・山村を一体的に捉えて、やまの健康を目指していこうということで、取り組みを今、具体的に始めたところです。それで、すいません、余りにも課題が多過ぎて、今、お尋ねのどこから何をということについては、現時点まだ具体のものがあるわけではありません。ただ、まず1回改めて、課題も整理しながらですね、それぞれの地域で既に行っていただいている、行っている取り組みともあわせて議論・検討して、0を1にするのはなかなか難しいかもしれませんが、1を2にしたり、2を3にする取り組みで、県と市町等がどう連携できるのか、ぜひしっかりと今年度、一定の何か方向性が出せるようにしていきたいなと思っています。

[滋賀報知新聞]

大戸川ダムの勉強会についてなのですが、5月に第1回目が行われまして、9月の会見でもホームページに進捗状況をお知らせいただけるという発表もあったかと思うのですが、ホームページの更新が止まったままかなと思いますし、第2回の御予定とか、現在の勉強会の進捗等あればお伺いできたらと思います。

 

すいません、私もホームページ確認しておりませんが、情報がきちんとアップデートされていないとすれば、アップデートされるべき情報を整理して、きちんとまたお伝えをしたいと思います。いずれにしても、第1回を5月に行いましたので、色んな事業者に委託しての調査の状況があるのかもしれませんが、一定、整理をしてできるだけ早く2回目を行ってですね、その時点での検討内容等を専門家の皆様方で御協議いただくと同時に、私たち県民もしっかりと共有できるように努めたいと思います。できれば年内にやりたいですね。

[滋賀報知新聞]

年内に。

 

できれば年内にはやりたいなと思います。

[朝日新聞]

万博についてお伺いしたいのですけども2025年の。来月、確かBIEの方で開催地が決定すると思うですけれども、関西広域でですね、万博を盛り上げていくということで、今進めていると思いますが、大阪でもし開催された場合ですね、滋賀県にとってどんな影響というか、どういう効果があると知事はお考えでしょうか。

 

来月23日、BIEの総会で、投票により開催地が決まるということです。大阪府市、また関経連中心にですね、国を挙げて今、様々な活動をしていただいています。我々も、関西広域連合の枠の中で、できる協力をしているところでございます。大阪を中心に、この2025年に万博が開催されるとすれば、滋賀県にも少なからぬ様々な影響や、私は効果があるのではないかなと思っています。それは、1つは2025年に行われますので、これは多くの方々が75歳以上になっていかれるという、より強く私たちが「健康」というものを、「長寿」というものを意識し始める、これは、可能性の面もあれば課題もありますが、そういう時代に行われる万博ですので、その時点での最新の知見であるとか、色んな薬のことや、治療のことや、活動のことや、様々な健康長寿にまつわるところが、一同に紹介されるという場ですので、「健康しが」を施行する県としてもですね、これらをしっかりと取り組んでいきたいし、もう1つの効果としては、大阪の上流にある、言ってみれば、人類にとってはなくてはならない水をお預かりする本県としてはですね、この水のつながりの中で、こういった健康や長寿というものを改めて表現、世界に表現・発信をする良い機会になるのではないかなと思いますので、最終結果は投票により決まってきますので、まだ現時点では確たることは言えませんが、しっかりと大阪に決まればいいなと、思っているところです。

[朝日新聞]

1つ心配されるのが、国内機運というかですね、やはりその盛り上がりが少し欠けるんじゃないかという、BIEの評価の中にもありますけれども、県内、特に大阪に比べれば、やはり遠いので、なかなかあんまりまだ盛り上がっていない感じはするのですが、そこら辺、機運の醸成はどういうふうに。

 

難しいですね。おっしゃるとおりで課題の1つだと思っています。様々なPR・告知・広報等によって、今それを、その機運を高めようと、それぞれが努力しているし、されているところですので、これから11月になって、よりその投票日が近くなれば、自ずと盛り上がってくるところもあるでしょうし、決まるための機運が必要だということと同時に、決まってからの機運の向上ということも重要でしょうから、その都度その都度、2025年に向けて、機運を高めていけるように、我々もできることをしっかりと行っていきたいと思います。