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ホーム > 県政情報 > ようこそ知事室へ > 知事会見 > 知事定例記者会見(2018年8月28日)

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更新日:2018年9月11日

知事定例記者会見(2018年8月28日)

平成30年8月28日
(県政記者クラブ主催)

 

知事会見残暑お見舞い申し上げます。また今日も、よろしくお願いいたします。

間もなく9月という暑い時期でございますが、今日は滋賀県の麻を、愛荘町の麻のシャツを着て、登庁させていただいております。絹、麻、綿の産地である、繊維の産地のPRを今後ともしていきたいと思っております。

さて、話題提供に入ります前に、先般の記者会見で、障害者雇用の状況について、その時点では、お詫びとともに申し上げなければならないことはないのではないか、本県においては不適切な取扱いはないのではないか、といった趣旨の私のコメントもさせていただいていたところでございますが、しかし調査しますと、確認しますということを申し上げておりました。調査、確認の結果ですね、知事部局において、また、教育委員会において、手帳を所持しない職員が対象者として算入されていたということが明らかになりました。ここに皆様方にお詫びとともにですね、このことについて遺憾である旨申し上げ、心から、こういったことがないように、今後とも対処していく旨をお伝え申し上げたいと存じます。

あの時点では、しっかりと確認できていると思いますということだったんですが、しかし、内容的にきちんと調査したほうがいいだろうということで調査した結果ですね、教育委員会では19名、知事部局では5名、うち、教育委員会では返納した職員が3名、知事部局では1名と、また知事部局においては新たに手帳所持が判明した者が2名ということでございました。いずれにしても、手帳を所持する職員が、そのことで雇用の状態にある者がですね、厚生労働省のガイドラインにもあるように、手帳等によって確認することとされているにもかかわらず、その確認ができていなかったということだと思いますので、これは早急に改善すると同時に、今後このようなことがないように徹底したいと思います。

今日はその旨を県政経営会議でも改めて状況の報告を受けた上で、今申し上げたように、再発防止の徹底とともにですね、この障害を持ちながら働く、障害のある人、ない人、ともに働くという環境づくりのために、いま条例づくりも含めて取り組んでいるところでございますので、今後の対応策等についてしっかりと、制度のあり方も含めてですね、滋賀らしくまたしっかりと議論しようじゃないかということを申し上げたところでございます。

いずれにいたしましても、いろんな事務の基礎基本になると思いますので、こういう数字というのは。しっかりと、こういったことがないように、今後徹底していきたいと思います。


その上で、今日は3点の話題提供をさせていただきます。

まずは資料もございます、米国ミシガン州と姉妹提携50周年を迎えるということでございます。お手元の資料と同時に、前にパワーポイントも用意をさせていただきました。五大湖に囲まれたミシガンと、母なる湖、琵琶湖をお預かりする滋賀県、これは湖を繋がりに1968年に姉妹協定を締結いたしました。以降、延べ1万人を超える方々が、お互い両県州、訪問し合いながら、草の根の交流で心を通わせてきたということでございます。県内の市町、これは県と州のみならずですね、県内の11の市町がミシガン州内の13の都市と姉妹関係を持ち、交流を続けているということでございます。若干、合併等によって、旧の町から新たな市になって関係を結ばれているということもございますが、こういう重層的な関係はですね、日米間の長い交流、また、多い自治体交流の中でも、極めて活発な交流であるという形で評価されているところでございます。

ミシガン州はご案内のとおり、アメリカ合衆国の中では中西部と呼ばれる、この赤で印をした地域でございまして、五大湖を挟んでカナダと接している州、総面積は日本の本州より少し大きいということで、滋賀県よりはるかに大きい州であります。人口が1,000万人近いということでございますし、北部は自然豊かな観光エリアが多い、南部はGM、フォード、クライスラーに代表されるデトロイトの自動車産業で有名だということでございます。トヨタ、デンソーなど、日系企業も多く進出しておりますし、近年は自動運転技術の研究にも積極的に取り組まれているということでございます。このようなミシガン州と姉妹協定を締結してから、今年が50周年という節目を迎えるということからですね、昨年と今年と2か年かけて、その祝賀をしようということで、昨年は9月に滋賀県で、ミシガン州からの使節団およびリックスナイダー州知事をお迎えして50周年を祝う式典を行いましたし、その写真にありますように、スナイダー知事と私と書道協会の会長とで、「湖」というこの書を一緒に書いたというイベントも行いました。今年は来月、9月7日にですね、ミシガン州のデトロイトで盛大な式典を開催する運びとなり、そのために私も渡米することといたしております。出発は9月5日の水曜日、また、9月13日の木曜日に帰国する予定でございます。

現地到着後、ミシガン湖岸の町であり、チェリーの産地としても有名なトラバースシティ、そしてヒューロン湖に浮かぶ島、マキノ―島、デンソーなど多くの日系企業が進出しているバトルクリークを順次訪問いたします。その後、ミシガン州最大の都市であるデトロイトにおいて、約300名のご出席で、ミシガン滋賀姉妹提携50周年記念式典に臨むことといたしております。この場合にはですね、滋賀県からの県民使節団、高校生交流訪問団、こういった生徒さんも参加する予定でございます。また、式典前にはですね、スナイダー州知事とともに、50周年という節目を迎えて、次の50年に向けた共同宣言に署名、発出する予定でございます。

9月8日には、アナーバー市、これは彦根市の姉妹都市でございますが、アナーバー市のアナーバー図書館で開催中の滋賀の書道展を訪れる予定でございます。この場にはですね、先ほどご紹介した、滋賀県でスナイダー知事と一緒に書いた「湖」の書、私も新たに揮毫した書もここに展示をされているということでございます。

9月9日にはですね、ネブラスカ州のオマハという都市に移動いたしまして、こちらも第50回を迎えます日本・米国中西部会の合同会議に出席をすることといたしております。この会議は毎年、東京と米国中西部で交互に開催されている知事レベルの会合でございまして、私も東京で開催される折には、ほぼ毎回出席し、スピーチをして参りました。このネブラスカにも、同じ中西部でミシガンに渡米中ということもございますので、足を伸ばし参加をする予定でございます。

その後、再びミシガン州に戻りまして、9月11日にはミシガン第二の都市、グランドラピッズで、県民使節団の送別会に参加する予定です。会場は「マイヤーガーデン」と呼ばれる広大な彫刻庭園でございまして、3年前に滋賀の文化財の展覧会「スプレンダーズ・オブ・滋賀」が開催された場所でございます。ちょうど来月中旬からマイヤーガーデンでは、滋賀のアールブリュット作品も含めた展示会が始まる予定でございますので、特別に内覧をさせていただく予定にしております。この送別会にはですね、この展覧会に合わせて渡米される古久保憲満(こくぼのりみつ)さん、これは滋賀の作家さんなんですが、古久保さんも同席していただく予定でございます。

そして申し上げたとおり、9月13日に帰国するスケジュールでございますが、50年という長い交流の歴史を作っていただいていること、支えていただいてきた多くの方々に感謝の気持ちをお伝えしながらですね、また、ミシガン州並びに中西部からも、より多くの方々に滋賀県に来ていただけるようにしっかりと発信をして参りたいと思いますので、ご取材方よろしくお願いをいたします。


続いて2つ目の発表は、「ここ滋賀ショッピングサイト」を開設しました、というものでございます。昨年10月からここ滋賀、開設しておりますが、ここ滋賀で取り扱っている商品を中心に「ここ滋賀ショッピングサイト」を本日開設いたしました。

このショッピングサイトではですね、近江牛、湖魚、近江の地酒をはじめですね、72事業者、245品目をとりそろえているということでございます。この中にはですね、後で出てきますが、税込み2,592万円の彦根仏壇ですとか、453万円の近江牛一頭も販売しているということでございますので、ぜひ皆様方にもお楽しみいただきたいということでございます。

このショッピングサイトはですね、「滋賀の名品サイト」をすでに展開していらっしゃる滋賀県中小企業団体中央会に委託し、運営をいたします。サイトの運営、県内事業者への集荷、中央会のノウハウを生かすことができるだけではなくてですね、複数の出品者の商品を購入した場合でもまとめてお届けすることができるという、このメリットを生かしていきたいと思います。

実際の購入方法についてご説明いたします。ここ滋賀ショッピングサイトトップページの12のカテゴリーからですね、この赤囲みの12のカテゴリーから、購入したい商品カテゴリーを選択いたしまして、そうするとこのように各カテゴリのページに飛びますが、このカテゴリーに特化した商品画像が一覧となって出てまいります。その中から例えば、この鮒ずしなどお好みの商品を選んでいただく。一般のショッピングサイト同様ですね、個別の商品ページには基本的なこの商品の情報が記載されており、ご希望の数量を入れていただくことで購入が進んでいくということでございます。名前や住所などの情報を記入すれば注文完了ということになりまして、あとは商品が届くのを待つだけということになります。商品はここ滋賀のロゴの入った、これですか、こういう箱で届くということでございますので、注文から、おおよそ3日から5日程度で届くということでございます。

先ほど申し上げたとおり、2,500万円の仏壇、450万円の近江牛一頭などですね、注目の商品があるということと同時に、重さ25キロ以内かつ冷凍商品以外を基本的に取り扱うこととしているということでございますし、ハイプライスコーナーも設置しているということでございます。

今後ですね、さらに商品を増やしながら、今年度は1,000商品をラインナップできるように、さらに取り組みを進めていくということでございます。ぜひご自宅用、ご自分用のみならず、ご進物用などでもお使いいただければということでございます。


最後になりますが、「おいしが うれしが」10周年、首都圏で滋賀の食材メニューフェアを開催するということについて、ご案内をさせていただきます。

「おいしが うれしが」キャンペーン、これは地産地消の取組として始まりましたが、今年9月で10周年を迎えるということを記念いたしまして、東京都内の飲食店、ホテルと、県内の意欲ある生産者とが商談、交流会を通じたマッチングを行った上でメニューフェアを開催いたします。

ここ滋賀とともにですね、滋賀の食材の魅力を首都圏の皆様に届ける「応援店」として、「おいしが うれしが」キャンペーンの拡充を図ってまいります。開催場所は、東京、紀尾井町を拠点に12店舗で開催する。なんで紀尾井町なのかということなんですが、彦根井伊家が紀伊徳川家、尾張徳川家と屋敷を構えたということから「紀尾井町」という地名になったそうでございますが、その縁も生かしながら紀尾井町を中心に、12店舗で開催するということでございます。近江米「みずかがみ」、近江牛、朝宮茶、杉谷なすび等近江の伝統野菜、またビワマス、滋賀ならではの旬の食材を使った特別メニューを提供いただく9月をフェア月間といたしまして、9月1日土曜日から各店舗で随時スタートいたします。開催店舗、特別メニューなど、詳しくは「滋賀のおいしいコレクション」ホームページで紹介させていただきます。

このメニューフェアは、来る来年の2月上旬にも、「滋賀の食材首都圏メニューフェア」、これは冬バージョンとして開催予定でございます。こちらの方も合わせて、またご取材やご報道等よろしくお願いいたします。

長くなりましたが、私からは以上でございます。

[産経新聞]

ミシガン州との姉妹提携50周年なんですけれども、湖の縁などで結ばれていると思われるんですが、向こうでも外来魚の問題とかで環境破壊みたいなものが進んでいるとか、共通の課題とか、共通の目標などを改めて意見交換されると思うんですけれども、その中で議題にしたいこととか、考えていることはございますでしょうか。

 

これまで私も4年、知事に就任して以来ですね、ほぼ毎年ミシガン州の知事と、日本ないしは米国ミシガンで、また時には東京で交流してまいりました。その際はですね、共通の話題として、やはりベースにありますのは、日米関係を大切にしながら、世界平和や、また、友好増進のために、私たちがどう貢献できるのかということがベースになります。そのために、ピープル・トゥ・ピープル(people to people)という、人と人との繋がりを基礎とした、この重層的で長いミシガン州と滋賀県との関係をしっかりと大事にしながら、発信、発展させていこうということを、よくスナイダー知事とも確認しています。話をします。その際には、我々のこの想いを次の世代に伝えていくことが必要だということからですね、青少年の交流でありますとか、あと文化面での交流、これは書道やアールブリュットの作品を含めた、さらにはスポーツなどでの交流、そして経済の取引を含めた交流、こういったことをぜひ広げていこうじゃないかということを常々話していますので、今回もそういったことを中心に話をしたいと思います。

その話題の一つとして、湖つながりで作られたということから、湖に絡む課題についてもですね、話をすることがございます。おっしゃったとおり、外来魚の問題もございますが、琵琶湖とミシガンの五大湖とは、規模が大きく違いすぎまして、また滋賀県内に完結する琵琶湖と、複数の州やカナダとも国境を接しながらある五大湖とは、少し話題の強弱、軽重で、違いがあることはあるんですが、ぜひ、せっかくこの湖つながりで作られた姉妹友好県州の関係ですので、今回行った時には、この湖の課題についてもしっかりと話をしてきたいと思っています。

[産経新聞]

今ちょっと政府でも話題になっていると思うんですけれども、滋賀県出身の映像クリエイターのスギモトトモユキさんが、北朝鮮に拘束されて、いま解放され、日本に帰ってきているという報道もありますけれども、滋賀県出身ということで、もしあればなんですけれども、県警や検察、公安の組織と連携してですね、情報収集や、県として何かバックアップする体制が整えている、手はずを整えているとかがありましたら教えていただければと思います。

 

今お尋ねの事案については、詳しい情報を持ち合わせておりません。また、県警からも特段の情報提供ないしは関係者からの協力依頼等も届いていない状況でございます。従って現時点、県として何か対応ということはございませんが、今後もし何か必要なことがあるとすれば、しっかり対応したいと思います。

[びわ湖放送]

ミシガンの話に戻るんですけれども、50年ということで半世紀、この50年間の成果というのをどのようにお考えでしょうか。

 

ミシガンといえば滋賀、滋賀といえばミシガン、そして、その友好なり交流の歴史を熱く語る方々が行き帰りをされて1万人、延べ1万人いらっしゃるという、このことは大変大きな資源だと思っています。また、これは50年前からあったわけではありませんけれども、その後、あれは20周年を機に、25周年を機に作られたと記憶をしておりますが、彦根にJCMU、Japan Center for Michigan Universitiesという、ミシガン州立大学連合日本センターが彦根にあってですね、常時、ミシガンの大学で学ぶ留学生が彦根に滞在しながら、市民の皆様方と交流して学ぶ機会があるということも大変大きな成果であると思っていますし、ミシガン州を含む中西部とのつながりも、私が知事になってからより密に取りながらですね、いろんな経済連携でありますとか、さらなる関係の構築ということも試行し始めておりますので、いま開催中の書道展含めですね、マイヤーガーデンで開催されるアールブリュットの作品展を含めですね、今回は富田人形のミシガン公演も行われるということでございますが、こういったことでさらなる交流発展につなげていこうという、この流れがあることも大変大きな成果ではないかなと思っています。

[びわ湖放送]

共同宣言というのは、どういった内容を予定されているのでしょうか。

 

今検討中です。冒頭のスライドにお示しいたしましたとおり、1968年、ジョージ・ロムニー知事と滋賀県の野崎知事とが、ミシガン州で姉妹州協定書に調印をされておられます。

50年の節目ですので、これらをどう発展させるのか、また次なる50年にどんな決意で、方向性で、歩んでいくのかということが記せればという観点から、いま協議、調整中でございます。

[司会]

ミシガンセンターは20周年の記念でございますので、訂正させていただきます。

 

ミシガンセンター、JCMUは、ミシガン・滋賀20年の節目で開設されたと。だから、こちらは30周年になるということですね。

[NHK]

先程、初めにおっしゃった、職員の障害者雇用の水増しの件ですけれども、障害者手帳の確認が必要なところの、その確認を怠っていたということが原因ということですが、それを再発防止のために取り組むということですけれども、具体的にはどのようにして再発防止ができるのでしょうか、どのようにされていくのでしょうか。

 

まず、障害者雇用にどれだけ取り組んでいるのかということを、これは人数や率で示しますが、その際には、その算定の根拠となる、どなたがどのような障害を持ちながら仕事をしているのかということになると思いますが、そういったものをやはり当該障害名、等級等も記した手帳で現認するということが基本になると思います。そのことがガイドラインにも書いてある、しかし、その現認するという手続きを行っていなかった、行われてなかったことがあるということですので、それを徹底しようということが一つ、と同時に、今回、もう少し、なぜこういうことが起こってきたのか、この間の色んな制度の変更もあったのでしょうし、何より行政の手続き上の至らなさっていうものが露呈したのだと思いますが、一方で、そのプライバシーに配慮しながらですね、障害の有る無しにかかわらず、とりわけ障害の有る人たちが職場で能力を生かしていくということも一方で重要であると思っていますので、そういった観点からですね、どういう確認の仕方が良いのか、また、今、障害者雇用対策本部、私が本部長で、県庁のみならず、県内のこの障害者雇用をさらに広げていこうという取り組みをする際にですね、同種の悩みをおそらく企業の皆様方もお抱えになると思いますので、今回の我々のこういった至らなかったことを、ぜひ教訓としながら、企業の、事業所の皆様方の色んな取り組みにも反映ができるよう、我々がこういうことになっていて言うのも大変おこがましい話ではありますが、しっかりと生かし広げていきたいなと思っています。

[京都新聞]

先程の質問の関連なのですが、昨日の会見では、長い方で36年前からですね、手帳がない状態で障害者と算定して国に報告していたということなのですけれども、本来であれば、厚労省のガイドラインができた段階で、手帳を現認すべきだったのですが、そこからも数年間ですね、手帳確認をせず、当時のものが正しいという認識で、ずっと放置してきたというふうなことになると思うのですけども、そのことに対する知事の認識をお聞かせください。

 

今おっしゃったように、過去採用をされた方、そして長年働いてきた方、障害があると思っていたけれども、実は手帳を持ってらっしゃらなかったり、もしくは返納されていらっしゃったりということが今判明した。ガイドラインがもっと前にあったではないか、その時点で確認すべきではないか、私もそう思います。しかし結果的にその確認ができておらず、自己申告であったり、過去の数字の積み上げの中で、その数字がきちんと確認されないまま、今に至っていたということは残念です。残念だと思います。

[京都新聞]

先週の会見で、知事は当時は問題はないと、現時点で問題はないとおっしゃっていたわけなのですけれども、その時点で省庁の方で問題が発覚してから数日が経過していたと思いますが、その間、要は確認調査をせずに、そのような現時点ではないと思うというふうなことをおっしゃられたのですが、結果としてですね、そのことについてはどう思われますか。

 

大変申し訳ないことだと思います。その時点では、既に省庁等、一部地方機関等でも数の違い、水増しではないかといわれる事態が報道されておりました。本県は大丈夫かということを問うたところ、大丈夫だと思いますということでしたので、本県ではお詫びとともに申し上げることはないと思うと、不適切なことはないと思うと、この場で申し上げましたが、結果的に1週間経って、不適切な確認ができていない事案があったと申し上げなければならないことは、非常に残念であり、また遺憾なことだと思っています。そのことも含めて、お詫びを申し上げながら、今後こういったことがないようにしっかりと確認の上、発表なり対応していきたいと思います。

[時事通信]

先程の障害者雇用の関係ですけれども、今回のことを契機に先程もちらっとおっしゃいましたけれども、障害者雇用の拡大について何かお考えになっていることはありますか。

 

まず、障害者雇用を拡大していくということは、これ国においても、また本県においても進めているテーマです。しっかりと、これからも法律にも基づいて、今、県が定めようとしている条例にも基づいて、障害の有る無しに関わらず、とりわけ障害のある人たちがその持っている能力を生かし、伸ばして働いていただく、こういう取り組みはしっかりと進めていきたいと思っています。だからこそ、その基礎情報であるどれだけ雇用されているんですか、働いていらっしゃるんですかという、この統計情報は基礎資料にもなるものですのでね、その信頼を揺るがしてしまったということについては、誠に申し訳ないと思っておりますので、そういったことも含めて、今広げようとしているところじゃないか、さらに広げなければならないんじゃないか、だからこそ、この数字をしっかりときちんと適切に把握をしてですね、さらに伸ばしていく取り組みをしなければならないと思っておりますので、その趣旨で、今日の経営会議でも、改めて条例も検討中なので、さらに滋賀らしい取り組みを進めていこうということを、私から指示させていただいたところでございます。

[時事通信]

ミシガン州の関係なのですけれども、県産の農産物の輸出に関しては、何かお話されることはありますか。

 

昨年、デトロイトで近江の茶のプロモーションを行い、大変好評でございました。従って、今回もそういったことをしっかりと継続的にPRなり、また、今後の取引拡大につなげられるよう、しっかりとフォローしたいと思います。またその他の産物・産品の輸出や交易の可能性については、現地でよく可能性を確認したいと思います。

[時事通信]

昨日、与党の北陸新幹線のPTの方で、フリーゲージトレインというのが困難だというような説明があったそうです。早期開業を求められてこられたと思いますが、どういうふうに影響とか、そのあたりどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

 

フリーゲージトレインというものは、可変する、変わるそうですね。軌道を変えることができる、その新幹線の軌道と在来線の軌道と、幅が違うものを変えることができる車輪を、車軸を、台車を設置された列車ということだそうで、北陸新幹線ですとか、九州新幹線などで導入が検討されていたというふうに承知をしています。このフリーゲージについては、平成24年5月ですか、遡ること6年前、国土交通省の鉄道局からですね、これは滋賀県や関西広域連合に対して、敦賀以西、敦賀から西の暫定措置として、フリーゲージトレインの導入を提案されていたということでございます。この提案に対して滋賀県としても、北陸新幹線敦賀開業時の乗換利便性の低下を回避するために、要は在来線から新幹線に乗り換える、このことは不便だね、乗り換え抵抗があるよねっていうことを回避、解消するために、やむを得ないとして回答した経過がありますので、そういう意味で今回6年経ってフリーゲージトレインを断念するということになるとすれば、残念なことであるというふうに思います。昨日報告があったということでございまして、直ちに県の職員を上京させて、関係者への情報収集を行っているところでございます。これは与党PTで、国土交通省からフリーゲージの導入が難しい旨の報告があったと、座長の岸田政調会長へのぶら下がり取材で明らかにされたと承知をしておりますが、何かPTにおいて意思決定がされたものではないと承知をしておりますが、しかし、いずれにしろ詳細について確認する必要があると思っておりますので、これ元々伺ったのが関西広域連合の場ということですので、この関西広域連合の場でしっかりと国土交通省から説明されるよう強く要請をしたいと思います。

[朝日新聞]

治水の関連で2点お伺いしたいと思います。西日本豪雨で愛媛県の西予市ですね、ダムの緊急放流で住民の方が亡くなるということがありましたけど、改めて知事がダムの有用性等、ある意味その一方でリスクというか、何か今回の西日本豪雨でお考えになるところがあればお伺いしたいのが1点とですね、あともう1点、昨年米原市の村居田地区を浸水警戒区域に指定しましたけども、19年度までにですかね、約50ヶ所の指定を目指すというお話がありましたけども、現状、なかなかやっぱり難しい部分もあって進んでないかと思うのですが、改めて現状とですね、やっぱりその一方で危険というか、住民の方に伝えていく必要もあると思うので、今後の展望というか、そこら辺をお伺いできたらなと思います。

 

1点目のダムの効果、西日本豪雨、様々なダムの放流があり、人的被害が出たこととの兼ね合いでございますが、御案内の通りダムという洪水調節施設が持つ効果、これは一定あると思います。大きな水が出たときにそれを貯めることができるということだと思いますが、しかしその容量を超えると、入った部分を流していかなければならないという、そういう施設だと思いますので、そのことをしっかりとこの上流下流、左岸右岸、沿線自治体も含めて認識を持つということと同時に、そういった操作をする際の情報提供ですね、これをできるだけ迅速に、そして的確に行うということだと思います。いずれにしても、このダムという施設だけではなくて、ダムを含むハードの施設だけではなくて、どう逃げるのかとか、どう備えていくのかということも含めたソフト対策とあわせて、情報提供もいざ流さなければならない時の情報提供も併せてですね、治水対策を講じていくっていうことが重要だと思いますので、今回の滋賀県外で起こった様々な事象についてもしっかりと教訓とできるように、情報を集めたり、また、内部の検討にも資するように努めていきたいと思います。2点目にいただきました浸水想定地区・地域の指定については、おっしゃったように50ヶ所を目標にしながらですね、現在取り組みを進めています。村居田地区に代わり、今回、黄瀬地区で縦覧を新たにさせていただいております。自分のお住まいになっている地域のリスク情報ですので、しっかりと知っていただくと同時にですね、そのリスクに的確に対応していくこと、これは時間もかかるし、一定費用もかかることですけれども、しっかりと対応、対策を講じていくということが重要だと思います。色々と聞いてみますと、そのリスクのことは分かったんだけど、リスクのことを回避するために、どうハードと組み合わせて対策を講じようとしているのかっていうことの、十分な御理解ということが、その地域にお住まいの方や、その地域で事業展開される方々に、御理解が十分いただけないということがあるようですので、ただ、いずれにしろ当該地域のリスクをしっかりと知るっていうことは大事だということを、改めて原点に立ち返ってですね、今回、西日本豪雨でも様々な被害、事象も発生しておりますので、この取り組みをさらに前に進めることができるよう、それぞれの地区ごとにしっかりと目標を定めながらですね、取り組みを推進していこうじゃないかということを、先般も担当部局と協議しながらですね、確認をしたところでございますので、もちろん丁寧な説明なり、対応が必要だと思いますが、しっかりと前に進めていけるよう、努力をしたいと思います。

[毎日新聞]

LGBT、性的少数者の問題なのですけども与党の国会議員から生産性がないからとかいう批判が出て、行政として支援する必要がないとかいう声も出ているようなのですけども、滋賀県政として、知事としてそういう性的少数者に対する行政支援のあり方というのは、基本的なお考えはどのようなものでしょうか。

 

私は色んな場で申し上げておりますが、人権・平和・民主主義っていうのは極めて大切な要素でありますし、私の政治信条の根底にあるものです。従って、全ての人に居場所と出番をということもそうですが、人権と多様性を尊重する滋賀県をつくっていくということが県政の基軸にございます。その意味で、今お尋ねのあった性の問題、性別の問題、これについても大変重要なテーマだと思っています。従来の男女でなかなか切り分けられない、御自身の心理的な問題であるとか、身体上の問題であるとか、そういったことにもしっかりと配慮をした取り組みなり、施策というものを施行していく必要があると思っています。従って、折に触れ、このLGBTQのことをしっかりと配慮した施策を講じるよう、私からも指示をしているところですし、既に不必要な性別記載欄は削除するといった改善もしてきておりますので、今後も不断に改善ができるよう、色んな思考や考えお持ちの方々が、自分らしく住み、働くことができるような配慮を県としても行っていきたいと思います。

[中日新聞]

土日に行われました国の原子力防災訓練ですね、知事も1日目の方、御臨場されたと思うのですけれども、2日間を通じての講評というか、御所感とですね、この2日間で、何かこう課題のようなものがみられたり、聞かれたりしたらですね、その点を伺いたいと思います。

 

大変、今おっしゃったように、今回初めて行った、国との合同原子力防災訓練ですので、その成果や課題をしっかりと検証し、対策に反映していくことが重要だと思っています。まだ速報ベースなのですけれども、例えば、今回、官邸、大飯のオフサイトセンター、高島・長浜両市、これは京都・福井の各自治体とも繋ぐ形でですね、テレビ会議の情報を通じて、情報の共有ですとか、協議を行って、それぞれの段階に応じた意思決定のプロセスを確認することができたということは大変意義があったと思っています。とりわけ、原子力災害対策は事態が進展してきて、その進展に応じた対応対策がいるということなので、やっぱり時系列をしっかりと確認していかなければ何時何分に何をした、今後、どれぐらいの時分でどういったことが想定されるっていうことが重要ですので、そのことは、今後の課題であるのではないかと思っていますし、途中の説明も、原子力施設関係の専門用語が次々と出てきて、どこの何を話しているのか、また今回、大飯と高浜の複合災害を想定しましたので、大飯の話なのか、高浜の話なのかっていうことで、若干混同することがあったようですので、この専門用語をしっかりと分かりやすく、とりわけ住民の皆様方にも御理解いただけるよう共有ですとか、言い換えといったことが必要だと感じました。また、あと2日目に行われた屋内退避住民避難の関係では、今回初めてヘリコプターも活用しながら避難をいたしました。こういった形で住民の皆さんにも一定こうやって動くんだ、避難するんだっていうことを御理解いただけたことは、一つの成果であったのではないかと思いますし、朽木中学校をスクリーニング会場として機能性を確認することができたことも成果ではないかと思っていますが、若干、例えば朽木中学校内で車両スクリーニングをすることは困難であったということで、これを受けて、周辺道路を活用して車両のスクリーニングをしましたが、実際事が起こったときに、周辺道路をこのような形で活用できるのかといったようなことでありますとか、暑い中での訓練で、訓練中に体調不良となるスタッフが発生したそうでございまして、当然暑い中災害が起こること避難や対応しなければならないこともあるわけで、こういったときにどうするのかということも課題ではないかなと感じたところでございます。

[京都新聞]

ミシガンの話に戻りますが、先程、共同宣言の中身は検討中だということでしたけれども50年を経過しまして、草の根の交流は積み重ねてきたということですが、今後の将来的な展望として、両県州の交流は、知事はどういうあり方が望ましいとお考えなのか、知事の考えをお願いします。

 

まず、顔の見える関係を人と人との間でしっかりと構築していくこと、それを広げていくことが重要だと思います。そのことが、やはり、例えば通商問題、例えば外交問題なったときの印象や様々な感情というものにも繋がっていく、遠いようで近い道のり、千里あるようで、大切な一歩なのではないかと感じているところですので、その意味で、滋賀県とミシガン州とはおかげさまで様々な交流を重層的に積み重ねてきましたので、そのことを確認すると同時に、今後も世代が変わっても、きっちりと引き継ぐ形で、こういったものを受け継いでいけるようにというのが、やっぱり基礎になると思います。このことを確認できればと思います。

[京都新聞]

何か具体的に、例えば経済面であったりとか、環境面であったり、そういう技術面だったり、特定の分野なりで、これから進めていきたいという部分はありますか。

 

まだ協議中ですので、具体のことをここで申し上げることはできないのですが、今申し上げたように、経済であれ、環境であれ、文化であれ、全ての基礎はやはり人と人との交流が基礎になりますので、その基礎が揺るがぬよう、今後も続けていけるような確認をすることがまず大前提ではないかと思っています。その上に具体のことで合意できることを記載できればと思います。

[滋賀報知新聞]

2点伺いたいのですけれども、1点目、先程ありました防災訓練の件なのですが、2日間終えられてですね、県民に向けて何かこうメッセージのようなものがあれば伺ってもよろしいでしょうか。

 

いずれにしろ、原子力災害に対しては、稼働非稼働にかかわらず、滋賀県としてもしっかりと備えていく必要があると思いますので、もちろん事業者、国には万が一にもこういった福島県のような災害が起こらぬ対応対策を求めつつ、滋賀県もこうした訓練を積み重ねることによって、原子力防災力を強化して参りたいと思いますので、皆様方の御協力をよろしくお願いいたします。

[滋賀報知新聞]

先日と草津市のバレーの子どもたちが、全国大会で優勝ということで、先週には空手の子どもとか柔道の高校生、子どもたちのスポーツの活躍が目覚ましいというので、表敬訪問が立て続けにあったのですけども、まとめてですね、それに対する御感想等、伺えたらと思います。

 

とても嬉しい、また将来に夢を持てるそういう活躍であり、報告であったと喜んでいます。来ていただけた方々ばかではなくて、非常に全国レベルで、世界レベルで輝かしい活躍をする子どもたち、アスリートが生まれつつありますし、また、スポーツのみならず文化面等でも高い評価を受ける活動してくださっている方々が大勢いらっしゃいますので、そういった方々に光を当てて、そういった方々を応援する、そういう取り組みをこれからもどんどんつくっていければと思っています。